日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件について、昨日（11月24日）の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。 今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうとは思う。 しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載

2018年9月時点の有効求人倍率は1.64倍で、1974年1月以来の高水準になりました。また、同月の完全失業率は2.3％でした。求職者にとっては、選ばなければ仕事は見つかるという状況ですが、採用する側の企業にとっては、優秀な人を集めるどころか、必要な頭数を集めるのにも苦労する厳しい状態といえます。 2017年の総務省「労働力調査」によると、年間の転職者は311万人。5年前の2013年と比較すると、約24万人も増加しています。雇用者数はおおよそ6000万人ほどですから、20人に1人が転職していることになります。 中小企業の採用ハードルは上がっている 特に、もともと中途採用が多く、人の出入りが激しい中小企業においては、転職は一層自然なことになっています。人が辞めやすい状況は進んでいる一方で、補充のためのハードルは上がるばかり。採用広告の予算を増やしても応募ゼロということも珍しくなく、説明会を開

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昨年のワールドマーケティングサミットでの富士フイルムの古森会長による危機に対応するためのイノベーションの講演メモを発掘したので、こちらにも投稿しておきます。 3年前のワールドマーケティングサミットでも、日本企業がなぜイノベーションができないのかという議論で、ウォルコット氏が「何言ってるんだ日本には同じ業態のコダックが破綻した一方で、イノベーションに成功した富士フイルムのような成功事例があるじゃないか」と話題に出ていたのをよく覚えていますが。 今回はその当事者であった古森さんが生々しく裏話を語っていただき大変刺激になりました。 最近は残念な日本の大企業の不祥事が話題になることが多いですが、昭和の高度経済成長期の成功体験を背景にした大企業病と、本当の意味での日本企業の強みとか日本企業らしさというのは、ちゃんと分けて議論しないとダメだなと改めて感じさせられる逸話です。 ーーーーーーーーーーーー

１９日夕刻、「東京地検特捜部は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長を逮捕へ」というネットニュースを見て目を疑った。倒産寸前だった日産をＶ字回復させるなど、経営者としての手腕を高く評価され、今や、日産のほか、三菱自動車、フランスのルノーという３社の会長を務めるゴーン氏を日本の検察当局が逮捕するとは驚きだ。しかも、記事によると、容疑事実は「役員報酬を過少申告した有価証券報告書の虚偽記載」とされている。大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたのであれば、会社の組織の問題だ。何が問題なのか、さっぱりわからなかった。 その後、ゴーン氏が、グレッグ・ケリー代表取締役とともに逮捕されたことが報じられ、容疑事実が「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反（有価証券報

民間ロケットエンジンの開発から「マンガHONZ」「WAGYUMAFIA」と多彩な活躍を続ける堀江貴文さん。「お金」とは何か？　「人間の本質」とは？　じっくり語っていただいた“特別授業”を『マンガでわかるお金の教科書　インベスターZ［ビジネス書版］vol.1』（2016年刊）から期間限定で公開する。 「お金が好きか？」という問いはおかしい メルマガや著作などの発信活動で、だいぶ変わってきたとは思うのだが、いまだに“堀江貴文は「金の亡者」「お金が大好き」”というイメージを持たれている。なぜだろう？　お金を大好きだと思ったことは、一度もないのに……。 以前、講演イベントでこんなことがあった。 お客さんとの質疑応答の際に、「自分はお金のためには仕事をしていない」という経営者の男性にくってかかられた。「おまえは、どうしてそんなにお金が好きなんだ!?」と。せっかく質問してくれたのだから、きちんと答えた

2018/11/19 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。 その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。 そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。 当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。 内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務

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のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

Tweet Pocket 私は30年以上のトレーダー歴がありますが「米国経済指標」を活用したトレードが非常に効果的であると強く実感しています。 そもそも各国に数々の経済指標がありますが、中でもマーケットに大きな影響を与えるのが米国の経済指標だと言われています。 例えば、こちらの動画は以前の米国経済指標発表のタイミングを狙ってトレードをした時の映像です。 見ていただいて分かる通り、米国経済指標発表時は大きく動くタイミングであり、上手く活用することさえできれば大きな利益を生み出すチャンスとなります。 米国経済指標発表後には、通貨の価格が１００pip～２００pipもの動きを見せる指標もあります。このタイミングを上手に捉え、活用することでトレードの精度を高め、利益をぐんとあげるきっかけを掴むことができるでしょう。 そこで今回は、そのチャンスをトレードに活かせる米国経済指標を７つ抜粋し、その重要性や

金融庁は７日、『「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について』を公表した。 金融庁では「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、各金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組みを「見える化」する観点から、「自主的なKPI（成果指標）」の策定と公表を要請している。 今回の金融庁の情報発信では特に、公表された各金融事業者のKPI を、傾向分析として資料にまとめていて面白い。 【PDF】各金融事業者が公表した「顧客本位の業務運営」に関する取組方針・KPIの傾向分析 というわけで以下では、その分析結果を簡単に引用して紹介していく。（画像は拡大できます） 上昇相場の中でも手数料負けする人が４割 投資信託を保有している顧客の運用損益（手数料控除後）を算出した運用損益別顧客比率を見ると、数値を公表した36社合算ベースで、４割の顧客の運用損益率が

PeerCast、ニコニコ生放送、ツイキャス……連綿と続いてきた「ライブ配信」が、いまスマホアプリによって巨大な市場を形成している。 10代を中心に人気の台湾発アプリ17 Live（イチナナ）は、2017年時点で既に4000万DLを突破。ライバーと呼ばれる演者のトップの収入はなんと「月収1億円」を記録しているという。 日本でもSHOWROOMを筆頭に類似サービスが台頭しており、ライブ配信アプリは今まさに世界を舞台に“群雄割拠の時代”へと突入しつつある。 （画像は17 Live公式サイトより）　さてーーそうしたライブ配信アプリはこれまで「生身の演者」が出演していたが、今年に入って日本で新たに「二次元キャラクターによる配信」の動きがあるのをご存知だろうか？ しかも従来のVTuberのようなHTC Viveなどの高価な機器すら必要なく、iPhone Xの登場なども後押しして「スマホで簡単に配信」

中古品の即時買い取りアプリ「CASH（キャッシュ）」を運営するバンク（東京・渋谷）は7日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施したと発表した。動画配信などを手がける親会社のDMM.com（東京・港）が保有する全株式を光本勇介社長が5億円で取得した。DMMは2017年10月にバンクの全株を70億円で取得していたが、わずか1年で売却した。【関連記事】「CASH」のみ込んだ異形の企業　DMMの勝算バ

はじめに 最近の個人的なブームはブロックチェーン・仮想通貨です。 それに伴って（？）仮想通貨など考えるならば、株価を、機械学習で予測することのほうが良いのではないかと思い立った次第です。 とりあえず、データを集めて、それを機械学習のライブラリ（scikit-learnのSVM）に投入してモデルごとの結果を図示化を行いました。 厳密にいえば、今回のものは将来予測ではなく最適収斂モデルなので微妙に違うところもありますが。。 しかしこれは第一弾で、投入データを増やす、モデルをKeras,Tensorflow,chainerなどのやつにする、海外の文献をあさるなど今後に取りうる方針はいろいろありますが、まずはメモ書き残し用途です。 結果 ソースコード import csv import numpy as np from sklearn.svm import SVR import matplotli

（１）大口預金手元にある1000万円以上の預金額をそのまま貯金に回したい方は、「大口預金」を検討してみるのはいかがでしょうか。 大口預金とは、1000万円から預けられる大口の定期預金で、通常の定期預金よりも利息面で優遇される定期預金のことです。 大口預金の利息は、金融機関のHPなどで公表されることはありませんが、通常の定期預金と比較して、高い利息をつけられることがメリットになります。 しかし、1000万円以上の預金額は、ペイオフの対象外なので注意が必要です。ペイオフについては、次章で詳しく説明します。 大口預金への切り替えを考えている方は、各金融機関で話を聞いてみるとよいでしょう。 都市銀行3行の大口預金の詳細は、以下の通りです。 みずほ大口定期預金大口定期 商品のご案内｜三菱UFJ銀行スーパー定期・大口定期：三井住友銀行（２）個人国債国債とは、国が資金調達をするために発行する債券のことで

今週、相次いで出された経済指標からすると、7-9月期GDPは実質で年率-0.8%程度のマイナス成長になりそうだ。停滞する消費を始め、内需はいずれも弱いが、最も足を引っ張るのが公共投資になりそうなのは苦笑させられる。他方、税収は過去最高を望めるハイペースで、急速な財政再建が進む。今期マイナスになる外需は、中国の様子からすると要警戒である。こうした中、消費増税と移民受入れを打ち出すのは、どういう思想なのだろう。 ……… 7-9月期の消費は、商業動態の小売業が前期比+1.0と名目では健闘したが、消費者物価指数の財が、食料とエネルギーの上昇により、前期比+1.3と、これを上回っているため、日銀・消費活動指数の動きからすると、実質では、若干のマイナスにとどまることになりそうだ。名目での健闘ぶりから分かるように、消費の下地は悪くなく、物価上昇が一巡した後の浮上に期待したいところだ。 次に、設備投資につ

国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、田中正明社長ら経営陣に高額の「成功報酬制度」を導入することが明らかになった。固定給に加えて業績連動報酬を採り入れ、年によっては報酬が１億円を超す可能性がある。公的資金を原資とする官民ファンドが高額な報酬体系を設けることは論議を呼びそうだ。 ＪＩＣの報酬制度について田中氏は、優秀な人を集めるには成果主義で報いる必要があるとの考えを示し、４人の代表取締役を対象に固定給、短期業績報酬、長期の業績報酬の３段階からなる報酬制度を導入する考えを明らかにした。田中氏と金子恭規副社長、佃秀昭専務、戸矢博明専務の４人が対象になる。 ＪＩＣと経済産業、財務両省が検討してきた案によると、固定給は年１５００万円程度。短期業績報酬は半年、四半期といった一定期間ごとに支払う役員賞与のような報酬で年４千万円程度とする。長期の業績報酬は投資収益の２０％が原資で、毎年払

11月1日、KDDIと楽天は通信事業とネット通販事業において提携することを発表した。 楽天は2019年10月に「第4のキャリア」として携帯電話事業に参入する計画だが、参入当初は全国にネットワーク網がないため、大手3キャリアのいずれかの会社と「ローミング」と呼ばれる他社ネットワークに接続できるようにしなければならなかった。 当初、NTTドコモがローミング先として本命視されていたが、急転直下、KDDIがパートナーとして選ばれたのだった。 ただ、KDDIにとってみれば、楽天が携帯電話事業に参入するとならば競合となるはずだが、今回の提携にはKDDIにも大きなメリットがあったとされる。 現在、KDDIでは「Wowma!」というネット通販事業に展開しているが、アマゾンや楽天など競業がひしめき合っている。特にアマゾンは全国に倉庫を持ち、即日配送に注力しており、特に都心部では1〜2時間以内に日用品を配送す

NTTドコモは次世代通信規格「5G」に今後5年間で1兆円規模の設備投資をする方針を固めた。一般消費者向けに加え、企業と共同で建機の遠隔操作や遠隔医療など新たなサービスを作る計画だ。携帯電話料金の値下げ圧力が強まるなか、成長市場と期待される5G分野への投資を増やして、スマートフォン（スマホ）に依存した収益構造からの脱却をめざす。5Gは実効速度が現行の携帯電話の100倍で、通信の遅れがほとんどない

これまで数々のトップランナーの考えに深掘りをしてきた、北野唯我の「シリーズ：激論」。 今回の対談相手は、フリークアウト・ホールディングス取締役の佐藤裕介氏だ。 Google出身、30歳で2社上場した経営者である佐藤氏。 博報堂・BCG出身で30歳にしてベストセラー著者入りした北野。 30歳という節目でそれぞれの実績をあげてきた2人。 2時間に及んだ「白熱する議論」をお楽しみください。 見どころ ・「（広告＋金融）×テクノロジー」の破壊力。3本の金融事業を作る理由 ・新規事業は、極めてロジカルな思考を積み重ねた結果 ・コンサルでは学べない？：意思決定の精度を上げる、仮説構築能力は「パターン認識」で決まる ・事業作りの設計図の描き方：VR市場の勝ち筋なら、プレステの勝ち筋を元に描いてみたら…… ・「家から出なくなる20代問題」とは？ ・2018年の消費は「2つの価値観」が並列する時代 ・商売を