「頼りないと言われても権力は健全じゃないといけねぇんだ」 何が岸田首相を派閥解散に駆り立てたか【裏金政治の舞台裏】 ｜ 47NEWS
「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会（岸田派）の解散方針だった。５人の首相を輩出した「名門派閥」は近く６７年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。（共同通信裏金問題取材班＝村山卓也） ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。当時の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら４閣僚が退場し、自民党の萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長らも
海自護衛艦が中国領海を航行 日本に「深刻な懸念」伝達 ｜ 共同通信
Published 2024/07/11 00:09 (JST) Updated 2024/07/11 16:30 (JST) 【北京共同】海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が今月4日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行したことが10日分かった。自衛隊の艦船が中国領海を航行するのは極めて異例。中国側から退去勧告を受けていたという。周辺では中国軍の実弾射撃訓練が予告されていた。中国政府は日本側に深刻な懸念を伝達。日本政府は経緯を調べると外交・防衛ルートで伝えた。防衛省は艦長に聞き取りを実施するなど調査を始めた。外交筋が明らかにした。 国連海洋法条約では沿岸国の安全を害する行為を行わない限り、領海を航行できる「無害通航権」が認められている。すずつきの航行も国際法違反に当たらない可能性が高いとみられる。意図的な航行かどうかは不明。日本政府関係者は「少なくとも法的問題はない」としている。 防衛省は取材に
山上被告に「完全責任能力あり」 精神状態争わず、安倍元首相銃撃 ｜ 共同通信
Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。
クルド人、なぜ解体の仕事に就いている？肉体労働を支える「クルド飯」を食べながら聞いてみた。始まりは３０年前の川口に ｜ 47NEWS
中東に広く居住するクルド人は、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。その地域はイラン、イラク、シリア、トルコと広い。トルコでは、長年クルド人に対する同化政策が続く。弾圧を逃れようと、日本に逃れる人々が増え始めたのは約３０年前だ。 日本ではそのころから埼玉県川口市周辺に住み着く人が多い。日本で難民認定を申請するが、認められるケースはほとんどない。在留資格のない仮放免となった場合、本来就労は禁じられているが、生きていくためには働かざるを得ない。 彼らの大半がなりわいにしているのが建物の解体業だ。クルド人はどのように日本社会で暮らし、地域に根付いてきたのか。解体業で働く人々を食で支え、日本社会との交流窓口にもなっている料理店を通じ、在日クルド人の歴史や思いを探った。（共同通信＝赤坂知美） ▽パイオニアのクルド人に「そもそも」を聞く 埼玉県越谷市の住宅や田んぼが広がる中に、クルド料理店の「ＳＫＹ
6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 ｜ 共同通信
Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。
民間人身辺調査「拒否できない」 プライバシー筒抜けか ｜ 共同通信
Published 2024/05/10 16:39 (JST) Updated 2024/05/10 16:56 (JST) 経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。 身辺調査の「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」（高市早苗経済安保担当相）だ。 対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。 具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？ ｜ 47NEWS
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る
国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁 ｜ 共同通信
Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
福田達夫氏「新しい集団つくる」 安倍派源流創設者の孫 ｜ 共同通信
Published 2024/01/19 23:28 (JST) Updated 2024/01/20 10:17 (JST) 自民党安倍派の福田達夫元総務会長は19日、同派の解散決定を受け「反省の上に新しい集団をつくっていくことが大事だ」と党本部で記者団に述べた。集団のイメージについては「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」と表現した。福田氏の祖父は安倍派の源流である福田派（清和会）を創設した福田赳夫元首相。 福田氏は解散が決まった19日の派閥総会に先立ち、塩谷立座長に解散を早期に検討するよう申し入れていた。 同じく福田元首相を祖父に持つ越智隆雄元内閣府副大臣は「清和会は金権政治打破で生まれた。その理念と今の状況は大幅に違う」と指摘した。
中国、ゲーム規制責任者を解任か 株価暴落で ｜ 共同通信
Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。
杉田氏発言に「大きな怒り」 アイヌ協会、声明で批判 ｜ 共同通信
Published 2023/12/20 09:25 (JST) Updated 2023/12/20 09:43 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を続けていることについて、北海道アイヌ協会（札幌市）は20日までに、大川勝理事長名で「アイヌ民族衣装の着用をさげすんだり、やゆする投稿に大きな怒りを覚える」と強く批判する声明をホームページに掲載した。 杉田氏は「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿し、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定されている。 声明は、杉田氏が人権侵犯の認定後も差別的言動を続けていることに「国会議員の立場であるにもかかわらず発言が繰り返されるのは大変遺憾」と反発した。
自民・杉田氏、アイヌやゆ正当化 「不正使用ならいいのか」 ｜ 共同通信
Published 2023/11/19 18:36 (JST) Updated 2023/11/19 22:51 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は19日、X（旧ツイッター）に、アイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆした自身の発言を正当化する趣旨の短文を投稿した。民族差別だとする抗議の声に対し「公金チューチューではなく『不正使用』と言えば良かったのか」と書き込んだ。 アイヌ文化振興事業を巡り、政府は15日の立憲民主党主催のヒアリングで「適正に執行され、不正経理はない」（内閣官房担当者）と説明し、杉田氏の主張を事実上否定している。なおもアイヌ民族への偏見と憎悪をあおり続ける杉田氏の言動は、厳しい批判にさらされそうだ。
杉田衆院議員「制度がおかしい」 自身への人権侵犯認定、Xに投稿 ｜ 共同通信
Published 2023/11/03 16:29 (JST) Updated 2023/11/03 17:37 (JST) アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、X（旧ツイッター）への1日付投稿で法務省の認定制度自体を批判した。制度に問題があると指摘した保守系月刊誌の評論記事を添付動画で取り上げた上で「制度としておかしいということがよくわかります」と書き込んだ。自身の正当化を図った形で、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。 杉田氏について、岸田文雄首相は10月31日の参院予算委員会で「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と答弁した。杉田氏の投稿は首相説明と異なっているようにも受け取れる。政府と自民執行部の対応が問われそうだ。 人権侵犯を認定されたのは「チマ・チョゴリや
自民・柿沢氏、江東区議に現金か 選挙前、特捜部が趣旨捜査 ｜ 共同通信
Published 2023/11/02 21:35 (JST) Updated 2023/11/02 21:46 (JST) 東京都江東区長選の公選法違反事件を巡り、自民党の柿沢未途衆院議員（52）＝法務副大臣辞任＝が4月の区長選前に、区議らに現金を配ったと周囲に説明していることが2日、関係者への取材で分かった。同時期に実施された区議選に伴う区議自身への陣中見舞いで、当選した木村弥生区長（58）への支援を求める意図はなく「適正」との認識を示しているという。東京地検特捜部も現金配布を把握しており、趣旨を慎重に調べている。 柿沢氏は江東区が地盤。区議に木村氏の後押しを求めるなどしていれば、公選法違反（買収）の罪に問われる可能性がある。共同通信は柿沢氏の事務所に現金配布について事実関係を質問したが、2日までに回答はなかった。 関係者によると、柿沢氏は領収書が手元にあり適正に処理したとしている。
杉田氏「人権侵犯」口外に不快感 申立人に矛先か ｜ 共同通信
Published 2023/10/24 18:07 (JST) Updated 2023/10/24 18:17 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員はX（旧ツイッター）への23日付の書き込みで、アイヌ民族や在日コリアンに関する自身の差別的投稿が大阪法務局などから「人権侵犯」と認定されたことに関し、非公表としている法務局の措置を申立人が口外したとみて不快感を示した。「非公開の案件について申し立てた方々がマスコミに説明しているのも解せませんが」と記した。 救済を申し立てたアイヌ関係者らに矛先を向けることで、自己正当化を図ったとも受け取れる内容。Xでは、杉田氏に同調しアイヌを含む特定民族を中傷する声が目立っており、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。
出版大手、漫画原画の保存で連携 講談社など出資、法人を設立 ｜ 共同通信
Published 2023/08/22 12:11 (JST) Updated 2023/08/22 12:25 (JST) 講談社など大手出版社が出資し、漫画原画の散逸を防ぐために収集・保管する一般社団法人「マンガアーカイブ機構」を設立したことが22日、同機構への取材で分かった。 漫画の原画は、過去には雑誌などへの印刷後に漫画家に返却されなかったり、近年では海外のオークションで高額で落札されたりするケースがあり、問題となっている。 同機構には講談社のほか、集英社、小学館、KADOKAWAなど15社が会員として参加。「釣りキチ三平」の矢口高雄さんや「ゴルゴ13」のさいとう・たかをさんら人気漫画家の原画を数多く収蔵する「横手市増田まんが美術館」（秋田県）を拠点に収集・保管を進める。
漢字にもっとふりがな振って マネックス松本氏が活動 ｜ 共同通信
Published 2023/08/12 16:22 (JST) Updated 2023/08/12 16:29 (JST) 漢字にもっとふりがなを振って―。子どもや外国人が漢字を読みやすくするために、ウェブサイトや出版物、案内板の漢字にふりがなを振るよう出版社や自治体などに働きかける活動を、オンライン証券大手マネックスグループの松本大代表執行役会長が始めた。活動を担う「ルビ財団」を5月下旬に立ち上げ、2年間をめどに1億円の私財を投じて集中的に活動する。 財団は、ふりがなを意味する「ルビ」から名付けた。ウェブサイト上でボタンをクリックすれば、文脈に応じて漢字に自動でルビを付けたり消したりできるソフトを開発し、年内に自治体などへの無償配布を始めることも計画している。
「日本の戦争加害、記載維持を」長崎の原爆資料館更新計画、被爆者団体などが要望書 ｜ 西日本新聞me
Published 2023/08/02 13:13 (JST) Updated 2023/08/02 13:58 (JST) 長崎市が被爆80年記念事業として長崎原爆資料館（長崎市平野町）の展示を大規模更新する計画を巡り、被爆者や被爆2世でつくる団体などが展示内容の見直しや維持を求めて、資料館に要望書などを相次いで提出した。 資料館は1996年の開館時から「日中戦争と太平洋戦争」の年表の中に「南京占領、大虐殺事件おこる」と記載。この表記について、市が設置する同館運営審議会の委員の一人が「南京大虐殺はなかった」として展示の見直しを求めている。 長崎県原爆被爆教職員の会や県被爆二世の会など13団体が7月20日に行った申し入れでは、南京大虐殺について「旧日本軍の戦闘記録や元日本兵の証言、日記から否定できない事実」と強調。「日本の加害を伝えなければ、世界に原爆被害と核兵器廃絶の訴えを理解してもら
将棋元プロ棋士を逮捕 元妻らへの殺人未遂疑い ｜ 共同通信
Published 2023/07/20 21:48 (JST) Updated 2023/07/20 23:23 (JST) 滋賀県警は20日、元妻（33）らの住宅に侵入し元妻と、その父親（68）を殴って殺害しようとしたとして殺人未遂と住居侵入の疑いで、将棋の元プロ棋士で住所、職業不詳の橋本崇載容疑者（40）を逮捕した。県警によると、元妻と父は軽傷で、橋本容疑者も頭部から出血するなど負傷したという。橋本容疑者は黙秘している。県警は経緯を調べている。 逮捕容疑は同日午前7時ごろ、大津市の元妻らの住宅に無施錠の窓から侵入し、元妻と父の頭などをくわのようなもので殴って殺害しようとした疑い。 橋本容疑者は元妻に対する名誉毀損罪で6月、大津地裁から懲役1年6月、執行猶予4年の判決を受けていた。
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LINEで暴言「店長おりろ」 ビッグモーターを提訴 ｜ 共同通信
