安倍政権が発表する戦後70年談話に先立ち、民主的な立場からこれに立ち向かう「国民(私たち市民)の70年談話」が13日、都内で開かれたシンポジウムで採択されました。主催は、憲法訴訟に関わってきた弁護士の有志らでつくる同実行委員会(代表=新井章弁護士)です。 「談話」は、日本によるアジア侵略や植民地支配、日本軍「慰安婦」問題などに言及し、政府に対して「被害を受けた国とそこに住む人々に対し、痛切な反省の意を表し、心からのお詫(わ)びの気持ちを表明すること」を強く求めています。 また戦後70年間、日本国憲法のもとで戦争に加担せず、非軍事で世界平和に貢献してきた貴重な経験を心に刻み、「平和な世界を構築するために不断に努力を続けていく」と宣言。立憲主義に反し、平和の歩みを踏み外す戦争法案の廃案をめざして、粘り強く活動していく決意を表明しています。 シンポジウムには190人が参加。新井弁護士をはじめ、元
![これが国民の70年談話/弁護士らシンポ 平和へ不断の努力](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8510216a130e7d5e9d1c2a4860958f4849328594/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2Fakahata%2Fweb_img%2Fakahata-kakusan.jpg)