社員の「やる気」を指標化し、投資家などに公表しようという取り組みを東京の経営コンサルティング会社が始めました。 それによりますと「やる気」の指標化は、社員に会社の組織風土や制度、職場環境などおよそ130の質問をし、「満足度」と「期待度」を５段階で評価してもらい、結果を偏差値として算出します。 「満足度」だけでなく「期待度」も尋ねることで、社員が会社や上司などに求めていることや、社員がやる気を落としている要因などを分析できるということです。 コンサルティング会社は、この「やる気」の偏差値を格付けすることで、売り上げや利益などからはわからない会社の状態を表す指標として投資家などに活用してもらえるとしています。 開発した「リンクアンドモチベーション」の小笹芳央会長は「社員のやる気は経営陣も投資家にとっても重要な要素だが、決算書などでは見ることができない。多くの企業にニーズがあると思う」と話してい

コカ・コーラ、大麻入り飲料に参入検討－カナダの大麻業者と協議 Jen Skerritt、Craig Giammona マリフアナ（大麻）入り飲料事業に参入する次の大手は、清涼飲料最大手の米コカ・コーラかもしれない。 同社は誕生から間もない同分野に注目しており、大麻草から抽出されるカンナビジオール（ＣＢＤ）を配合した飲料に関心を寄せていると明らかにした。ＣＢＤは精神活性作用のない成分で、痛みを鎮めるが気分を高揚させることはない。同社はカナダのオーロラ・カンナビスと飲料開発について協議していると、ＢＮＮブルームバーグテレビジョンが伝えた。 コカ・コーラの広報担当者、ケント・ランダーズ氏はブルームバーグ・ニュースに送付した電子メールで、「健康機能性飲料の成分として精神活性作用のないＣＢＤの成長に注視している。この分野は急速な進化を遂げているが、現時点では何の決断も下っていない」とし、オーロラに関

1.共働きサラリーマンの家計簿【投資・年金・共働き世帯にとって有益な情報を発信】 参照元：https://www.shunpon.com/ アラサーのサラリーマンである管理人shunponさんがインデックス投資、年金、イデコ、また家計に関することなどを中心に書いているブログです。 実践している投資信託（主にインデックス投資）とイデコの銘柄の内容と感想がまとめられています。 更新頻度高いブログです。 投資以外にも、サラリーマンにとって有益な情報も充実しているのが特徴です。 このブログでこんなことが学べる！ ・超初心者にもわかりやすく、証券会社の比較やその会社が扱っている商品を解説しています。また、口座開設の仕方を画像を使って説明してくれたりするので「かゆいところに手がとどく」情報が満載。 ・「将来年金はいくらもらえるのか」といった年金の話題、その他税金、暮らしの中で知っているとお得な情報も豊

報告書はスルガ銀行のホームページから見られますが、厳しいノルマとパワハラに疲弊し、不正が蔓延るスルガ銀行内部の様子が記されていました。 シェアハウス問題以降、とかく世間から叩かれがちなスルガ銀行ですが、不動産投資家目線に立つとその評価も少々異なるようです。アパート大家として、不動産賃貸業を営む「どエンド君」（@mikumo_hk）はこう語ります。 お金を貸してくれる銀行＝いい銀行 「私は現在、いろいろな金融機関から19本のローンを借りているんですが、正直、お金を借してもらうのって毎回、毎回、面倒なんですよね。 やれ、『物件が古すぎる』『家賃から返済できるのか』『金利があがったらどうすんだ』『担保評価が足りない』『うちの支店から遠い』『貸してもいいけど、自己資金2割いれてね』といった具合に、とにかく金融機関からの注文が多いのです」 不動産投資では大きなお金が動くだけに、物件の精査や融資ための

かつて日本を代表するPCメーカー、そしてシステムインテグレーターの大手6社に数えられるNEC。それを退職した今、機密に触れない程度に、特に研究所の裏事情を説明していこう。おそらく製品部門は違う苦しみを抱えているだろうが、高額なボーナスもらってるんだから耐えてくれ。 IT音痴の研究所トップ私が入社したのは、研究発表でのいわゆる一本釣りだった。釣りあげた部門も、当時の研究に比較的近かったため、給料をもらいつつ研究ができる、という不純な動機があったのは確かだ。大手特有の研修体制も魅力に感じた。 雲行きが怪しくなったのは1年目の夏である。当時研究所のトップであるE氏による、研究発表の総評の場で「まだそんな研究していたのか」という発言だった。NECのシステムインテグレーションといえば、重要な事業の柱であり、事業部からの引き合いも非常に強かった。折しも、AWSが日本国内での事業が躍進し、オンプレミスと

ジュニアNISAという制度をご存知でしょうか。 我が家では、子どもの人数分×400万円をこのジュニアNISAで運用予定です。その辺をちょっと紹介します。特定の証券会社に誘導することはしませんから、警戒頂く必要はありません。 ジュニアNISAの概要 詳しくは金融庁とか、証券会社とか、お金儲け大好きな人たちのブログとかを見てもらえれば、たくさん説明があるので、好きなものを見てください。 ざっくり言えば、ジュニアNISAとは、親や祖父母とかが子ども・孫の代わりに、子ども・孫が18歳になるまで、株や投資信託を運用する制度です。2016年から始まった制度で、今年の3月末時点で、大体27万人分の子どもの口座が開設されています。対象となる18歳未満の子どもの人数は2千万人弱なので、利用率は1%強ぐらいと、そんなに普及はしていないようです。 毎年最大80万円をジュニアNISAの枠として5年間投資することが

『価格.com』や『食べログ』を運営し、13期連続増益、営業利益率は50％弱を誇る超優良企業『カカクコム』。 同社の創業者であり、『価格.com』の立ち上げ人でもある槙野光昭さんは、会社も自身も伸び盛りの28歳のときに会社を売却し、突如ビジネスの第一線から退く決断をします。 引退後はメディアに一切姿を現さず、ネットでは「悠々自適の生活を送っている」という噂も飛び交っていましたが、十数年の時を経て、槙野さんはまたビジネスの世界に戻ってきました。 その舞台は、なんと美容室。 あれから一体どんな生活を送り、なぜ起業家として復活し、美容室を始めようと思ったのか。“20代でアガった男”の人生を追体験できる貴重なインタビューをお届けします。 〈聞き手＝渡辺将基（新R25編集長）〉 【槙野光昭（まきの・みつあき）】1973年7月29日東京都生まれ。大学卒業後、パソコン周辺機器メーカーで営業に携わる。退職

[不定期連載] 不動産で“食べたい”人バイブル#04 今回は、不動産投資家でもあり事業家の借金玉さんに、単独記事を書いて頂きました。テーマは「入居率上昇技」で。 こんにちは、借金玉です。 不動産投資について書いて、と言われたので書こうと思います。 さて、どうやって投資したら儲かるかについてですが、1ミリもわかりません。安く買って高く売ったり高く貸したりすれば儲かると思います。それ以外はちょっとなんとも言い難いところで、そんなことがわかればとっくに大金持ちになっていますし、不動産営業なんてやっていません。 しかし、一つだけわかることがあります。投資物件というのは、お客様に入居して貰わねば1円も儲かりません。それどころか、赤字を吹きます。「とにかくお客様に入居していただく」ということが、究極的には全てと言えるのではないでしょうか。 そんなわけで、賃貸営業を実際に行う中で「こういう物件には客がつ

金融庁に出向中の裁判官、一番やっちゃダメな立場で何のひねりもないインサイダー取引が即バレした疑いで強制調査

国内最大級のエンタメブログ。ゲーム・アニメ・漫画・時事ネタなど、たくさんのネタを面白おかしく紹介します。 https://t.co/MeAGci99cP 私が10才の時、父がいきなり10万円を渡してこう言いました。 このお金は好きに使っていい、ただし毎月のお小遣いは君のもっているお金の1%だよ… のモーメントが完成しました！ 父の教え1～15も添付しています。 みんなでハッピーになりましょう☆ — myはぴぃ (@Investor__girl) 2018年9月1日 ※概要 父は私が10才の時に10万円を渡してこう言いました。 今からこのお金をお前が管理するんだよ、 いつどこで何を買っても構わない。 ただし毎月のお小遣いは持っている総額の1%だよ… 自分で計算して毎月、お父さんに請求しなさい！ そこから父のマネーの教育が始まりました 当時、小学4年生の私にとって10万円は悪魔的な魅力でした。

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いざ株式投資を始めようとしても、 どこで情報を取得したらいいのか分からない 情報があり過ぎて何をチェックしたらいいのか分からない もっと効率的に情報を収集したい という悩みを持たれている方も多いのではないでしょうか？ この記事では、そのような悩みを解消するために知っておくべきサイトを32個紹介します。 紹介してくれるのは、証券会社で7年間株式ディーラーとして活躍し、現在も兼業投資家として株式投資を続けている近藤氏。そして、元専業投資家で、現在も兼業トレーダーとして積極的にトレードしているタカシ氏の2名です。 ここでお伝えするサイトやブログは全て、お2人が実際に使用している情報源ばかりです。 この記事を読むと、これから株式投資を始めようと思っている方は、効率よく必要な情報を集める方法を学べます。また、すでに株式投資を行っている方は、プロがどのようなポイントに注目してそのサイトやブログを活用し

シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資を巡り、スルガ銀行が不適切融資をした物件所有者に、サッカー元日本代表ら約10人のJリーグ選手や元選手がいることが25日、分かった。いずれも多額の借金を背負って返済に困窮しており、普段のプレーや現役引退後の人生に悪影響が出かねない状況だ。問題がスポーツ界に飛び火した。 スルガ銀はサッカー王国といわれる静岡県の地方銀行で、JリーグYBCルヴァン・カップ覇者と南米カップ王者で争う大会の冠スポンサーも務めている。改ざん書類に基づく融資などが次々と表沙汰となり、ある選手は共同通信の取材に「こんな銀行とは思わなかった」と話した。

稲船敬二氏による『Mighty No. 9』、鈴木裕氏の『シェンムー3』、五十嵐孝司氏の『Bloodstained: Ritual of the Night』など、ゲーム業界では多くのクリエイターがクラウドファンディングを活用して資金を集め、自身の作品をリリースする動きが見られるが、じつはアニメ業界でも同様の動きがある。 成功例として記憶に新しいのは、2016年に公開され、その年を代表する作品となったアニメーション映画『この世界の片隅に』【※】だ。 （画像は片渕須直監督による『この世界の片隅に』（原作：こうの史代）のアニメ映画化を応援 | クラウドファンディング – Makuake（マクアケ）より）　太平洋戦争末期を舞台としたマンガを原作としたこの作品は、商業的な企画成立が難しかったところを、クラウドファンディングを使って2015年当時最高額の約4000万円を集め、パイロットフィルムを制作

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アメリカの多くの都市で今、「電動キックスケーター」のシェアリングサービスが人気だ。現地では「スクーター」とも呼ばれている。ブームが本格化したのは半年ほど前だ。 背景にあるのが、特に大都市の住民を悩ませる交通渋滞の悪化だ。サンフランシスコでは、車なら1マイル（約1.6キロメートル）進むのに30分かかることもあるが、時速24～30キロメートル前後の速度が出る電動スケーターなら5～10分だ。しかも基本料金は1ドルで、1分につき15セントの使用料を払えばよい。 「より多くの人々が、短時間で環境に負担をかけずに都市の中を移動するには、自転車専用道路（を走る電動スケーター）が最も有望だ」 サンフランシスコのスタートアップ、スキップ・スクーターズの共同創業者であるサンジェイ・ダストアCEOは、今や全米に浸透したライドシェアに代わるエコロジー型シェアサービスだとして、スケーターシェアに期待を込める。同社は

1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated

EVENT | 2018/08/15 日本の大企業からイノベーションが生まれなくなった理由はほぼ解明できた｜フィラメント代表・角勝 日本の大企業では、イノベーションが起きないと散々言われてひさしい。その対策として、企業の新規事業部が製品やサービスを開発... 日本の大企業では、イノベーションが起きないと散々言われてひさしい。その対策として、企業の新規事業部が製品やサービスを開発する際、新しい風を取りこむため、オープンイノベーション、つまり外部の人間やアイデアを導入する企業も多くなった。しかし、スムーズに行くことばかりではなく、難航しているという声もよく聞く。株式会社フィラメントは、そんなオープンイノベーションの手法を使い、ハッカソンやアイデアソンなどのイベント企画をはじめ、新規事業創出や人材育成に関する社内制度の設計をサポートしている会社だ。その代表がイノベーションイベントのスペシャリスト

適切な人材を採用することは、組織への貢献につながります。職種の要件、構造的な面接手法、採用委員会などを通じて、効果的な採用を行うためのプロセスをご紹介します。 採用は、組織にとっての最重要課題の 1 つです。新入社員の存在は、チーム、文化、会社の方向性に影響を与えます。採用プロセスに時間やリソースを投資し、研究を重ねることが良い結果をもたらします。適切な人材を採用するには時間がかかることもありますが、採用判断を誤ると、結局はより高くついてしまう可能性もあります。 採用よりもトレーニングに多額の投資をしている企業は、現在も多数存在します。 ASTD（米国人材開発機構）が 2012 年に発表した業界白書によると、米国企業が 2011 年に研修プログラムに費やした総額は 1,562 億ドルにも上ります。また、従業員がその 1 年間に受けたトレーニングは、平均 31 時間、つまり毎週 30 分以上

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