【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのABC放送での発言として、AFP通信が報じた。 バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の2000年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。
【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのABC放送での発言として、AFP通信が報じた。 バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の2000年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。
2013年の1世帯当たりの平均所得が前年比1.5%減(8万3000円減)の528万9000円となったことが2日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は14年7月時点で過去最高の62.4%に上り、同省は、同年4月に消費税率を8%に引き上げたことなどが影響していると分析している。 1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データが残る1985年以降では4番目の低さ。非正規雇用の増加などが背景にあるとみられる。 世帯種類別の平均所得は、65歳以上の人のみか、65歳以上と18歳未満で暮らす「高齢者世帯」は2.8%減の300万5000円。18歳未満の子供のいるすべての世帯で見た場合は3.4%増の696万3000円だった。 生活意識は、「大変苦しい」が29.7%、「やや苦しい」が32.7%。両者の合計が「苦しい」で、今回までの最高は11年7月時点の6
慰安婦や慰安所の実態はどこまでわかってきたのでしょうか。1993年、当時の河野洋平官房長官は「河野談話」で、慰安所の設置、管理に旧日本軍が関与していたことを明らかにしました。警察や軍の公文書などの資料をもとに、慰安所は軍の施設として設置されたことを明らかにした永井和・京都大大学院教授ら歴史研究者に、「河野談話以降」の研究の現状について聞きました。 ■募集や渡航、軍が警察に協力を要請 慰安施設設置のため、軍の規則改定 ――研究を始めた経緯は。 「1998年に授業で慰安婦問題をめぐる歴史論争を取り上げたのがきっかけで、慰安所成立の経緯を史料に即して解明しようと考え、2000年に最初の論文を発表しました」 ――明らかになった事実は。 「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを軍や警察の公文書で実証しました。軍の組織である以上、軍は慰安婦問題に対する責任を免れないことになります。『慰安
6月27日に台湾で起きた粉じん爆発事故で、「粉は引火しやすい、危ない」という意識が広がっています。そのせいでしょう、袋タイプのインスタントラーメンの調理方法によく書かれている「火を止めてから粉末スープを入れる」という手順が、「粉じん爆発を防止するため」だというYahoo!知恵袋の回答が、ネットの一部で話題になっています。 即席袋めんでよく見るこの表記 「粉じん爆発を防止するため」と答えている、話題のYahoo!知恵袋の回答。「麺の固さやスープの風味が変わる場合があります」と「おいしく食べるための注意」でもあるとも触れている え、あの簡易的な一文にそんな深刻な意図が? いずれにせよなぜ粉末スープは「火を止めてから」が多いのか理由も知りたいです。作り方にこの手順を表記した袋めんを販売している、日清食品グループ、サンヨー食品、ハウス食品の3社に問い合わせてみました。 「サッポロ一番 しょうゆ味」
維新の党は、政府の安全保障関連法案に対し、日米同盟を基軸に専守防衛を徹底する立場から、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使ができるとする「武力攻撃危機事態」という独自の要件を盛り込んだ対案を正式に決定しました。 対案では、政府が集団的自衛権の行使が可能となる事態としている「存立危機事態」の要件はあいまいで、この要件の下での行使は認めないとしたうえで、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使ができるとする「武力攻撃危機事態」という独自の要件を盛り込みました。 具体的には「条約に基づき、わが国周辺の地域において、わが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」としています。 また、政府が、周辺事態法を改正して
2日の上海総合指数の終値は前日終値比で140.93ポイント安の3912.77となり、3.5%下落した。終値ベースで4000を割り込んだのは4月9日(3957.53)以来、ほぼ3カ月ぶり。2日は一時6.4%の急落となった。 年初来高値をつけた6月12日(ザラ場高値5178.19)と比べると、わずか3週間で24.4%もの大きな下落幅となっている。ギリシャのデフォルト(債務不履行)危機の顕在化とともに、この急落が始まっており、ギリシャ危機が中国株バブル崩壊の引き金になりかねない状況が続いている。 証券会社が6月12日の高値を「これが今年のピークになる可能性がある」と指摘したことで、翌週の6月15日以降は売りが主体となり、6月15日から7月2日までの13日間のうち9日が値下がり。6月26日には安値で8.6%安、終値で7.4%と暴落レベルの値下がりとなった。今週は6月30日に5.5%急騰したものの、
後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」=岸田外相 岸田文雄外相は1日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 ただ、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と語った。辻元清美氏(民主)への答弁。 (2015/07/01-18:27)2015/07/01-18:27 フォーカス 男が油かぶり火 新幹線で火災 軍用機墜落 インドネシア 準決勝進出 なでしこ 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ ギリシャ危機 YES or NO ? コパアメリカ 美女サポ 始球式の女神 おのののかサン 結婚式には ど
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