猫でもわかる「ジンバブエ」の簡単な解説:アルファルファモザイク
ジンバブエの簡単な解説 今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える ↓ とうとう初の黒人大統領が誕生 ↓ 何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出 ↓ 大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。 ↓ 今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出 ↓ 外資系企業が国外逃亡する ↓ 別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る ↓ 何もかもの物資が国内で不足するので、 「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出 ↓ 物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。 ↓ 物資が高値
痛いニュース(ﾉ∀`):「放置すると、日韓関係にヒビ」 外国人参政権付与、成立への流れ加速も…公明に各党同調、自民反対派は沈黙、首相次第か
「放置すると、日韓関係にヒビ」 外国人参政権付与、成立への流れ加速も…公明に各党同調、自民反対派は沈黙、首相次第か 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/11/27(火) 10:33:34 ID:???0 国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。 永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めて きた公明党の北側幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべき
ミャンマー暴動メモ: 極東ブログ
ミャンマー情勢は率直なところまるでわからない。なので、この件についてはノイズのようなものをブログで流すのはよくないのではないかとも思っていたが、これだけの騒ぎになるのだから、時代のログとして少しメモを残しておきたい。 まずミャンマーの政治状況についてなのだが、このブログでは３年前こ「極東ブログ: ミャンマーの政変、複雑な印象とちょっと気になること」（参照）で触れたことがある。この構図が今回の情勢の背景にもつながっているだろう（つまり軍内部の問題があるだろう）と思われるのだが、そうした背景まで含めた報道は、今回の騒ぎを報道するメディアではあまり見当たらないように思える。 全体構図からこの騒動を見て、誰が利して誰が困惑するかとだけ問えば、英国が利して、中国が困惑するとなるだろう。つまり大筋としてこれは中国潰しということだろうか。困惑の度合いは、毎日新聞記事「ミャンマー：中国、対応に苦慮 資源確
10個買うからおまけして♪
2017/5/29（月）15:54 ねとらぼ 問題の記事（以下、画像はNHKニュースより） ねとらぼ NHKが5月29日の8時53分に掲載した記事「官房長官 隠岐諸島から約300キロの日本海に落下か」が、まるで菅義偉官房長官が落下したとしか思えないタイトルになっていると既にネット上で大喜利化しています。かっこを付けるか！ 主語入れて！ 【画像】NHKソーシャルランキングでは同記事が1位に 同記事は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、菅官房長官が記者会見を開いたことを伝えるもの。島根県隠岐諸島からおよそ300キロの日本の排他的経済水域の中の日本海に落下したとみられることを明らかにしており、非常に関心の高い記事となっていました。 そんな緊張感ある事態を伝える記事だったのですが、NHKがタイトルを端折りに端折った結果、まるで菅官房長官が日本海のど真ん中にたたきつけられたかのような
ブラジル人に対する出国前の強制調査及び免許剥奪
■ブラジル人に対する出国前の強制調査及び免許剥奪 最近大量のブラジル人が日本に入国している。大半の理由は日本での労働だ。賃金がブラジルに比べ高く、日本企業も日本人に比べやすく雇えることからブラジル人にとっては職を探すのは簡単なことである。 が、しかし働くだけならいいのだが彼らブラジル民族によるモラルの悪さや犯罪増加がここ最近問題になっている。 ご存知だろうか？ブラジルは国民を守るため憲法で犯罪人引渡し条約が結ばれてたとしても自国民の引渡しはしないというものだ。簡単に言うと例えば日本で数人殺したブラジル人が日本の捜査機関に逮捕される前にブラジル国内に逃げてしまえば、日本に再入国しないかぎり一生捕まらないのだ。 現在日本はアメリカや韓国など数国と犯罪人引渡し条約を結んでおり、日本国内で犯罪を起こし条約を結んだ国へ逃亡した際、法的に身柄を日本の捜査機関に移すことができる。この条約は世界から犯罪
産経ニュース
週明け１８日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅反発し、前日終値比１０３２円８０銭高の３万９７４０円４４銭で取引を終えた。前週に大きく下げた反動もあり、ほぼ全面高の展開となった。日本銀行が１９日までの金融政策決定会合でマイナス金利政策解除に踏み切る公算が大きくなっている…
ハマスとファタハ間の緊張高まる - パレスチナ自治区 国際ニュース : AFPBB News
写真はガザ市で14日、「子どもを殺さないで」と書かれたプラカードを手にデモに参加する少女。(c)AFP/MAHMUD HAMS 【ガザ市/パレスチナ自治区 15日 AFP】パレスチナ人の子どもたちがヨルダン川西岸（West Bank）およびガザ地区（Gaza Strip）で14日、11日にガザ市（Gaza City）で幼い兄弟3人が犠牲となった車両銃撃事件に抗議するデモが3日目を迎えた。一方、パレスチナ自治政府与党のイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）を率いるイスマイル・ハニヤ（Ismail Haniya）首相は15日、穏健派マハムード・アッバス（Mahmud Abbas）自治政府議長率いるファタハ（Fatah）との緊張の高まりを受け、イスラム諸国歴訪を切り上げてガザ地区に戻った。写真はガザ市で14日、「子どもを殺さないで」と書かれたプラカードを手にデモに参加する少女。(c)AFP/
【2ch】日刊スレッドガイド : 「子どもを殺さないで」 パレスチナの少女、涼宮ハルヒのプラカードを手にデモに参加（画像あり）
1 ： ◆JOKERWWWyo ＠jokerφ ★ ：2006/12/19(火) 01:45:02 0 ?2BP(2) 【ガザ市/パレスチナ自治区 15日 AFP】 パレスチナ人の子どもたちがヨルダン川西岸（West Bank）およびガザ地区 （Gaza Strip）で14日、11日にガザ市（Gaza City）で幼い兄弟3人が犠牲となった 車両銃撃事件に抗議するデモが3日目を迎えた。 一方、パレスチナ自治政府与党のイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）を率いる イスマイル・ハニヤ（Ismail Haniya）首相は15日、穏健派マハムード・アッバス（Mah mud Abbas）自治政府議長率いるファタハ（Fatah）との緊張の高まりを受け、イスラ ム諸国歴訪を切り上げてガザ地区に戻った。 写真はガザ市で14日、「子どもを殺さないで」と書かれたプラカードを手にデモに 参加する少女。
オーストリーとは 地理の人気・最新記事を集めました - はてな
2006年10月、オーストリア大使館が発表した「オーストリア」の新しい日本語表音表記。 昔それなりに広く使われていた、そして発表当時もごく細々ながら使われていた日本語表記に由来する*1。 オーストリアはオーストラリアと悲しいほどよく間違われるので、日本語表音表記を変更することになった。 Österreich 日本語表音表記 の変更について 残念ながら、日本ではヨーロッパに位置するオーストリアと南半球のオーストラリアが混同され続けております。 この問題に対し、大使館では過去の文献などを参照し検討を行った結果、Österreichの日本語表音表記を「オーストリー」と変更する旨、ご連絡差し上げます。 Austria 正式名称（英語表記）オーストリア共和国*2（Republic of Austria） 首都:ウィーン 面積:8万3858平方キロメートル 人口:810万人 日本との時差:-8時間 ３
Austriantrade
Das alte Jahr 2019 ist zu Ende und mit dem Jahr 2020 hat ein neues Jahrzehnt angefangen. Manche machen sich Vorsätze für das neue Jahr, andere versuche ihr Glück über den Drückglück Bonus Code, andere informieren sich über die neuen weiterlesen… Langeweile, Spaß am Spiel, finanzielle Freiheit, Nervenkitzel, etwas Neues entdecken – es gibt viele Gründe wieso man in einem online Casino sein Glück ve
アルバニアの悲劇 ーねずみ講事件の背景ー
アルバニアの悲劇 ーねずみ講事件の背景ー 熊坂 静香 1 概要：ねずみ講事件に象徴される開国後のアルバニアの経済的混乱に注目し、その政治的、経済的背景を 歴史的に考察。鳳賞（専修大学）優秀賞受賞作。 （ｃ）１９９８ 専修大学法学部法律学科石川一雄ゼミナール1998 年度卒業 熊坂静香 本論文を引用する場合には、通常の学術論文作成要領にしたがってください。執筆者氏名、論文題名、 インターネット上のアドレスの明記は必須です。リンクを張るのは自由です。 �T プロローグ −1997年の事件− 「騒乱のアルバニア」、「南部で治安悪化」、「アルバニア全土に非常事態宣言発令」、こんな見出しが去年のはじめ新聞を騒がせたことをご存知だろうか。以下は、出来事の簡単な記録である。 ・1月16日、ブロラ南部の港で騒動勃発。以後各地でデモ・暴動が頻繁に起こる。 ・1月19日、抗議を起こした約3000人が、
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