最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字

サイゼリヤはなぜ定期的に「炎上」するのか 「最初のデートでサイゼリヤに行くなんてありえない」 SNSで定期的に上がってくる話題なので、ご存じの方も多いのではないでしょうか？ 気合いが入った初デートであんな安い店に連れていくなんて、とんでもない！というわけですが、この手の書き込みがあるたびに、「なぜサイゼリヤデートが悪いのか！」と文句を言う人があちこちから現れて、その人たちが最初の投稿を「炎上」させるのです。 こうしたやり取りを見るたび、私はとても「ありがたいこと」だと思っていました。 一般に、デートに使うレストランは「ハレ（晴れ）」のレストランじゃないといけない、とされています。特別な日の「ハレ」の舞台となるべきレストランは、高級店がふさわしいというわけです。 それを「ありえない」と感じる人がいるということは、サイゼリヤは「ケ（褻）」のレストランだと思われているということです。「ケ」という

JR各社で「働き方改革」に取り組む例が増えてきた。JR東海は1月から大規模な「新幹線通勤」の制度を本格導入した。東海道新幹線の全区間（東京―新大阪間、約550km）で新幹線を使った通勤を認めた。それまでの長距離通勤は原則300km以内だったが、一気に広がった。東京から大阪に通勤することが可能になる。 この制度を利用すれば単身赴任の必要がなくなるが、それだけではない。新幹線や特急列車など移動時における車内での執務が週7.5時間まで勤務時間として認められるようになったのだ。 同社は東海道新幹線車内にビジネスブースやビジネス専用車両「S Work」を設けるなど「新幹線のオフィス化」を進めているだけに、自ら率先して新幹線車内での勤務を実践しているといえる。では、社員が新幹線で仕事をしているかどうかをどうやって把握するのか。同社によれば、「ノートパソコンをネット接続してログインしていれば勤務している

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生成AIサービスの活用によって生産性を劇的に改善させた企業がある一方で、期待した成果を得られずに結局使わなくなってしまったという事例も多い。明暗を分けるのは何か。いち早く生成AIを実装したコネクテッドワークスペース「Notion」の日本法人であるNotion Labs Japan ゼネラルマネジャー アジア太平洋地域担当・西勝清氏と、研究室や経営する会社でNotionを使っている落合陽一氏に、生成AIサービス活用について語り合ってもらった。 生成AI「使う人、使わない人」で生じるギャップ ――日本における生成AIサービスの活用状況をどのように見ていますか。 西 新しいテクノロジーは時折登場して世間を驚かせますが、今回のLLM（※1）については、当初、日本の大企業や官庁の反応は非常によかったと思います。ところが、それは初速のみ。今では海外のほうが活用が進んでいる印象です。 ※1 生成AIの種

［Book Review 今週のラインナップ］ ・『統計学の極意』 ・『「まちライブラリー」の研究 「個」が主役になれる社会的資本づくり』 ・『円の実力 為替変動と日本企業の通貨戦略』 ・『科学がつきとめた 中年太りのすごい解消法』 評者・神戸大学教授 末石直也 キャッチーなタイトルから抱くイメージとは裏腹に、本書は一流の研究者によって著された深い洞察に満ちた統計学の入門書である。 数式は登場させないスタイル 「問題解決志向」の統計学入門 著者のシュピーゲルハルターは、「逸脱度情報量規準」という指標の提案者として知られる統計学の理論研究者である。同時に、医療統計学の分野において優れた貢献を果たしてきた応用研究者でもある。そんな著者による本書は、数式が登場しない読み物のスタイルを取りつつも、統計学の基本概念を厳密性を損なうことなく解説している。 本書のいちばんの特徴は、著者の言葉を借りると「

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当時、有名大学や大手テック企業の集まる同地区にはインキュベーター（ベンチャー企業を支援する組織）があちこちで立ち上がり、スタートアップの黄金時代といえるほどの活気があった。そして、程なくしてその会社がバイトダンス社に買収されたのだった。 彼は都心に2軒の住宅を所有しているほか、長野・安曇野と沖縄・宮古島に借りている邸宅にも季節に応じて滞在する。 愛車は3000万円する高級車のマイバッハ。また、JR東日本の運営する豪華列車「四季島」にも2度乗ったことがあるという。2023〜2024年にかけての年末年始には、タヒチのプライベートアイランドに2週間滞在し、その総費用は1200万円とのこと。こうしたライフスタイルから、彼の金回りのよさは想像できる。 2022年春の上海ロックダウン以降、中国を脱出し海外へ移住する「潤」（中国語の発音表記でRun。英語のRun（逃げる）とかけて、中国を脱出することを意

日本への移住を宣言して、中国全土を大いにざわつかせたITエンジニアがいる。彼はどうして日本を選んだのか。そして日本に長く居続けるつもりなのだろうか。 コロナ禍が始まってほどない2020年2月、当時28歳の郭宇氏は微博（Xに似た中国のSNS）で、中国最大のユニコーン企業（当時）でTikTokなどを運営するバイトダンスから早期退職することを宣言した。そのうえで日本に移住すると表明し、ほぼ無名だった彼は一躍時の人となった。 多くの同業者が「996（朝9時から夜9時まで、週に6日間の勤務）」で働かされている中で、「90後（1990年代生まれの世代）」の彼が早々にFIRE（経済的自立と早期リタイア）を実現したためだ。普通の家庭出身で、まったく自力でキャリアを築いたところも共感を呼んだ。 著名雑誌『人物』をはじめとする多くの中国メディアが彼のインタビュー記事を掲載。「知乎（Yahoo!知恵袋のような質

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10月のある日の午後、マサチューセッツ州ケンブリッジにあるグーグルのオフィスのゲートに昼食から戻ったダイアン・ハーシュ・セリオーの同僚が社員証をかざすと、ゲートは開かなかった。この同僚はすぐに、自分が解雇されたことに気がついた。 ハーシュ・セリオーは間もなく、ケンブリッジにいた「グーグルニュース」のエンジニア仲間の大半が職を失ったことを知った。労働組合によると、ニュース部門の40人以上が解雇されたが、一部は後に社内の別の部署の仕事を紹介されたという。 大規模なレイオフ（一時解雇）の後も何カ月と人員整理が続き、従業員が神経をとがらせているグーグルでは、ハーシュ・セリオーのような経験がますます一般的になっている。 「次に誰が解雇されるのか」情報収集に必死 10人の現従業員と元従業員によると（一部は率直に話ができるよう匿名を条件にした）、レイオフによりプロジェクトの進捗に遅れが生じ、従業員たちは

公共図書館は「情報のダム」 雨が降らなくて水不足になったとき、すでに干上がった川から水を汲み上げようとしても無理ですよね。だから日本中の川にダムが造られるわけです。同じように、情報も水のように常に流れていくものなので、いざというときのためにダムに貯めておかないといけません。 図書館はまさに情報のダムです。日本でいちばん多い図書館は、地域にある公共図書館です。すべての都道府県に合計3305館あります。スパイの専門用語でも、図書館のように情報を集約する機関を「インテリジェンス・ コミュニティー」と呼んでいて、情報収集のいちばん重要な場所だとしています。 図書館は、どちらかというとアナログにかたよってきましたが、コロナをきっかけに資料のデジタル化にも力を入れています。これをデジタルアーカイブといいます。 とくに公共図書館は「情報のダム」として、地域の記録（郷土資料）を残すのが役目です。郷土資料は

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過去10年で市場は2倍に──。盛り上がりが続く日本のアニメ産業の現状を、50年近く業界を牽引してきた“巨匠”はどう見ているのか。「ガンダム」の生みの親、富野由悠季監督が語った。 ──かつてサブカルチャーだったアニメは、今や国民的文化です。 昔は肩身が狭かった。ぼくは、住宅ローンを心配しながら40年以上、フリーランスとして業界に身を置いてきた人間でね。 思い出すのは毎年度の確定申告。税務署に行くたび、アニメの仕事は何かということを職員に説明しなければならなかった。「映画のチケット代を経費に認めてくれ」「なぜ？」「映画を見なかったらアニメの仕事にならないから」「は？アニメの仕事って何？」。こんな問答を10年近くさせられてきた。 今が頂点となったら、これから先はどん詰まり でも今は、税務署から小ばかにされることもない。そんな実感からいうと、今の業界の社会的地位向上は、とてもありがたいこと。 アニ

「ナッジ」が、近年、政策の現場で注目されている。強制的手段や強い金銭的動機づけによらず、人々をそっと後押しするような「柔らかな」介入によって望ましい行動を促すものだ。 「柔らかな」介入は多様で、いくつかのカテゴリーに分けると理解しやすい。例えば、選択肢の初期設定を操作する「デフォルト設定」、有用と思われる情報の提供により行動を促す「情報提供」、他者との比較により行動を促す「社会比較」などがある。 では、政策介入としてのナッジは、人々に同意されているのだろうか。ナッジの提唱者で、米国の法学者であるキャス・サンスティーン氏らがさまざまな国で調査した結果、多くの国でナッジへの同意率が高いことが示された。中国と韓国は「圧倒的ナッジ支持国」、米国・カナダ・英国・フランス・ドイツ・イタリア・ロシア・オーストラリア・ブラジルは「原則的ナッジ支持国」と分類される。

「一品持ち寄り宴会」というのを考えてください。「一品持ち寄り」といいながら、みんな「2人前」や「3人前」持ち込んできます。だから、「誰が食べてもいい食物やお酒」が潤沢に「宴席の真ん中」に積み上げられている。だから「宴会」になるわけです。 全員が自分の分だけのお弁当を作って持ってきて、自販機で缶ビール1本買ってきて、それを1人で飲みながらぼそぼそ食べても、そんなのぜんぜん「宴会」じゃないでしょう？ コモンもそれと同じです。「出した分だけ回収するぞ。絶対『割り勘負け』しないようにしよう」という意気込みの人たちばかりの宴会がぜんぜん楽しくないように、身銭を切る覚悟のない人たちだけが集まってもコミュニティーは作れません。 「できのよい直感」を育てる努力をする ――いまのような不確実性の時代を生き延びるうえでいちばん大切な大人の知恵とはなんでしょうか。 「どうしていいかわからないときにどうしていいか

かつてヨーロッパには村落共同体ごとに「コモン（共有地）」というものがありました。村人たちは、コモンで鳥獣を狩ったり、魚を釣ったり、果樹やキノコを採ったり、牛や羊を放牧したりすることができました。コモンが豊かであれば、村人は個人資産とかかわりなく、豊かな生活を享受できた。 しかし、資本主義が発展するとコモンは消滅して、そこでは生産性の高い産業が営まれ、貧しい村人たちは生きるために都市に集住して、賃労働に従事することになりました。そうやって労働力を売る以外に生きる術を持たないプロレタリアと、彼らの生み出す価値を収奪する資本家の階級社会が生まれた、と『資本論』には書かれています。 国を豊かにしたいと思うなら、豊かなコモンをもう一度作り直すしかありません。一握りの人たちが天文学的な個人資産を持っていても、99％が貧しいならその国は貧しい国です。日本はそうなりつつあります。 「格付け」と「自分らしさ

国の豊かさ＝公共財の豊かさ ――いまや国民の税負担は、江戸時代の「五公五民」並みと言われるほど増しています。なぜ私たちの国力は落ちつづけ、国民の生活はいっこうに豊かにならないのでしょうか。祝賀的なイベントには多額の公金が注ぎ込まれているのに……。 五輪や万博のような祝賀資本主義が「原因」で日本の劣化を招いているのではありません。そういうものにすがるほかに経済的浮力を得ることができなくなった日本資本主義の衰退がこういうむなしいイベントのかたちに結果しているのです。 国の豊かさというのは、公共財の豊かさのことです。私有財産の総和がどれほどでも、その富が一部の人間に排他的に蓄積されていれば、国は貧しい。問題は公共財なんです。たとえ私財は乏しくても、高等教育まで無償で受けられ、医療も無償で受けられ、住宅も公営のものが無償で提供されるなら、その人はかなり豊かな生活が保障されていることになります。

どのような政体であっても、権力者は自分が権力を行使しうる立場にあることの根拠を示します。「神から委ねられた」とか「偉大な王の子孫である」とか「卓越した武勲の持ち主である」とか「賢者である」とか「多数の人々から選ばれた」とか。 「パワークラシー」というのは、権力者がどうして自分が権力者であるのかについて説明責任をまぬかれている政体です。「いま、すでに権力者である」という当の事実が、その人が権力者であるための十分な根拠をなすような政体のことを僕は「パワークラシー」と名づけました。 以前、ある政治家が高校生に向かって、「政治に文句があるなら、自分が国会議員になって変えたらいい」と言い放ったことがありました。「権力者以外の人には権力のありようについて論評する権利はない」と言ったのです。 今あるシステムのルールに従って、その中で高いスコアを上げて、キャリア形成を果たした者だけにシステム批判の資格があ