安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し、首相や昭恵首相夫人からの影響を否定した佐川宣寿前国税庁長官の証言について「一切関わっていないと申し上げてきた。あとは国民が判断することだ」と述べた。
共同通信の世論調査によると、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんで「安倍晋三首相に責任があると思う」との回答は66.1%だった。
2018年3月8日、中国の民族感情を逆なでする「精神日本人(精日)」問題について、現在開かれている全国政治協商会議(政協)の委員が国家と民族の尊厳保護のための新法制定を提案した。中国青年網が伝えた。 中国では最近、旧日本軍に扮(ふん)した写真をネットに投稿した男性2人組、南京事件に関して侮辱的な発言をした男性が相次いで行政拘留処分を受けた。これらは「自分は中国人だが精神的には日本人」と考え、一部は「自身の民族を恨んで日本を崇拝、自分が中国人であることを恥じる」とされる「精神日本人」の行動と捉えられており、8日には王毅(ワン・イー)外相が記者からの質問に対し、「恥さらし、裏切り者」などを意味する「敗類」という言葉を使って非難する場面も見られた。 記事によると、同日出された提案書には文芸界の委員38人の署名が添えられており、この中には俳優のジャッキー・チェン(成龍)氏の名もあった。提案書は「国
自民党の森山国対委員長は12日、森友学園を巡る決裁文書改ざんに関し、野党が求める安倍昭恵首相夫人の国会招致を拒否する考えを示した。「参考人の対象には全くならない」と国会内で記者団に述べた。
政府が、統合型リゾート施設(IR)内のカジノに関し、日本人客の入場回数の上限を週3回とする案を検討していることが14日分かった。
新書「日本会議の研究」で知られる著述家菅野完氏(43)から性的暴行を受けたとして、30代の女性が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は8日、110万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を支持、菅野氏の控訴を棄却した。 阿部潤裁判長は一審と同様、菅野氏が女性の意に反して性行為を求め、ベッドに押し倒したと認定。「精神的苦痛を受けて数カ月間治療を受けたことを考えれば、慰謝料が不当に高いとは言えない」と指摘した。 菅野氏側は「この件を報じた雑誌記事が女性の主導によりインターネット上で拡散され、社会的制裁を受けた。慰謝料は5万円以下が相当」と主張していた。
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