ウクライナ侵攻の口実映像、ロシアが制作計画 米国防総省暴く
ウクライナ国境に近いロシア・エリニャに止められた軍用車両を捉えた衛星画像。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ提供（2022年1月19日撮影、同年2月2日提供）。(c)AFP PHOTO / Satellite image @2022 Maxar Technologies 【2月4日 AFP】米国防総省は3日、ロシアが隣国ウクライナへの侵攻を正当化するため、ウクライナがロシア側を攻撃したとする偽の映像を制作する計画を立てている証拠を入手したと発表した。 同省のジョン・カービー（John Kirby）報道官は記者会見で、ロシア政府が、ウクライナの軍や情報機関による「ロシア領域またはロシア語話者」に対する攻撃を捏造（ねつぞう）しようとしているとの見方を示した。ロシア語話者については、ウクライナ国内に多数いるロシア系住民を指している可能性がある。 カービー氏は「偽装攻撃の一環として、ロシアは真
＜安倍元首相単独インタビュー＞北方領土「２島返還軸」への転換認める 「１００点狙って０点なら意味ない」：北海道新聞デジタル
安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は２０１８年１１月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「１００点を狙って０点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、２島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は１００パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 インタビューは１７日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、１９５６年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後
ソ連崩壊30年：「ソ連が最良の時代」7割超 ロシア国民の中で薄れる負の記憶 | 毎日新聞
ソ連が1991年12月に崩壊してから、まもなく30年を迎える。旧ソ連諸国の今を取り上げた連載（全7回予定）の第5回はソ連懐古の風潮が強まるロシアの状況を報告する。次回はロシアで強まるメディア規制を取り上げる。 ソ連末期にグラスノスチ（情報公開）が始まると、共産党政権により長年隠されてきた独裁者スターリンによる大粛清などの負の歴史の解明が進むという期待が高まった。だが、ロシアでは今、抑圧の歴史への記憶は薄まり、ソ連時代を「最良の時代」と答える人は7割を超える。何が起こっているのか。 「恥だ」「ファシスト」。10月14日夜、モスクワ中心部にあるロシアの人権団体「メモリアル」の事務所。スターリン体制下の30年代初期にウクライナで起こった大飢饉（ききん）「ホロドモール」に関する映画の上映会が始まると、約40人のマスク姿の男らが会場に侵入し、観客を罵倒し始めた。男らの後ろには政府系テレビ局のクルーま
ドーピング問題 CASが裁定 ロシアは東京五輪・パラから除外へ | オリンピック・パラリンピック 競技・選手 | NHKニュース
組織的なドーピングでロシア選手団の今後4年間の主要な国際大会への参加を禁止したWADA＝世界アンチドーピング機構の処分の正当性をめぐる仲裁で、CAS＝スポーツ仲裁裁判所は、処分の期間は2年間が妥当とする裁定を下しました。これによりロシア選手団は来年の東京オリンピック・パラリンピックから除外されることになります。 ロシアによる組織的なドーピング問題を巡ってWADAは去年12月、ロシア側が選手の検査データを改ざんして提出したなどとして東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする主要な国際大会へのロシアの参加を4年間、禁止するとともに、東京大会には厳しい条件を満たした選手のみ個人資格で参加できるとする処分を決めました。 この処分についてロシア側が不服としたことからWADAはCASに処分の正当性をめぐって仲裁の手続きを求め、先月、聴聞会が行われるなど審議が進められてきました。 CASは17日、裁
北方領土引き渡し拒否「公約」、安倍政権が招いた結末 ｜ 47NEWS
Published 2019/06/23 07:03 (JST) Updated 2019/06/23 17:50 (JST) ロシアのプーチン大統領は２２日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年１１月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。 今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡す
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北方領土返還拒否を表明 プーチン大統領「憲法違反せず」 ｜ 共同通信
