タグ

ブックマーク / www3.nhk.or.jp (24)

  • “オンラインサロン”に関するトラブル相談急増で注意呼びかけ | NHKニュース

    「月額2万円と聞いてオンラインサロンに入会し、途中退会を申し出たら1年契約になっていた」など、インターネットを通じて会員制で情報交換などを行える「オンラインサロン」に関する相談が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 「オンラインサロン」はインターネットを通じた会員制のサービスで、入会費や定額の会費を支払うことで著名人から話を聞けたり、会員どうしで情報交換したりすることができ、利用が広がっています。 国民生活センターによりますと、今年度のオンラインサロンに関する相談は少なくとも180件ほどと、前の年より急増していて、若者を中心に相談が相次いでいるということです。 具体的には月額2万円で資産形成について学べると勧められて入会したが、思った内容ではなかったため、途中退会を申し出たところ、「1年契約だ」と言われてやめられなかったケースや、有名企業の元社員から経営術を学べる

    “オンラインサロン”に関するトラブル相談急増で注意呼びかけ | NHKニュース
  • 5人に1人が「睡眠の質が悪化」 新型コロナによる生活変化影響 | NHKニュース

    新型コロナウイルスの感染拡大で暮らしが大きく変化する中、5人に1人が睡眠の質が悪くなったと感じているという調査結果がまとまりました。 健康に関する情報を発信している医師や企業などで作る「ウーマンウェルネス研究会」はことし7月、コロナ禍の睡眠に関する意識について、首都圏に住む882人にインターネット上で調査しました。 その結果、感染拡大後に「睡眠の質がとても悪くなった」と「やや悪くなった」と回答した人が合わせて22.3%で、5人に1人に上りました。 また「以前と変わらず悪い」という人も40.9%に上り、全体の6割を超える人が睡眠の質が悪いと感じていることがわかりました。

    5人に1人が「睡眠の質が悪化」 新型コロナによる生活変化影響 | NHKニュース
  • “ひきこもり”部屋の写真集 “つながり”のきっかけに…|ひきこもりクライシス“100万人”のサバイバル|NHK NEWS WEB

  • サッカーW杯 最終メンバー23人決まる | NHKニュース

    来月14日に開幕するサッカーワールドカップロシア大会に臨む日本代表の最終メンバー23人が発表され3大会連続の出場となるキャプテンの長谷部誠選手や田圭佑選手、長友佑都選手などが選ばれました。代表候補選手26人のうち三竿健斗選手、井手口陽介選手、浅野拓磨選手の3人は選ばれませんでした。

    サッカーW杯 最終メンバー23人決まる | NHKニュース
  • 元SMAP香取さんら3人 ジャニーズとの契約終了へ | NHKニュース

    去年12月に解散した国民的アイドルグループ「SMAP」の5人のうち、稲垣吾郎さんと草なぎ(※)剛さん、香取慎吾さんの3人が、ことし9月でジャニーズ事務所を離れることになりました。事務所によりますと、木村拓哉さんと中居正広さんは、契約を続けるとしています。 一方、木村拓哉さんと中居正広さんについては、契約を続けるとしています。 SMAPは昭和63年に結成され、「夜空ノムコウ」などのヒット曲を次々に出したほか、テレビのバラエティー番組などにも数多く出演し、国民的な人気を集めました。 しかし去年、一部のメンバーが独立を検討していることが明らかになったあと、事務所との話し合いを経て去年12月に解散し、メンバーのその後が注目されていました。 ジャニー喜多川社長は「3名が自分達の決意で異なる道を歩み始めますが、どこにいようとも、又どのような立場になろうとも、彼らを想う気持ちに変わりはありません。長年に

    元SMAP香取さんら3人 ジャニーズとの契約終了へ | NHKニュース
  • News Up 僕らはこうして“不正”を見つけた 180日の調査報道 | NHKニュース

    全国の地方議会で議員の政務活動費をめぐる不正が相次いでいます。「これだけ噴出していると、もしかしたら自分たちが住んでいる県でも不正が起きているかもしれない」。でも、何を、どうやって調べたら検証できるのだろうか。手探りで始めた取材は、最後には県議会のベテラン議員が不正な工作によって140万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に辞職という事態に至りました。記者が、当局の捜査などによらないで、独自に調べ、報道することを「調査報道」といいます。いまや、世界のジャーナリストがそれに取り組んでいる中、松江放送局の記者たちがどのように挑んだのか、今回、可能な範囲で紹介することにしました。(松江放送局・安井俊樹) それが異動で3年前から松江局に。今は島根県政を担当しています。畑違いの仕事にもすっかり慣れましたが、そんな中で、どうしてもやらなければならないと思うようになった問題がありました。 兵庫

    News Up 僕らはこうして“不正”を見つけた 180日の調査報道 | NHKニュース
  • 恵方巻で悲鳴 過酷な販売ノルマに苦しむ実態 | NHKニュース

    3日の節分を前に、コンビニエンスストアなどでは「恵方(えほう)巻」の販売が始まっていますが、ツイッターには、販売のノルマを課されたというアルバイトの学生の書き込みが相次いでいます。NHKの取材に対して、ある女子高校生は「50売るよう指示され、20は家族に買ってもらうしかない」と訴えるなど、過酷なノルマに苦しむ実態が浮かび上がっています。 こうした中、ツイッターではコンビニエンスストアでアルバイトして働く学生が、店から販売する数のノルマを課されたという書き込みが相次いでいます。 NHKが取材した女子高校生は、「店長から50売るよう指示され、友人にお願いしてなんとか30は売ることができました。友人には悪いなと思っています。残りの20は家族に買ってもらうしかありません」と話していました。 また、別の女子高校生は「店全体で700売ることが決まり、自分も20売るよう『ノルマ』を課されま

    恵方巻で悲鳴 過酷な販売ノルマに苦しむ実態 | NHKニュース
  • エイチ・アイ・エス 長時間労働 労基法違反の疑いで書類送検へ | NHKニュース

    大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、東京都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 これまでの捜査で従業員の勤務記録などを調べたところ、東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に取り決めた上限を上回る長時間の違法な残業をさせていた疑いが出てきたということです。 このため、「かとく」は、エイチ・アイ・エスと、労務を管理していた複数の幹部社員について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エイチ・アイ・エスは全国に300を超える店舗があり、グループ全体の従業員は1万4000人余り、売り上げは年間5200億円余りに上ります。

    エイチ・アイ・エス 長時間労働 労基法違反の疑いで書類送検へ | NHKニュース
    yaoki_dokidoki
    yaoki_dokidoki 2017/02/01
    よい
  • 天皇陛下がお気持ちを表明 | NHKニュース

    「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下は、8日、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。  日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。  即位以来、私は国事行為を行うと共に、日国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日と世界の中にあって、日皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し

    天皇陛下がお気持ちを表明 | NHKニュース
  • ハローワークの求人票に実態と異なる労働条件 約4000件 | NHKニュース

    全国のハローワークの求人票で労働条件が実態と異なっていたケースは、昨年度、およそ4000件に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 求人票の記載より賃金が少なかったり、就業時間や職種が違ったりしていたということで、ハローワークでは求人票の内容を修正したり、求人を取り消したりする対応をとったということです。 厚生労働省は「労働条件が実態と異なるという相談があった場合、迅速に事実関係を確認して是正指導を徹底したい」と話しています。 この求人票の問題を受けて、厚生労働省は賃金など労働条件を偽った企業に対して罰則を科すことを検討することにしています。

    ハローワークの求人票に実態と異なる労働条件 約4000件 | NHKニュース
    yaoki_dokidoki
    yaoki_dokidoki 2016/06/27
    うちもだね
  • 空き部屋の宿泊仲介業者がツタヤと提携 | NHKニュース

    政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、住宅の空き部屋などを宿泊を希望する人に仲介するアメリカのIT企業「エアビーアンドビー」は、日での事業を拡大するためレンタル事業最大手「TSUTAYA」を展開する会社と業務提携すると発表しました。 27日はレンタル事業最大手の「TSUTAYA」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」と共同で記者会見を行い、業務提携すると発表しました。具体的には、このサービスを利用した家主に「TSUTAYA」のポイントを与えたり、店舗でサービスを普及させるキャンペーンを開くなどして日での事業の拡大を図っていくとしています。 この会社は2年前から日でサービスを始めていますが、政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、業務提携によって都市部だけでなく地方にもサービスを広げることをねらっています。会見したエアビーアンドビーの共同創設者のジョー・ゲビア氏は「

    空き部屋の宿泊仲介業者がツタヤと提携 | NHKニュース
    yaoki_dokidoki
    yaoki_dokidoki 2016/05/27
    「このサービスを利用した家主に「TSUTAYA」のポイントを与えたり、店舗でサービスを普及させるキャンペーンを開くなどして日本での事業の拡大を図っていくとしています」
  • 上野の国立西洋美術館 世界遺産に登録へ | NHKニュース

    ユネスコ日政府代表部によりますと、「近代建築の巨匠」と呼ばれたフランス人の建築家、ル・コルビュジエが設計した東京・上野の国立西洋美術館について、ユネスコの諮問機関が「世界文化遺産に登録することがふさわしい」とする勧告をまとめたことが分かりました。勧告は世界遺産に登録するかどうかの最終判断に大きな影響を与えることから、国立西洋美術館はことし7月にも正式に世界遺産に登録される見通しとなりました。

    上野の国立西洋美術館 世界遺産に登録へ | NHKニュース
  • 死者の4分の1 いったん避難も自宅に戻り死亡 | NHKニュース

    地震で死亡した49人のうち、少なくとも4分の1にあたる12人が、先月14日の地震でいったん避難したあと自宅に戻り、その後の16日の地震で建物の倒壊などに巻き込まれて亡くなったことがNHKの取材で分かりました。 その結果、先月14日の地震でいったん避難したあと自宅に戻り、その後の16日未明の地震で死亡した人が、少なくとも全体の4分の1にあたる12人に上ることが分かりました。このうち10人は倒壊した家屋の下敷きになって亡くなり、2人は自宅が土砂崩れに巻き込まれて亡くなったと見られています。 遺族や知人によりますと、亡くなった人の中には「もう大きな地震は起きないだろう」とか「車での避難生活に疲れた」などと話して、自宅に戻った人もいたということです。また、全体の70%を超える37人が、倒壊した建物の下敷きになって亡くなったとみられるということです。 これについて、耐震建築に詳しい東京工業大学の

    死者の4分の1 いったん避難も自宅に戻り死亡 | NHKニュース
  • 去年の国内音楽市場 3年ぶりにプラス NHKニュース

    去年1年間の国内の音楽市場の規模は、定額の音楽配信サービスの普及などもあり、前の年に比べて1%多い3015億円余りと3年ぶりにプラスとなりました。 内訳を見てみますと、CDは引き続き減少しているものの、音楽配信サービスの売り上げは2年連続の増加となり、中でも毎月、定額料金で音楽が聴き放題になる新しいサービスが前の年から1.5倍以上と大きく増えました。 日レコード協会は「去年、大手が相次いで定額料金の配信サービスをスタートさせたことが売り上げを押し上げる要因になったとみられる。ジャンルも幅広く曲数も多いため人気を集めているが、今後もこうした傾向が続くかどうか、不透明な部分もあり、推移が注目される」としています。

    yaoki_dokidoki
    yaoki_dokidoki 2016/02/23
    「音楽配信サービスの売り上げは2年連続の増加となり、中でも毎月、定額料金で音楽が聴き放題になる新しいサービスが前の年から1.5倍以上と大きく増えました」
  • 入れ墨・タトゥー入浴お断り 観光庁が調査へ NHKニュース

    を訪れる外国人旅行者が急増するなか、温泉などの施設で「入れ墨・タトゥー」を入れた旅行者が入浴を断られ、戸惑いの声が上がっていることから、観光庁は、全国の宿泊施設を対象にトラブルの有無などのアンケート調査を行って今後の対応を検討することになりました。 このため観光庁は、全国の旅館やホテル合わせておよそ3700か所の宿泊施設を対象に今月からアンケート形式で調査を行い、今後の対応を検討することになりました。 調査では、どのような理由や方法で入浴を断っているか、外国人旅行者とトラブルがあったかなどを尋ねます。 観光庁の久保成人長官は、「外国人旅行者はファッションや民族的習慣で、入れ墨・タトゥーを入れている人がいる。温泉は外国人旅行者が日人の暮らしや文化を知るうえで重要な観光資源なので、実態を把握し対応を検討したい」と述べました。

    yaoki_dokidoki
    yaoki_dokidoki 2015/06/18
    へー。緩和の方向か。
  • 歌舞伎町「ぼったくり店」一斉摘発 NHKニュース

    東京・新宿の歌舞伎町で、客引きに誘われて訪れた飲店で高額な料金を請求される「ぼったくり」のトラブルが相次いでいることを受けて、警視庁はぼったくり行為をしたとして6つの店舗を一斉に摘発し、経営者ら11人を逮捕しました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 警視庁の調べによりますと、このうち、「Hasta LA Vista」の経営者、並木健斗容疑者(21)ら4人は、去年12月、客9人が請求された266万円余りの高額な料金の支払いを断ると、「仕事じゃなかったら、お前、生きてねえぞ」などと乱暴なことばづかいで料金の取り立てをしたとして、ぼったくり行為を禁止した都の条例違反の疑いがもたれています。 これまでの調べで、客は入店時に「料金は4000円のみ」などと伝えられ1時間ほど飲しましたが、請求書にはこれに加えて接客したホステス11人が飲んだ172杯の酒の料金なども記載されていたというこ

  • ベランダの虫よけ剤に根拠なし NHKニュース

    玄関に置いたり、ベランダにつるしたりすると、一定の期間、一定の範囲から、虫を遠ざけることができるなどとパッケージに表示して虫よけ剤を販売していた4つの会社に対し、消費者庁は、表示された効果が出る根拠がないとして、こうした表示をやめるよう命じる行政処分を行いました。 命令を受けたのは、東京・千代田区のアース製薬とフマキラー、名古屋市中区の興和、それに、大阪・西区の大日除虫菊の4つの会社です。 消費者庁によりますと、これらの会社は、販売する合わせて30の虫よけ剤について、玄関に置いたり、ベランダにつるしたりするだけで、一定の期間、一定の範囲から、ユスリカやチョウバエを遠ざけるとパッケージに表示していました。 こうした表示について、消費者庁は裏付けとなる根拠を示すよう求めたところ、十分な根拠が示されなかったということです。 消費者庁によりますと、各社が使用していた薬剤そのものには虫を遠ざける効

    ベランダの虫よけ剤に根拠なし NHKニュース
  • 秘密保護法案 参院特別委可決 NHKニュース

    yaoki_dokidoki
    yaoki_dokidoki 2013/12/05
    「公明両党の賛成多数で可決」
  • 「解禁」相次ぐコンサート撮影に苦情も NHKニュース

    11年ぶりの日公演が21日に最終日を迎えた元ビートルズのポール・マッカートニーさん。 71歳とは思えない、甘く張りのあるボーカルや旺盛なサービス精神に対し、インターネットのツイッターでは多くの称賛のコメントが書き込まれています。 その一方で、会場内の一部の観客の行為を非難する書き込みも少なくありません。 インターネット時代に合わせて日でも解禁の動きが出ている「コンサートのステージ撮影」を巡って、思わぬ議論が生じています。 「写真撮影」OKだったの? 「画面の光が正直かなり邪魔」「ずっとタブレットを上にあげていて邪魔」ポール・マッカートニーさんのコンサートの観客が、終演後にツイッターに投稿したコメントの一部です。いずれも、コンサートの最中に一部の観客がしていたステージの写真撮影を非難する内容です。 中には「肖像権の侵害ではないか」という書き込みもありましたが、今回のコンサートを主催する会

    「解禁」相次ぐコンサート撮影に苦情も NHKニュース
    yaoki_dokidoki
    yaoki_dokidoki 2013/11/22
    「今回のコンサートを主催する会社のサイトを見ますと、「携帯電話やタブレット型メディアプレーヤー以外での写真撮影は禁止」という記載」
  • ジャスラックは事業独占と判断 NHKニュース

    音楽の著作権を管理するジャスラック=日音楽著作権協会が、テレビやラジオなどの放送局から料金を一括して受け取るなどの契約を結んでいることについて、東京高等裁判所は「ほかの業者を排除し、事業を独占している」とする判決を言い渡しました。 ジャスラックは、作詞家や作曲家の著作権を預かり、利用者から料金を受け取って分配する事業を行っています。 テレビやラジオなどの場合は使用回数が多いため、一定の金額を支払えば回数に関係なく使用できるなどとする契約を結んでいますが、これについてほかの事業者が参入を妨げていると訴えていました。 判決で東京高等裁判所の飯村敏明裁判長は、「この契約は新規参入を困難にして、ほかの業者を排除するもので事業を独占している」として、公正取引委員会が審判で示した「独占禁止法に違反しない」という決定を取り消しました。 判決が確定すれば、公正取引委員会は改めて判断を行うことになり、ジャ