しかしどうでもいいが、ゴディバ信仰というか、今時あんなの買って喜んでいる層が多いことに驚愕を禁じ得ない。 …。 こういう書き方をするとブコメで当初の文体を変えた煽りがスターをゲットしまくるというのが、増田書き手の冥利につきるが、ここまで買いてしまうと全くスルーされる所もよく知っている。
日本テレビは昨日(2016年8月22日)、内閣法制局などが、天皇の生前退位を制度化するためには憲法改正が必要であると指摘していると報道した。同社のニュースサイトに掲載されたニュース原稿の全文はつぎの通りである。 天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第1条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定する
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某新聞社が、「『シン・ゴジラ』に関するツイッター上の男性のつぶやきに、最も多く含まれる出演者名は圧倒的に石原さとみ」→「この映画に関して男性の評価が高いのは、石原さとみが出演していたからだ」と結論づけていて、安易なデータ分析の恐ろしさを知った。— もりちか/まるたぁ小屋 (@marutar) 2016年8月22日 映画『シン・ゴジラ』を分析した新聞記事に関する以上のようなツィートがあった。 しかし本当にそのような内容の記事はあったのだろうか。 これに該当しそうなツィート分析を扱った記事は日経産業新聞の2016年8月8日の7面に掲載された“「シン・ゴジラ」公開――「エヴァ」ファン開拓、同じ監督、配役にも関心(ツイッター分析)”という記事だ。 新聞記事データベースの『日経テレコン21』で「石原さとみ」で記事検索して全国紙・地方紙を含む各新聞を確認したので、他紙に該当する記事はないはずである。
電車内で女性に痴漢をしたとして大阪府警の警察官に現行犯逮捕され、府迷惑防止条例違反罪で起訴された兵庫県の元会社員男性(26)に対し、大阪地裁堺支部(渡部市郎裁判官)が昨年8月に無罪(求刑罰金40万円)を言い渡していたことが23日、男性の弁護人への取材で分かった。検察側は控訴を断念し、無罪判決が確定した。 弁護人を務めた藤野恵介弁護士(大阪弁護士会)によると、捜査員に痴漢の現行犯として逮捕されたケースで無罪になるのは珍しいという。 男性は平成26年12月4日朝、通勤で使っていた南海電鉄高野線の堺東駅(堺市堺区)に停車中の電車内で、乗客の20代女性の下半身を触ったとして起訴された。 確定判決によると、女性はこの約2週間前、男性と似た人物に痴漢の被害を受けたと府警に相談。このため12月4日は捜査員3人が女性に同行していた。男性は堺東駅の手前の駅から電車に乗り、女性の後ろに立っていた。堺東駅に到着
※最新情報はこちらになります 【結論】海外プロダクションによる石橋敬三作品の盗用問題について 本日8月22日19時10分、衝撃的なメールが届きました。 要するに、僕の楽曲の著作権は、”僕ではなく他人にある” という判断を受けたのです。 これまでの流れをわかりやすく以下に書きます。 ① 僕の作品『Aries』がレバノンのプロダクションに無断盗用された。(有名アーティストのMV) ② なぜか先方から著作権侵害の申し立てがあった。 ③ Ariesは僕が2011年に作曲したものなので、逆にこちらから侵害の申し立てをした。 ④ 申し立てが却下された! ← 上記メールの内容です。 ※詳しい内容はこちらの過去記事を御覧ください。 ちなみに、再審査を申し出ることもできるそうですが、それが再度却下された場合は、僕のアカウントが停止になるなどの措置があり得るらしいです。 つまり、僕は海外大手プロダクションから
こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」(以下PCデポ)という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る
ひぞっこ @musicapiccolino 東京オリンピックではセイコーやシチズン、またはカシオなど日本企業がオフィシャルタイムキーパーだったら良いんですが、2020年のオリンピックでオメガが公式タイムキーパーを務めることは少なくとも東京開催が決まる以前に決まっていたようです。omegawatches.jp/ja/news/news-d… 2016-08-22 15:45:47 広田雅将 (HIROTA, Masayuki) @HIROTA_Masayuki 時計専門誌『クロノス日本版』とウェブクロノス(@CHRONOS_JAPAN)編集長兼アートソルジャー。Tokyo FMの「クロノス日本版 Tick Tock Talk♪」(土曜25時から)という番組でも話をしてます。仕事関連の告知と、時計とモノの話です。文字多め。add、removeはご随意に。 https://t.co/oDyFs2
2020年東京五輪組織委員会の武藤敏郎事務総長は22日、リオデジャネイロ市で開いたリオ五輪閉幕翌日の会見で、閉会式で安倍晋三首相がスーパーマリオに扮した演出について、「(組織委の)森喜朗会長が提案し、総理が快諾したと聞いている。日本や東京を発信していくのに最も適任者だった」と述べた。
天皇の退位制度を採用するには憲法改正を要せず、皇室典範を改正すれば可能であるというのが政府見解である(高辻正巳内閣法制局長官昭和46年3月10日衆院内閣委員会、瓜生順良宮内庁次長昭和47年4月26日参院予算委員会第一分科会)。園部逸夫元最高裁長官の『皇室法概論』456頁もそう指摘している。したがって、内閣法制局が退位制度を設けるためには憲法改正が必要、というはずがないし、退位制度が第1条と抵触するという理屈もにわかに理解しがたい。 一体誰がそう言ったのかが、この報道では分からない。こうした重大な報道は、極力、情報源を明示すべきである。さもなければ匿名を隠れ蓑にした情報操作にメディアが利用される恐れがある。過去の政府見解との整合性についても問うべきであり、無批判に情報を垂れ流すべきではない。
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