第８６回：無料地上デジタル放送へのＢ－ＣＡＳシステム導入経緯 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言今回は、無料地上デジタル放送へのＢ－ＣＡＳシステムの導入を可能とした平成１４年6月の総務省令改正の経緯についてまとめておきたい。 まず、平成１４年６月２６日の省令改正まで、地上デジタル放送の技術方式を定める総務省令「標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式」でスクランブルに関する部分は、以下のようなものだった。（赤線強調は私が付けたもの。） 第３条 符号化された映像信号、音声信号及びデータ入力信号並びに関連情報（国内受信者（放送法（昭和２５年法律第１３２号）第５２条の４第１項に規定する国内受信者をいう。以下同じ。）が有料放送（同法第５２条の４第１項に規定する有料放送をいう。以下同じ。）の役務の提供を受け、又はその対価として放送事業者が料金を徴収するために必要な情報及びその他総務大臣が別に告示する情報をいう。以下同じ。）（以下「符号化信号」という。）は、次の各号により伝
「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」及び「事業計画作成支援コースの 運営とベンチャー支援上のポイント」の公表
