新型コロナウイルスの感染拡大で政府が検討している「9月入学」を来秋から実施した場合、学校教育や保育などにひずみを生みかねないことが、苅谷剛彦・英オックスフォード大教授の研究チームの推計でわかった。新1年生を4月生まれから翌年9月生まれまでの17カ月に再編し、特に施策を取らなければ、初年度は、教員は約2万8千人が不足し、保育所の待機児童も26万人超に上り、地方財政で3千億円近くの支出増が見込まれると試算した。 【画像】９月入学で教員採用試験も「全入」になる？ 研究チームは、教育社会学の研究者やシンクタンク代表ら計7人。地方教育費調査や学校基本調査、社会福祉施設等調査などをもとに推計した。 9月入学は、緊急事態宣言の対象が全国に広がり、休校が長期化するなか、学習の遅れを取り戻す時間を確保するために一部の高校生や東京都、大阪府などの知事が導入を求めた。安倍晋三首相も14日の記者会見で「有力な選択

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が半減した個人事業主に最大１００万円を支給する国の「持続化給付金」のインターネットによる電子申請が１日から始まり、パソコンやスマートフォンに不慣れな一部の高齢事業者が申請できない事態に陥っている。経済産業省は電子申請が困難な事業者向けの「申請サポート会場」を５月末までに全国で４００カ所以上設置する方針だが、１２日時点で開設したのは東京都八王子市の商工会議所など４カ所のみ。電話窓口のコールセンターもつながりにくいため、身近な相談先の商工会などに問い合わせが殺到している。 「パソコンもスマホも持っていない。自力ではどうにもならん」。岐阜県下呂市金山町の和菓子店「餅倖（もちこう）」の経営者大岡佳さん（７８）は給付金の申請方法に憤る。 給付金は申請から２週間程度で現金が手元に届くため、当面の資金繰り対策として期待したが、申請はオンラインのみ。家族にパソコンや

安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0％、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1％となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2％（前回比8.4ポイント減）で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。 【写真】世界が注目する38歳の天才　オードリー・タン氏 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3％が「80点以上」と回答している。 たしかに、台湾の対応の早さは他国と比較しても際立っている。日本で

新型コロナウイルスによる肺炎への不安が高まり、ドラッグストアやコンビニエンスストアでマスクの売り切れが続出しています。新型肺炎は収束する気配がなく、しばらくは感染への不安とマスク不足が続くと考えられます。 こうした状況を受けて、ネット上では、「数日間、同じ使い捨てマスクを繰り返し使っても大丈夫？」「煮沸消毒をして使い捨てマスクを再利用できないか」など今後の対策を考える人も現れています。使い捨てマスクは再利用する目的では作られていませんが再利用を考えられないか、内科医の市原由美江さんに聞いてみました。 Q.マスクが新型肺炎の感染予防に効果があるとして、多くの人がマスクを購入していますが、「ウイルスはマスクの繊維の穴よりも小さく、簡単にすり抜けてしまい予防効果はない」という声もあります。新型コロナウイルスはどうなのでしょうか。 市原さん「マスクを正しく使っている場合、新型コロナウイルスがマスク

なぜ「車検ステッカー」貼付位置を変更、狙いは？ 「罰金50万円以下」の可能性も… 7月3日以降から適用へ

神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、市教育委員会は２１日までに、加害教員４人が処分前に自主退職を申し出た場合、認めない方針を決めた。「自主退職で身分がなくなれば、処分を下せなくなる」として事前に手を打った形だ。 【写真】被害教員から男児が４年生の時にもらった手紙 市教委によると、処分を受ける前に退職した場合は退職金が支給される上、神戸市以外の自治体で教員採用試験を受ける際、志願書に懲罰歴が載らないという。市教委は「厳正に処分しなければ、市民の理解は得られない」としている。 一方、４月に東須磨小から異動した前校長が、現在勤務する小学校の児童の保護者らに「１２月末まで療養が必要と医療機関に診断された」と説明する文書を配布していたことが、市教委への取材で分かった。前校長は問題発覚後、体調不良を理由に休んでおり、教頭が職務を代行している。 前校長は東須磨小教頭だった２０１７

台風19号の影響で長野新幹線車両センターが被災し、北陸新幹線の電車10編成120両が水没した。すでに各メディアで報じられているように、北陸新幹線の車両は専用仕様のため、他の新幹線車両が代走できない。しかし、JR東日本は災害とは関係なく、北陸新幹線と上越新幹線の車両共通化に着手したばかりだった。 【被災した、北陸新幹線の「E7系（W7系）」車両】 JR東日本の報道資料によると、長野新幹線車両センターの信号関係の電源設備も被災したため、長野～上越妙高間で運休している。航空写真で見ると、中部電力の受電設備は北陸新幹線のトンネルの上、小高い丘にある。しかし、長野新幹線車両センターに併設された電力系設備は水没している。信号用に限らず、電車は架線から電気を受け取り、レールに戻して回路を形成するから、レールが水没すれば電力系も被災する。 JR東日本の報道資料によると、信号用電源装置の復旧に1～2週間かか

Q. 専門性が身に付かない ■学歴よりもコンパスを持つ 意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。 MITのメディアラボの標語に、“Compasses over Maps”という言葉があります。昔だったら、偏差値の高い大学を出て、大企業に就職して、そこで管理職になればそこそこ生きていけた。それが人生の「地図」だったわけですね。でも今の時代、地図はどんどん変わっていく。昨日までそこにあった橋が急になくなったりするわけですよ。コンパス、つまり進むべき方向を見定めて前に進む力が必要になってくる。それが専門性で

「一般的な抱っこひもで、もし背中のバックルが突然にはずされた場合、乳幼児は腰ベルトを起点に回転し、頭から地面に落下すると考えられます。腰ベルトは約1メートルの高さと推定され、乳幼児が落下したときの衝撃はきわめて大きく、死亡事故となるリスクは高い。悪質かつ残忍な行為です」 【写真】W不倫中に授かったベイビーを抱っこひもで抱えるファンキー加藤 日本で抱っこひもを生産・輸入する約40社が安全性の研究などを行う『抱っこひも安全協議会』の担当者は、SNSなどで報告されている抱っこひものバックルはずしの危険性をそう指摘し、断罪する。 9月中旬から急にSNSで被害や目撃談が広まりだした抱っこひものバックルはずし。 友人が生々しい現場に遭遇したという女性が証言する。 「9月24日に電車に乗っているとき、赤ちゃんを抱いたママの後ろにおばさんが近寄ってきて、そのまま無言でバックルをはずしたそうです」 腰のバッ

1931年の満州事変後、中国東北部を占領し、満州国を建国した日本政府。「100万戸移住計画」を閣議決定、村に補助金を出すなどして積極的に推し進めた。結果、全国各地から800以上の開拓団、およそ27万人が入植した。しかし“開拓“とは名ばかりで、多くは中国人が開墾した土地を安い値段で立ち退かせていた。そして岐阜県・旧黒川村から渡った600人余りが暮らしたのが、満州国の首都・新京とハルビンの間にある陶頼昭だった。 しかし日本の敗戦間際、ソ連軍が満州に侵攻。敗走する関東軍に置き去りにされた開拓団は、ソ連兵や現地住民の略奪に遭った。 小学6年まで現地にいた安江菊美さん（85、当時7）の記憶に焼き付いているのは、当時の緊迫した状況だ。「終戦で国が無くなっちゃったから、守ってくれる人は一人もいませんよ。ましてや関東軍はみな逃げちゃってるから」。 戦況の悪化で、開拓団の働き手の男性は関東軍に根こそぎ召集さ

（ＣＮＮ）　インド南部アンドラプラデシュ州に住む７３歳女性が双子の女の子の赤ちゃんをこのほど出産した。出産した女性としては最高齢とみられている。 【映像】出産に臨んだ７３歳女性の様子 この女性は農業を営むマンガヤマ・ヤラマティさんで、体外受精（ＩＶＦ）を経て、高齢に配慮した帝王切開によって出産した。 今月５日に切開手術を担当した医者は「手術はうまくいき母子とも合併症もなく健康」と喜んだ。今後２１日間は術後の経過を観察するとした。赤ちゃんへの授乳には、母乳バンクで調達したものを使う。 ヤラマティさんは８０歳になる夫のＥ・ラジャ・ラオさんと１９６２年に結婚。ただ、子宝には恵まれず、今回の手術を担った医師に昨年接触、ＩＶＦを始めていた。 同医師によると、ラオさんは既に今回誕生した娘のための計画を練り始めている。また、ヤラマティさんについては「これまでの人生でなかったような自信にあふれている」とし

バブル崩壊後の1993～2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員（3人程度）を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験（筆記）の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。 市は7月、不況で正規雇用の道が閉ざされ、現在も非正規で働く人が多い36～45歳（20年3月末現在）に安定した働き場所を提供しようと、今後3年間、新卒や社会人採用とは別に、事務職として高卒以上の3人程度を採用する方針を発表。今月19日に募集を始めたところ、北海道から沖縄県まで郵送や持参による応募が殺到した。2次、3次試験で面接などを実施した後、20年1月1日付で採用する。 政府は6月、就職氷河期世代への支援策を作り、正規雇用を3年間で30万人増やす目標を設定したが、行

「今年、小学校の社会の教科書から『漢江の奇跡』という文言が消えました。1960年代から1980年代の、韓国の経済成長を表わすフレーズですが、この時代を否定すれば、韓国の経済発展への歩みが理解できなくなりかねないのですが……」 こう危惧するのは、神戸大学の木村幹教授だ。「漢江の奇跡」は長年、韓国人の誇りだった。朴正煕政権で成立した「日韓請求権協定」によって日本から得た5億ドルの経済支援で、韓国経済は奇跡的な高度成長を成し遂げ、今日の繁栄の礎になった。 だが、文在寅大統領（66）や周囲の人間は、この時代を評価したくない。日本の支援もあって経済成長した朴正煕政権を、最新の歴史教科書では「維新独裁」と否定的に決めつけ、日本統治時代をモデルにしたともいわれる農村振興運動「セマウル運動」も、記述が削除された。 また、文政権の教科書改訂は、初代大統領の李承晩にも及ぶ。1948年8月15日の「大韓民国樹立

政府は１１日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を公表した。３０代半ばから４０代半ばとされる就職氷河期世代について、今後３年間で正規雇用者を３０万人増やす数値目標を含めた支援プログラムを設けることが目玉だ。骨太の方針は、今月下旬にも閣議決定する。 最低賃金（時給）については、毎年３％程度引き上げ、全国平均で１千円にする安倍政権の目標について「より早期に」実現するとした。成長戦略にも盛り込む７０歳以上の高齢者雇用の促進など、労働関連の施策が目立った。人手不足が深刻化する中で働き手を増やすなどして、生産性を上げる狙いだ。 就職氷河期世代への支援プログラムの主な対象となるのは、１９９３～２００４年に大学や高校などを卒業した人のうち、非正規雇用や引きこもり状態にある１００万人。就職相談体制や人材育成プログラムを整備。正規雇用した企業

アクセルとブレーキの踏み間違いなどで死傷者が出た交通事故が、２００８～１７年の１０年間に全国で６万件以上発生し、４５０人が死亡したことが警察当局への取材で分かった。兵庫県内では同じ期間に２１３３件の事故があり、２６人が亡くなった。神戸市中央区で４月下旬にあった市営バスの事故も、ペダルの踏み間違いが一因とされる。高齢者だけでなく、１０～２０代の若者による事故も多く、対策が求められそうだ。 【動画】捉えていたバス暴走事故の瞬間 警察庁や県警によると０８～１７年、アクセルとブレーキの操作ミスによる事故で全国では年間約６千～約９千人が負傷し、２７～６０人が死亡した。県内は１８３～４４７人で、１２年を除き死者は１～６人だった。 誤操作した運転手の年代をみると、実は１０～２０代が１万６１８８人（２６・９％）で最も多く、次いで７０歳以上の１万４６２３人（２４・３％）。県内では７０歳以上が５４１人（２５・

NGT48・山口真帆（23）に対する暴行事件で、デイリー新潮は5月17日までに、事件当日の“録音データ”に関する内部文書を入手した。 *** 暴行事件の直後から、犯人たちは山口に謝罪を繰り返していた。その場で話し合いが持たれることになり、山口や男たちは近くの公園に移動。その時点から会話が録音されていた。第三者委員会が3月18日に発表した調査報告書にも、《本件事件に関しては、複数の録音データ（いずれも事件当日のもの）が存在する》とある。 今回入手した内部文書は、この録音データを文字起ししたものだ。文書に記されている各人の会話と、調査報告書で引用されている文言を付き合わせると、完全に一致した。こうしたことなどから、デイリー新潮は入手した内部文書の信憑性は極めて高いと判断した。 改めて事件を振り返ろう。調査報告書では、暴行事件で逮捕された男2人を甲と乙、事件に関与し、事件直後に甲と乙に合流した3

秋田市立中学校で4月、同僚の女性職員のスカート内を盗撮したとして捜査していた男性臨時講師（28）について、秋田県警は県迷惑防止条例違反の疑いでの立件を見送る方針を固めた。16日、県警への取材で分かった。条例は不特定多数の人が利用する「公共の場所、乗り物」での盗撮を規制しているが、校舎をこれに当てはめるのは困難という。 秋田市教育委員会によると、臨時講師は4月、教室内で女性職員2人を小型カメラで盗撮。学校が県警に被害届を出していた。 臨時講師は1月に県内の公共施設で10代の女性の下着を盗撮したとして4月12日に逮捕、送検された。

日本人のコメ離れが進んでいると言われることもあるが、パックご飯や冷凍食品などの加工米飯の生産は伸び続けている。また、日本協同組合連携機構の「農畜産物の消費行動に関する調査結果」によれば、「米が主食」のうち、「家庭で炊飯した米」の消費が減少する一方で、「中食・外食」の消費は増加している。その背景に何があるのだろうか。

太平洋戦争末期、旧日本軍が開発した特攻兵器「桜花」の設計図面や実験データなど未公開資料約30点を含む77点が26日、桜花の部隊があった大分県宇佐市で公開された。設計者の三木忠直氏（1909～2005）は戦後「二度と戦争に加担しない」とその知識を新幹線車両の開発などに注いだ。遺族が「自責の念に駆られ、苦悩していた三木の実像を知ってほしい」と資料を提供した。 【写真】設計者の三木忠直氏 桜花は単座で全長6メートル、総重量2トン。エンジンはなく、1・2トンの爆弾を機首に装填（そうてん）し、高度3千メートルで母機から切り離された後、ロケット噴射によって時速600キロ以上で搭乗員もろとも艦船に突入する特攻兵器。着陸装置はなく、いったん出撃すれば生還は不可能で「人間爆弾」とも呼ばれた。部隊は宇佐海軍航空隊に1945年2月から終戦まであった。 三木氏は香川県出身。旧東京帝大を卒業後、旧海軍の技術士官とな