就職氷河期世代、３年で正規雇用３０万人増へ 骨太原案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府は１１日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を公表した。３０代半ばから４０代半ばとされる就職氷河期世代について、今後３年間で正規雇用者を３０万人増やす数値目標を含めた支援プログラムを設けることが目玉だ。骨太の方針は、今月下旬にも閣議決定する。 最低賃金（時給）については、毎年３％程度引き上げ、全国平均で１千円にする安倍政権の目標について「より早期に」実現するとした。成長戦略にも盛り込む７０歳以上の高齢者雇用の促進など、労働関連の施策が目立った。人手不足が深刻化する中で働き手を増やすなどして、生産性を上げる狙いだ。 就職氷河期世代への支援プログラムの主な対象となるのは、１９９３～２００４年に大学や高校などを卒業した人のうち、非正規雇用や引きこもり状態にある１００万人。就職相談体制や人材育成プログラムを整備。正規雇用した企業
大気中のＣＯ２を回収して資源に 環境省が実証事業へ | NHKニュース
地球温暖化対策を強化するため、環境省は、大気中の二酸化炭素を直接回収し、資源として活用する実証事業を、新年度に始める方針を決めました。 このため、環境省は、排気ガスなど大気中の二酸化炭素を直接回収する技術の実証事業を、新年度、始める方針を決めました。 実証事業では、大量の空気を吸い込み、二酸化炭素だけを分離して回収する設備を設置し、回収した二酸化炭素を資源として活用することにしています。 国連の専門機関で、世界の科学者などでつくるＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるためにはこうした回収技術の活用が必要だと指摘していて、世界では、スイスやアメリカ、それにカナダで開発が進んでいます。 環境省は近く事業者を募集し、数年かけて二酸化炭素の削減効果を検証したうえで、2022年度までに実用化に必要な技術の確立を目指す方針です。
ゴーン再逮捕と身柄拘束手続の仕組み(渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース
今日にも保釈されるかもと言われていた日産のカルロス・ゴーン前会長が、東京地検特捜部に特別背任の容疑で再逮捕されました。ゴーン氏の逮捕は３度目になります。この件については、国民の関心が高い割に、基礎となる刑事訴訟法の規定についての解説があまりないため、本稿で簡単に説明しようと思います。 １ ゴーン氏の身柄拘束の経過 ゴーン氏の身体拘束については、新聞記事で確認できる限り、以下のような経過を辿っています。東京地方検察庁特別捜査部を通称「特捜部」といい、特に今回のゴーン氏の件のような重要事件の捜査、起訴、公判を担います。 １１月１９日 特捜部が逮捕（(1)10～14年虚偽記載で） １１月２１日 東京地裁が３０日までの勾留決定（(1)で） １１月３０日 東京地裁が特捜部の勾留延長請求を認め１２月１０日まで勾留延長決定 １２月１０日 特捜部が起訴（(1)で） 同 日 特捜部が再逮捕（(2)15
古代ギリシャの沈没船 ほぼ完全な状態で発見 黒海 | NHKニュース
2400年以上前の古代ギリシャの貿易船が黒海の海底からほぼ完全な状態で見つかりました。形を保った世界最古の沈没船とみられ、当時の造船技術や交易の様子を知る貴重な発見だと注目されています。 調査チームによりますとこの形の貿易船は、当時のつぼなどに描かれた絵で知られていましたが、実物が形をとどめて見つかったのは初めてです。さらに形を保った沈没船としては世界最古とみられるということです。黒海の海底は酸素がほとんどなく木材が分解されにくかったため驚異的な保存状態につながったと考えられています。 ただ船はもろくなっている可能性が高いため、木材の一部を調査のために採取するにとどめ船全体を引き上げる計画はないとしています。 調査チームの代表は「当時の造船技術や、交易の様子について見方を変えるような発見だ」と話していて、世界的にも注目されています。
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WEB特集 “使えなかった”約１兆9000億円 そのワケは？ | NHKニュース