日本の警察に課題がないわけではありません。ただ、比較の視点を持たないと客観的な認識には到達しない。比較というのはタテ=歴史比較とヨコ=各国比較の両方です。各国の警察には人種選別をした上で予備的に発砲する国、袖の下がないとうごかない… https://t.co/fP0yP3qrnf
GW最終日は青空のもと安倍総理とゴルフをご一緒させていただきました。きっと外遊の疲れがあったので、一年ぶりにクラブを握った私に・・・(笑)スコアは国家機密です。前日は夕方から河口湖の別荘にてBBQ。国民栄誉賞授与式から戻ったばかりの総理から長嶋・松井のサイン入りユニフォームと、審判としての現場のホットな話を聞き、盛り上がりました。背番号96は96条ではなく第96代内閣総理大臣の意味です。 寒い中取材待ちで外にいた番記者さん達もインタビュー無しを条件に中に招き、〆は総理自慢のスパイスやきそばを自ら振る舞っていただきました。 党のインターネット放送、「カフェスタ」に出演しました。今までガラス越しに若手の皆さんが楽しげにやっているのを横目にみて「きっとおっさんは関係ないんだ…。」と思っていましたが「2020オリンピック・パラリンピック東京招致をテーマに是非」と、依頼がありました。一期生の皆さんが
ソニーの第2世代デジタルペーパーDPT-RP1購入1週間後気になったポイント18個、手描き内容のコピペ、移動などもOK(動画) カテゴリー:商品購入レビュー(記事数:184) ツイート 2017.06.16 ソニーの第2世代デジタルペーパーDPT-RP1購入1週間後気になったポイント18個、手描き内容のコピペ、移動などもOK(動画) 前回の紹介の続きです。 ↓年間何百と読まないといけない書類。印刷することなく、デジタルペンで手描きメモしながら紙と同じ感じで読み、場所をとらずに保存出来ます。 感じるのは「ペン」というユーザーインターフェースがいかに優れたものであるかということ(人間が慣れているだけかもしれないけど)。今はペンよりキーボードの方が早いと思っているけど、ペンはマウス機能も含まれているし、もう少し工夫してソフトが進歩すれば、キーボードよりペンの方が情報出力スピード早いって可能性もあ
2017年の物欲その30:ソニーの第2世代デジタルペーパーDPT-RP1購入!普通に紙のノートを超えていた!(動画3つ) カテゴリー:商品購入レビュー(記事数:184) ツイート 2017.06.08 2017年の物欲その30:ソニーの第2世代デジタルペーパーDPT-RP1購入!普通に紙のノートを超えていた!(動画3つ) ついに紙がオフィスから姿を消す日も近いんだなと思いました。購入したのは2017年6月5日発売のソニーのデジタルペーパー「DPT-RP1」、3年半前に発売されたソニーの初代デジタルペーパー「DPT-S1」から「手描き性能」を強化して、値段も安くなったとのことで買いました。 DPT-RP1 | デジタルペーパー | ソニー 11 users 表示に電力を必要としない「電子インク」とか言われるディスプレイを搭載しています。大きさは後ほど比較画像掲載してますが、ぴったりA4の紙と
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山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文部科学省の追加調査を受け、内閣府が改めて調査を行った結果、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えた認識はなく、安倍総理大臣からもそうした指示などはなかったと説明しました。 これについて山本地方創生担当大臣は閣議の後、記者団に対し、文部科学省の追加調査の対象となった文書のうち4種類の文書等が確認されたほか新たに確認された4種類の文書等とあわせて8種類の文書等の存在が認められたとする調査結果を明らかにしました。 その上で山本大臣は「内閣府から文部科学省に個別の項目や個別のプロジェクトについて、『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向』などと伝えた認識はなく、また総理からもそうした指示等はなかった」と述べました。 また山本大臣は「ただし、総理が常々特区諮問会議等でスピード感
国家戦略特区制度を使った学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が「総理のご意向」などと記録された文書の存在を認めたことを受け、特区を担当する山本幸三・地方創生相は16日、内閣府職員を対象にした調査の結果、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの発言をした者がいないことを確認したと発表した。 山本氏は首相官邸で記者団に「(安倍晋三)総理からもそうした指示などはいっさいなかった」と説明。そのうえで「総理が常々、特区諮問会議などで規制改革全般について、スピード感を持って実現すべきだという旨を発言しており、これを受けて事務方が関係省庁との議論を行う際、こうした発言に言及することはあった」とも述べた。
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定(IPJ)」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年4月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 15日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会(仮称)が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした1次試験(筆記)と、公安調査庁調査官との2次試験(面接)からなる。
人事やってるリーマンなんだが、今年から採用の一次面接に社長の息子(取締役・独身・アラフォー、以下ジュニア)が同席することになった。人事とは全く異なる部署にいるのに。 一次面接に取締役が参加するなんてまず聞かないんで、それとなく社長に理由聞いてみたら、息子の嫁を探すとのたまいくださった。しかも冗談や隠す気ではなく堂々と。 ジュニアの面接参加率にバラツキがあるとか、趣味など個人的な質問ばかりしてるとか、ジュニアが面接する学生の通過率は高いとか、感じてた違和感が全部繋がった。履歴書の写真を見て面接出るかどうか決めていたんだと気づいた瞬間、「キモい」という感情が全身を走った。社長の前で口に出さなかったのは本当に幸いだった。 これが零細企業ならともかく、全国に拠点がある社員数ン百名、売上ン十億の中堅企業。創業者である現社長に惹かれて転職したけど、起業家・経営者としての尊敬できるかと、人として尊敬でき
与党が「共謀罪」法を成立させるために国会の基本的な手続きを省いたことについて、野党が批判を強めている。安倍政権の強権姿勢のあらわれだとして、23日告示の東京都議選でも訴える構えだ。与党側は正当性を主張するが、選挙戦への波及を懸念する声も出ている。 与党は15日未明の衆院本会議で野党4党が提出した安倍内閣不信任決議案を否決。その後の参院本会議で、法案を付託した委員会採決を省略する「中間報告」を用いて同法を成立させた。中間報告は、同法自体には賛成した日本維新の会も「正当性を欠く奇手」(片山虎之助共同代表)と指摘する異例の手続きだ。 民進の蓮舫代表は15日午後の記者会見で「自分たちに都合の悪いことは先送りし、都合良く通したい法案は数の力で立法府の立場を踏みにじっても通していく強行政治であることが明らかになった」と指摘。「国政と都政は違うが、この問題は(都議選で)高らかに訴えていきたい」と語気を強
学校法人「加計(かけ)学園」による国家戦略特区での獣医学部新設問題は、文部科学省に「総理のご意向」などと書かれた文書があるのか、ないのかという問題を超え、首相官邸中枢の関与があったのか、なかったのかに飛び火した。不透明さを増すこの問題を、首相はどう説明するのか。 「指示は藤原審議官曰(いわ)く、官邸の萩生田副長官からあったようです」――。 文科省の再調査をめぐってはもともと、主に内閣府と文科省のやりとりを記録したとみられる文書の存在を認めるかどうかに焦点が当たっていた。ところが一連の文書とともに、萩生田光一・官房副長官から特区を担当する内閣府の藤原豊審議官への「指示」があったとする1通のメールも出てきた。 内閣府・地方創生推進事務局の職員から、文科省・行政改革推進室の職員宛てに昨年11月1日に送られたメール。同9日の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で公表する文書の文言をめぐり、水
景気動向指数研究会 「バブル景気の51カ月」抜く 内閣府は15日、景気の拡大・後退を判定する有識者会議「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大教授)を開き、2012年12月に始まった景気の拡大局面が14年4月の消費増税後も続いていると認定した。景気拡大が今年4月で53カ月となり、バブル景気(1986~91年)の51カ月を抜いて戦後3番目の長さとなることを事実上確認した。 研究会では、消費増税で個人消費が落ち込んだ14年4月が、景気拡大が終了する景気の「山」だったかどうかを景気動向指数(一致指数)をもとに議論。その結果、「山」かどうかの判断基準となる経済活動収縮の広がり▽程度▽期間--のうち「期間」は満たしたが、他の要件は満たしておらず「山」とは認定しなかった。
消費税率引き上げの後遺症 2017年1-3月期の実質GDP成長率は季調済前期比+0.3%(同年率換算+1.0%)となった。実質GDP成長率は、5四半期連続でプラス成長となったが、この5四半期の平均の実質成長率は+1.5%(年率換算)であり、全く盛り上がりを見せない。他の先進国と比較しても見劣りがする水準である。 最近では、韓国経済の惨状を指摘する議論を耳にするが、韓国の実質成長率の平均は2%程度であるので、実質成長率という観点では、韓国に見劣りするのが現状だ。 この低迷の理由は明らかである。内需部門の不振が続いているためである。特に、2014年4月の消費税率引き上げ以降の個人消費が一向に回復の兆しをみせないことが大きい。さらにいえば、2015年以降の低迷が鮮明である。 例えば、これは、第3次産業活動指数の動きをみると明らかである(図表1)。 また、第3次産業活動指数の中でも対個人向けサービ
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の国家戦略特区への獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された一連の文書について、松野博一文科相は15日、同じ内容の14の文書が再調査で見つかったと発表した。さらに、獣医学部新設の事業者選定の要件について、萩生田(はぎうだ)光一・内閣官房副長官が内閣府に対し、実質的に加計学園しか応募できなくなる要件を指示したとされるメールと文書も公表した。 加計学園をめぐる問題は、安倍首相の最側近とされる萩生田氏が獣医学部新設に関与した可能性が浮上した。一方、萩生田氏は15日、記者団に「指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する」と述べた。 メールは昨年11月1日、内閣府地方創生推進事務局から文科省行政改革推進室に送信され、文面には「添付
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