第683回：都知事選。なぜ、石丸伸二氏が二位だったのか。の巻（雨宮処凛）
なんとも驚く結果だった。 それは東京都知事選。 午後8時ジャストに小池百合子氏が当確。のみならず、蓋を開けてみれば蓮舫氏を40万票近く上回り、石丸伸二氏が二位となっていたという逆転劇。 このことに、多くの人がショックを隠せないでいる。私もただただ驚いた。石丸氏に関してはまったくのノーマーク、まさか蓮舫氏以上の票を得るなど想像もしていなかった。 しかし、思い返せばその予兆は十分あったのだ。 たとえば都知事選が始まってすぐの頃。 普段全く政治について発信などしない若い有名アーティストなどが、SNSで石丸氏への支持を表明するという光景を幾度か見かけ、驚いていた。 え、もしかしてこの人、政治に無関心な若者の票をすごい勢いで掘り起こしてて、これまで選挙に行かない層に響いてる？ そう思うことは何度かあった。 一方、街頭での熱気を感じる出来事もあった。選挙期間中、たまたま石丸氏の街宣の直前の様子を見かけ
「俺、村長やります！」「わたしも！」「わしも！」村長選に202人出馬！本当にあった村長選大量立候補事件の真相
都市部の選挙は田舎の選挙より立候補者が多い傾向にあります。例えば東京都知事選は1つのイスに10人以上が立候補することもしばしばです。しかし、このような常識を大いに覆す村長選がありました。栃木県の桑絹村（現在は小山市の一部）で1960年に行われた村長選では立候補者が202人という文字通り、桁違いの人数になったのです。 村の合併をめぐる争い 選挙の舞台となった桑絹村はもともと「桑村」と「絹村」という2つの村でした。この両方の村は茨城県結城市と接していましたが、特に絹村は結城市の中心市街に近いことや結城市に問屋が密集している結城紬の生産地であることから、生活や産業において結城市との非常に強いつながりを持つ地域でした。 この大量立候補事件の少し前の1953年に多すぎる自治体数の整理を行うため、自治体の合併を促進するための法律が制定されました。この法律は都道府県にかなり強い権限が与えられており、栃木
中日新聞:選挙の夜のはかない予測
翌朝になれば分かることに手間とコストをかけて馬鹿じゃないか。 まったくだ。 とはいえ、国政選挙の開票日ほど、新聞社やテレビ局に活気があふれる夜はない。ピーク時には１時間あたり十数万項目が集まる開票データを編集局はどう利用しているのか。 多くの報道機関は、選挙の投開票日の夜、最終結果の予測を組織内で共有し、取材・編集の参考にしている。その数値をもとに、政治部の記者は記事を書き始め、接戦になりそうな選挙区に応援記者を送り込む。テレビ局は中継の時間割を組み直す。 開票作業が速い自治体は、午後９時すぎには最終結果を発表する。そのデータを頼りに、残りの自治体の結果を推し量るのが残票予測だ。世論調査とも出口調査とも違い、集計過程に対する予測には教科書がない。 開票作業の終了時刻はおおむね、有権者が多い自治体ほど遅い。
141戦してわずか11敗…「選挙の神様」が残りの人生を政界再編に掛ける理由：東京新聞 TOKYO Web
藤川さんが政治に目覚めたきっかけは、中学3年の時に起きた1969年の東大安田講堂事件だ。大阪市に住んでいて「現場にいないことが悔しかった」。政治や思想、歴史の本を読みあさった。高校では、天皇制や憲法、日米安保や日本の歴史観について、友人らによく議論をふっかけながら、「自由主義と共産主義との間で揺れ動いていた」。 東京の大学に進んで政治運動に没頭し、卒業後に23歳で、当時の自民党田中派の代議士秘書になった。政治の世界に飛び込んでみて、「学生時代に熱く議論した安保だ、憲法だ、天皇制だという根本的な問題よりも、政治は国家予算の分捕り合いと利益分配が中心だと知ってがくぜんとした」。失望を覚えながら、秘書の仕事や中央・地方の選挙をがむしゃらにこなすうちに、政治家を志すようになる。
野党共闘は失敗か？｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
2021年10月31日に行われた第49回衆院選では、2012年に自民党が政権を奪回して以降、はじめて衆院選での大規模な野党共闘が実現されました。しかし選挙結果は多くの野党支持者の期待とはうらはらに、野党第一党である立憲民主党が選挙前から13議席減らし、共産党も2議席失うという後退を示しました。この結果をうけて野党共闘の評価は割れています。 もちろんこうした結果をうけて試みを再考するというのは必要なことでしょう。しかしながら結論をはじめから決めてかかるような主張もまた、見かけないわけではありません。ここではそうした議論ならざる議論に終止符を打ち、真に内実のある議論へと進むべく、選挙結果をもとに野党共闘の検証を行っていきます。 野党共闘とは これまでの衆院選では、小泉政権下での一部の例外を除き、自民と公明の得た票の合計は全国の有効投票総数の半分に届いていませんでした。それにもかかわらず自公が圧
「維新の会は『経済的弱者の味方』」…？ 有権者の「政党イメージ」を調査して見えた驚きの結果（坂本 治也） @gendai_biz
2021年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙では日本維新の会が躍進を果たした。選挙前勢力の11議席から30議席増の計41議席を獲得した。15議席減の自民党、13議席減の立憲民主党と比べると、対照的な結果であった。維新は大阪や近畿圏でとくに強さを見せつけたが、その他の地域においても比例代表の議席を獲得した。全国レベルで維新に対する一定の支持が見られたといえよう。 国政政党としての維新はなぜ一定の支持を得ているのか。本稿では、筆者らが独自に実施したウェブアンケート調査のデータを用いつつ、「政党イメージ」という観点から維新支持の真相に迫ってみたい。 結論を先取りすれば、筆者らの調査データによると、維新を「経済的弱者の味方になってくれる」政党だと捉える者は12.2％、「一般人の感覚に近い」政党だと捉える者は22.3％存在しており、いずれの割合も全政党の中で最も高いことが明らかとなる。のちほど
善教将大『大阪の選択』 - 西東京日記 IN はてな
今年10月の総選挙で躍進を遂げた維新の会、特に大阪では候補者を立てた選挙区を全勝するなど圧倒的な強さを見せました。結成された当初は「稀代のポピュリスト」橋下徹の人気に引っ張られた政党という見方もあったと思いますが、橋下徹が政界を引退してもその勢力は衰えていません。 しかし、その維新の会も大阪都構想をめぐる住民投票では2015年、2020年と2回続けて敗北しました。維新の人気が下り坂になっているわけではないのに、看板政策で2度にわたって躓いたのです。 この1回目の住民投票を中心に分析したのがサントリー学芸賞も受賞した著者の前著の『維新支持の分析』でした。 前著では維新への支持は「弱い支持」であると位置づけた上で、住民投票の否決に関して、「すなわち態度変容を生じさせやすい維新を支持していた大阪市民が、特別区設置住民投票の特異な情報環境下で、自らの批判的な志向性に基づき熟慮した結果、賛成への投票
アダム・プシェヴォスキ『それでも選挙に行く理由』 - 西東京日記 IN はてな
日本でも先日、衆議院議員の総選挙が行われ、その結果に満足した人も不満を覚えた人もいるでしょうが、冒頭の「日本語版によせて」の中で、著者は「選挙の最大の価値は、社会のあらゆる対立を暴力に頼ることなく、自由と平和のうちに処理する点にあるというものだ」（7p）と述べています。 日本に住んでいると、この言葉にピンとこないかもしれませんが、著者は選挙の歴史や国際比較を通じて、この言葉に説得力を与えていきます。本書の帯にある「選挙とは「紙でできた石つぶて」である」との言葉も本書を最後まで読むと納得できるでしょう。 著者は1940年にポーランドで生まれた比較政治学者で、1960年代にアメリカに留学して以来、主にアメリカの大学で教鞭をとっています。 このポーランド生まれというところが、ありきたりな民主主義論とは違う、一風変わった民主主義と選挙についての考えのバックボーンにあるのかもしれません。 目次は以下
中日新聞:総裁候補をフォローする
自民党総裁選挙は国会議員と党員・党友だけが選挙権を持つ「組織内部の選挙」にすぎないが、政権与党のトップは内閣総理大臣に直結するだけに、インターネット上でもさまざまな人々が意見を交わしている。日本で最も普及しているソーシャルネットワーク、ツイッター上で、どのような人々がどの候補を応援しているか、ちょっとのぞいてみよう。 総裁選に立候補した河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は全員、総裁選告示の前後からツイッターでの情報発信を強化している。 個人アカウントで巨大なフォロワー（メッセージの閲覧を登録した人）を持つ河野氏（230万人）と高市氏（22万人）は、新たに開設された総裁選専用アカウントが支援者の集結点になっている。普段あまり利用しているとはいえない岸田氏（6万人）と野田氏（1万人）も、選挙運動の様子を積極的に投稿し、フォロワーを増やしている。 告
つくば市議選で無名女性候補が「街宣車も演説もゼロ」で3位当選…“さすが東大卒”の秘策があった（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
さらに川久保さんは、“従来型のドブ板選挙” を否定し、挑戦の基本方針として、以下の3つを示した。 （A）仕事と育児を犠牲にしない （B）他人のお金に頼らない （C）既存のやり方に囚われない 後援会は組織せず、街頭演説や街宣車でのPR活動は行わない。「政策・方針に共感いただける方々に、個々に応援してもらえればそれでいい」と割り切ったのだ。なぜ、あえて “茨の道” を歩んだのか。 「選挙運動のやり方自体を変えたかったんです。『従来型の選挙運動が、本当に投票行動に繋がるのか』とずっと疑問に思っていて、私が全然違うやり方で当選できれば、選挙運動の概念が変わるかもと。 自分自身、街頭演説や街宣車の声はこれまで聞く気になりませんでしたし、票を入れたいと思ったこともなかった。『今までと違ったやり方でどれくらい得票できるか、実験してみよう』という思いもありました」 だが、ウェブサイトやSNSの活用ならば、
斎藤まさし - Wikipedia
斎藤まさし（さいとうまさし、1951年〈昭和26年〉 - ）は、日本の政治活動家、市民運動家。MPD・平和と民主運動（市民の党）代表[1][2][3][4]。本名は酒井剛（さかいたける）。 概説[編集] 島根県邇摩郡五十猛村生まれ。島根県立大田高等学校卒業。1970年、上智大学外国語学部ロシア語学科に進学し、在学中から学生運動に参加。 1971年の学生訪中団にも加わる。 1972年に上智大学から除籍処分を受けた。 1974年に学生運動団体「日本学生戦線」を、1979年に「立志社」を設立した。 1983年、参議院議員の田英夫元社会民主連合代表や八代英太、宇都宮徳馬らと政治団体「MPD・平和と民主運動」を立ち上げ、1996年には、市民の党を結成。市民の党は関東圏を中心に、地方議会に議員を送り込んでいる。また斎藤の呼びかけにより、主に民主党から国政選挙に立候補した候補者の選挙支援が目的の、市民の
政党の現在地～与野党はどう動いた：朝日新聞デジタル
政治家一人一人の政策位置（政治的な立ち位置）を、「項目反応理論」という統計手法を使って割り出したのが、今回の分析だ。 回答者の立ち位置を、一方をＡ側、もう一方をＢ側と仮に呼び、その間のどこかに位置すると想定する。項目反応理論で有権者の回答を分析すると、この質問に賛成と答えた人はＡ側になりやすい、この質問はＢ側にといった具合に、質問ごとに、政策位置に影響する力が「識別力」として数字で表される。識別力は一般的に賛否が大きく割れる質問ほど大きく、賛否が割れにくい質問は小さい。ただ、賛否が分かれる質問でも、他の質問の賛否と関連が低いものは、識別力が小さくなる場合がある。 識別力には、ＡかＢのどちらかに向かせる方向性がある。例えば賛成すればＡ側になりやすい質問は、反対すればＢ側になりやすい。また、数字が大きいほど、ＡＢどちらかに向かわせる力が大きい。 分析の結果、識別力が大きい順に三つあげると、例え
四半世紀も眠っていた「田中角栄の愛弟子」が安倍一強打倒に動き出した | 文春オンライン
※#1〈「日本一選挙に強い男」中村喜四郎はなぜ新潟県知事選に本気で挑んだのか〉より続く ◇ ◇ ◇ 私の手元にA4判1枚の内部資料がある。新潟県知事選で野党6党派が推す女性候補者の陣営幹部が作成した応援弁士の行程表だ。 〈◎往路 東京駅発7:48（Maxとき305）→浦佐駅着9:20 浦佐駅改札口（1カ所のみです）でお出迎え〉 選挙戦終盤の6月4日、「日本一選挙に強い男」と呼ばれる無所属（衆院当選14回）の中村喜四郎は、その紙にびっしりと書かれた応援スケジュールをこなすため、朝早くから新潟の地に向かった。 「浦佐」は因縁浅からぬ土地 元田中角栄秘書である中村にとって、「浦佐」は駅前にオヤジの銅像が立つ因縁浅からぬ土地だ。応援集会に駆けつける前、旧知の元自民党国会議員を支えていた有力支援者の元を訪問した。午後、新幹線と特急を乗り継ぎ、夕方に街頭演説がある新発田に早めに到着。真っ先に角栄の盟友
10月衆議院選挙の結果を受けて: 言論工房 Fushino_hito
衆院選挙の結果がほぼ出た。自公の与党は改憲発議に必要な３分の２の議席を確保。解散の正当性もないまま、ひたすら森友・加計疑惑から逃れるために臨時国会での冒頭解散を打った安倍首相は、これでまた堂々と居座れることになる。だがそうか？ 議席数大幅減（８０議席減）も覚悟して、当初安倍首相は勝敗ラインを与党過半数（２３３）と設定した。それからすると、タナボタのような自民党の圧勝である。 最大の「功労者」は、つい先ごろの都議選で自民党を震え上がらせた小池東京都知事と、小池氏が選挙間際に立ちあげた「希望の党」に、独断で自党を城ごと譲り渡そうとした前原民進党代表だろう。これが野党側に大混乱を巻き起こし、何とか重ねていた準備態勢をも瓦解させて、野党は急ごしらえの間に合わない状況で選挙になだれ込まねばならなかった。有権者はあれよあれよのドタバタに呆れ不信をもって自民党に戻り、あるいは棄権する、といったところだっ
解散権の肥大化、見通せず 小選挙区推進した学者の悔恨：朝日新聞デジタル
衆院解散が表明され、１９９０年代の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制のもとで８回目となる総選挙が近づいた。改革を推進した代表的な政治学者が元東京大学総長の佐々木毅さん（７５）だ。当時思いが至らなかったのは「首相の解散権」の問題だったと最近語っている。何が想定外だったのか。 佐々木さんは２月２７日付の朝日新聞で、「当時全然気づかなくて、後で大きくなった問題が、首相の解散権だ」と述懐している。 今、真意をこう語る。「派閥の問題や政治とカネの問題に主たる関心が行っていて、首相の解散権には考えが及んでいなかった。制度を変えるに際し、見通しきれていなかった」 ２大政党を中心にした、政権交代が可能な政治に変えよう――小選挙区制の導入を柱にした日本の政治改革は９０年代、そんなかけ声のもとで進められた。 改革は政治家だけではなく、財界人や研究者などの民間運動にも支えられていた。佐々木さんは長く中心
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現実を直視しなければ「維新の強さ」はわからない 松本創氏が肌で感じた大阪の期待と熱狂｜注目の人 直撃インタビュー
参院選のダークホース「参政党」の正体に迫る 〈#カルトじゃない〉と主張するが実態は？｜日刊ゲンダイDIGITAL
衆院選、終わる
「日本一選挙に強い」政治家・中村喜四郎という生き方 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
衆院選を前に「多数決」と「民意」を考える──投票前に読んでおくべき4本のストーリー