民進党の逢坂誠二前衆院議員（58）は29日、次期衆院選に向け「できれば無所属でやりたい。希望の党とはどうしても肌が合わない」と語った。北海道函館市で後援会などとの会合後、記者団に述べた。共産党との共闘も視野に入れている。 逢坂氏は「資金面を考慮して、30日にも決定したい」とも話し、将来的には新党や地域政党の設立も検討していることを明らかにした。 逢坂氏はニセコ町長を経て、衆院議員を3期務めた。民進党では赤松広隆元衆院副議長が率いるリベラル系グループに属している。

民進党は28日の常任幹事会で、10月の衆院選を巡り、新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）との合流を了承した。党所属の衆院議員らの公認を取り消し、希望の党に立候補者の公認を申請する。事実上の解党で、民進党として比例代表名簿をつくらず、参院側も基本的に希望の党に参加する。この後の両院議員総会で前原誠司代表は希望の党との合流を提案した。民進党内では、新党の「顔」として小池氏への衆院選出馬待望論が高まった。一任を取り付けたい考えだ。 前原氏は常任幹事会に先立つ執行役員会で「希望の党と一緒に戦う」と強調した。

自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）が7月、民放が偏向報道しているとネットメディアが根拠なく投稿した内容を、自身のツイッターに引用して拡散を呼び掛け、その後「事実でなかった」と謝罪していたことが5日、長尾氏の事務所などへの取材で分かった。 長尾氏が引用したのは、ネットメディアの6月の投稿。複数の民放について「特定の制作会社に実質的に乗っ取られ偏向報道が繰り返されている」「インタビューで都合の良いコメントをする劇団員を雇い国民を洗脳」などと根拠のない内容とともに、文章の内容とは関係のない社員の実名と顔写真を掲載していた。

福田康夫元首相は2日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。2014年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。 中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

衛藤晟一首相補佐官は29日、安倍内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍晋三首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。 学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、（首相の）周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党の山井和則国対委員長は27日、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、加計学園（岡山市）の獣医学部新設を巡る疑惑を解明するため、臨時国会と衆院予算委員会などの閉会中審査を早急に開催するよう重ねて要求した。竹下氏は「安倍晋三首相は加計問題について追及されることを嫌がっている」と述べ、拒否した。会談後、山井氏が明らかにした。 山井氏は会談で、首相が獣医学部新設の「全国展開」を打ち出したことに関し、国会で説明するよう求めた。竹下氏は東京都議選への影響についても懸念を示した。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡り、「総理の意向」などと記載された文書について、安倍政権内で8日、再調査論が浮上した。政府関係者が明らかにした。 ただ政権内には再調査は不要との意見もあり、従来通りの対応にとどまる可能性もある。 野党や世論の強い批判も踏まえ、安倍首相や菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官らが8日に官邸で対応を協議。関係者によると、この場で出席者の一部から再調査すべきだとの意見が出たという。

政府の国家戦略特区制度による学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関し、文部科学省の前川喜平前事務次官は31日、東京都内で共同通信のインタビューに応じた。昨年8月下旬、加計学園グループに所属する文科省OBの訪問を受け「よろしくと頼まれた。その後も2、3度電話があった」と明らかにした。同9月上旬、10月半ばに和泉洋人首相補佐官から官邸で新設を促されたと説明し、「とにかく急いでいると感じた」と述べた。 前川氏は「9月に入ってから内閣府の姿勢が強硬になった」とも強調。政府側と加計学園の働き掛けが始まった時期がほぼ重なっている。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 明治は25日、登場から半世紀近くがたつスナック菓子「カール」の販売を、中部地方以東で8月生産分を最後に終了すると発表した。9月に店頭から消える見通し。ほのぼのとした「カールおじさん」のキャラクターで親しまれたが、近年はポテトチップスなどの人気に押され低迷していた。関西以西では「チーズあじ」「うすあじ」の2品に絞って販売を続ける。 カールの生産拠点は全国5カ所。うち大阪工場（大阪府高槻市）など4カ所では8月に順次製造を打ち切り、9月以降はグループ会社、四国明治の松山工場（松山市）だけにする。

東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。

民進党の細野代表代行は、憲法改正を巡る蓮舫執行部の姿勢に不満があるとして、代表代行の辞任届を提出した。

北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が米中首脳会談を控えた4月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していたことが11日、分かった。「ストライク（攻撃）」という表現を使い、この方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達するとも説明した。複数の日米外交筋が明らかにした。日米で協力して中国に具体的行動を促す狙いがあるとみられる。 日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」（政府筋）と懸念を米側に既に伝えている。

フェイスブックの記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が、産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員兼論説委員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は、阿比留氏の上告を退ける決定をした。4日付。名誉毀損を認め、阿比留氏に110万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。 阿比留氏は2015年4月、個人のフェイスブックに「某氏は官僚時代、1週間無断欠席し、大幅遅刻の重役出勤だった」との記事を載せた。二審判決は、某氏が小西氏を指すと理解できるとした上で、内容が真実との証明はないと判断した。

大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題で、籠池泰典氏の弁護士が1日未明、籠池氏の証人喚問の発言に対し、偽証の疑いがあると指摘した自民党総裁特別補佐の西村康稔衆院議員らに抗議書を郵送したと明らかにした。 抗議書は3月31日付。「籠池氏は自己の記憶に忠実に、質問に答えた。偽証はしていない」と主張。西村議員らの発言について「法的根拠を欠き、名誉毀損だ」として、撤回を求めている。

民進党は29日、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を巡るビラを作成した。安倍昭恵首相夫人の証人喚問実現を街頭活動で訴える全国キャンペーンを始める。安倍政権が偽証罪で学園の籠池泰典氏の告発を検討していることには疑問を投げ掛けた。 ビラは「森友疑惑、財務官僚や総理夫人の証人喚問で真相究明を」と明記。国有地の8億円値引きへの昭恵夫人の関与について真相が明らかになっていないとして、昭恵夫人付政府職員が学園側に回答したファクスの画像も掲載した。キャンペーンは蓮舫代表が28日の常任幹事会で要請した。

安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」理事に、文科省OB2人の就任が明らかに。

大阪府の松井一郎知事は22日、府私立学校審議会（私学審）が2015年1月に学校法人「森友学園」の小学校設置を認可適当と答申する前に、財務省が国有地売却に積極的に動いたとの認識を改めて示した。その上でこれを否定する同省側に対し「先走ったことで処分を受けることを恐れ、府に責任を押し付けている」と批判を強めた。 松井氏は、財務省近畿財務局の担当者が13年9月から府庁を訪れて認可の見通しを尋ねていたことを踏まえ「誰が聞いても国有地を売る方向で話を進めていた。森友案件のスタートは（担当者が来庁した）13年9月12日だ」と指摘した。

安倍首相は衆院外務委で、昭恵夫人が籠池泰典氏の妻、諄子氏とメールで連絡を取り合っていたと明らかにした。