学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正
任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国
日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
それって本当に「政治の話」？｜ひっきたい｜note
ここ数日、新聞やニュースは「日本学術会議」の問題で持ち切りだ。日本学術会議の会員の人事を巡り、首相に与えられた「任命権」に拒否権が含まれるかどうか、が焦点となっている。 このニュースの中身についての詳しい内容を紹介することはここでは控えたいが、インターネット上の"議論"を見て、「ちょっと、あんまりだ…」と思ったので、私なりに思うところを述べる。先に断っておくが、私は大学で政治学や法学を専攻しているわけではなく、政治などに関する知識も高校の政治経済程度のものしかない。したがって、ツッコミどころ満載かもしれないが、ご容赦いただきたい。 まず、今回の「日本学術会議」に関する話は、「政治の話」ではないと思う。むしろ、「モラルの話」、せいぜい「政局の話」といったところだろう。今回の任命問題における政府や政権擁護側の説明が破綻していることは誰の目にも明らかである。1983年の国会で、故中曽根康弘元首相
それって本当に「政治の話」？｜ひっきたい｜note
ここ数日、新聞やニュースは「日本学術会議」の問題で持ち切りだ。日本学術会議の会員の人事を巡り、首相に与えられた「任命権」に拒否権が含まれるかどうか、が焦点となっている。 このニュースの中身についての詳しい内容を紹介することはここでは控えたいが、インターネット上の"議論"を見て、「ちょっと、あんまりだ…」と思ったので、私なりに思うところを述べる。先に断っておくが、私は大学で政治学や法学を専攻しているわけではなく、政治などに関する知識も高校の政治経済程度のものしかない。したがって、ツッコミどころ満載かもしれないが、ご容赦いただきたい。 まず、今回の「日本学術会議」に関する話は、「政治の話」ではないと思う。むしろ、「モラルの話」、せいぜい「政局の話」といったところだろう。今回の任命問題における政府や政権擁護側の説明が破綻していることは誰の目にも明らかである。1983年の国会で、故中曽根康弘元首相
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
