自民党の橋本聖子参院議員会長は17日、国会内で開かれた党役員連絡会で、財務事務次官のセクハラ疑惑をめぐり、財務省が報道各社の女性記者に調査協力を要請した対応について「国民の感覚とずれている。襟を正してほしい」と批判した。
産経新聞東京本社人事(1日)【組織変更】内部監査室を新設する。販売局に新規事業部を新設する。営業局をメディア営業局に改称する。営業局デジタル業務推進室を廃止し、メディア営業局内にデジタルメディア推進室を新設。デジタルメディア推進室内にデジタル営業部とメディア開発部を置く。産経デジタル営業本部営業部から産経新聞社メディア営業局デジタルメディア推進室デジタル営業部に業務を移管する。 兼内部監査室長 取締役総括補佐総務・コンプライアンス・情報システム担当菅野光章▽法務室表示等管理室準備担当兼メディア営業局業務編成センター広告審査室(事業本部大阪事業部長)福本義彦▽編集局整理部長(大阪編集局整理部長)村山邦彦▽那覇支局長兼務を解く 地方部長船津寛▽那覇支局長(政治部)杉本康士▽兼販売推進部長兼新規事業部長 販売局お客様センター部長金野一郎▽デジタル部長(販売推進部長兼デジタル部長)土屋保之▽メディ
財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、同省が報道各社の女性記者に調査への協力を求めていることについて、政権内からも批判が相次いだ。一方、麻生太郎財務相は調査手法に問題はないと強調。女性記者が名乗り出なければ、セクハラがあったとの事実認定はできないとの考えも示している。 「違和感がある」「セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実。加害者側の関係者に話をしにいくのは普通ではできない」 野田聖子総務相は17日の記者会見で財務省の対応を問題視し、「被害者の立場に立てば高いハードルがある」などと、麻生氏と菅義偉官房長官にも伝えたことを明らかにした。 財務省は16日、福田氏が報道内容を否定したとする調査結果を公表。事実確認のため、財務省記者クラブ加盟各社に対し、女性記者の調査への協力を求めた。 被害女性への配慮を欠いた対応に、与党の受け止めも厳しい
1. 議長とご列席のみなさま,今年で設立70年を迎える国連とは,絶望的現実を前にして,容易に絶望しない人々の集団でした。だからこそ風雪に耐え,今日を迎えたのではありませんか。 エボラ熱の跳梁(ちょうりょう)がありました。過激主義の跋扈(ばっこ)があります。今また私たちの目の前で,多くの難民が命を賭してでも,恐怖から逃れようとしています。 しかしたとえどんな問題があろうとも,国連のもと,ともに立ち向かいましょう。各国が,それぞれもつ能力を持ち寄ろうではありませんか。 日本には,いろいろな場所で,国造りを支えた実績があります。人材を育て,人道支援を惜しまず,女性の人権を守ろうと努めた経験があります。その蓄積を,いまこそ惜しみなく提供したいと思っています。 日本は,シリア・イラクの難民・国内避難民に向けた支援を一層厚くします。金額に換算すると,今年は約8.1億ドル。昨年実績の3倍となるでしょう。
「ハラスメントの調査の手法として、財務省のやり方はセオリーを踏まえていない。逸脱している、稚拙なものです」 そうBuzzFeed Newsの取材に厳しく指摘するのは、ハラスメントや労働問題に詳しい寺町東子弁護士だ。 「本件は公務員のトップによるセクハラという違法行為の告発で、公益性の高いものです。セクハラは公益通報者保護法の対象にはなっていませんが、一般的に公益通報の窓口などは、通報者の特定につながりうる情報は経営幹部にも開示しない、と明記されているものです。しかし、財務省の調査ではその安全性がまったく担保されていません」 実際、財務省の「調査への協力のお願い」という文書には、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と記されているが、個人情報に関する明記は一切ない。 また、財務省が顧問契約をしている事務所に依頼をしていることも明らかになっている。寺町弁護士
枝野さんのこの言葉に首がもげるほど頷いてる私 https://t.co/bDUboUFFXH
財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしていたという週刊誌の報道について財務省が、顧問弁護士に調査を委託したのは公平ではないという指摘が広がっています。麻生副総理兼財務大臣は「女性が名乗り出やすいよう第三者の女性の弁護士も入れて対応する」と述べ調査の進め方に問題はないという認識を示しました。 麻生副総理兼財務大臣は17日朝の閣議の後、記者団に対して、調査について「福田次官の話だけでは一方的になりかねないし、被害を受けた方が訴えてきているわけでもない。役所の調査では信用できないと言われるので第三者の弁護士にやってもらう」と述べました。 また財務省の顧問弁護士が調査するのは公平ではないという指摘に対しては「女性が名乗り出やすいように第三者である女性の弁護士も入れて対応する」と述べ、調査の進め方に問題はないという認識を示しました。 一方、麻生副総理は女性記者から連絡がなければセクハラの事
二階俊博・自民党幹事長(発言録) (財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題について)国会審議の重要なことを進めていかないといけない最中に、そういうことに対して最も過敏であり、リーダーシップを発揮すべき財務省が先頭立ってこんな問題に関わりをもって弁解に終始しないといけないということは私は大いに反省してもらいたいと思っています。 (福田次官の辞任について)本人、子どもじゃないんだからね。こっちからやめるべきではないか、やめてやるべきじゃないかということをわざわざ助言するというよりも、本人や財務省が考えることだと思っています。一日も早くすっきりした形で審議にあたれるように環境を整えたい。(定例の記者会見で)
静岡県の伝統的なワサビ栽培が国連食糧農業機関(FAO)の世界農業遺産に認定されたことを巡り、県は17日、19日にイタリア・ローマで開かれる認定授与式への出席者を川勝平太知事から難波喬司副知事に変更したと明らかにした。知事公舎に保管していた川勝知事のパスポートが見当たらなかったためという。 県によると、川勝知事は17日午前に羽田…
民進党の小西洋之参院議員が17日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する30代の幹部自衛官とみて調査している。 小西氏によると、16日午後9時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。 小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。(古城博隆)
防衛省統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する30代の男性3等空佐が16日夜、参院議員会館近くの路上で、民進党の小西洋之参院議員に暴言を繰り返したことが分かった。小西氏が17日の参院外交防衛委員会で「『お... 130 人がブックマーク・51 件のコメント
「向こうのお母さんがかわいそう」 「彼女に洗脳されているのよ!」 「経済的な損が大きすぎる」 結婚しても姓を変えずに暮らしたいと願う人たちがたくさんいます。それなのに、日本では夫婦同姓が義務付けられています。そのために、不利益を被ったり、家族との関係が悪化したりするケースも少なくありません。別姓を選べるようになって欲しいと願う都内の女性(32)の思いを聞きました。 「向こうのお母さんがかわいそう」 「向こうのお母さんがかわいそうだからやめなさい」。 昨年11月、女性の姓で婚姻届を出そうとしたところ、自分の母親が猛反発した。父は「婿養子」で、両親は母の姓だ。改姓の苦しみを知っているからこそ気持ちを分かってくれると思っていた父までもが、「男が姓を変えるのは社会的に大変なんだ」と言った。自分の夫になる男性に、母はこっそり「私が説得する」と言った。 姓を変えて欲しかったわけではない。望んだのはただ
やはりこの男は強かった。9位だった昨夏の世界選手権で日本代表からの引退を表明した男子マラソン川内優輝(31=埼玉県庁)が現地時間16日、世界最高峰シリーズ「ワールド・マラソン・メジャーズ」の一つボストンで2時間15分58秒(速報値)で優勝した。日本人の優勝は87年瀬古利彦以来31年ぶりの快挙だ。 冷たい雨が降り注ぐコンディションだった。渡米前の羽田空港で、前半は「目立たないように」と集団に潜むプランを描いていた。しかし、宣言とは違い、スタートからダッシュで飛び出す、大逃げ策を敢行。中間点を先頭集団の中で1時間5分59秒で通過し、その後も持ち味の粘りを発揮した。40キロでは昨年優勝で、先頭を走っていたジョフリー・キルイ(ケニア)と20秒差の2位。ラスト2・195キロで逆転し、2分25秒差を付ける圧勝劇だった。 前回大会は大迫傑(26=ナイキ・オレゴンプロジェクト)が日本人30年ぶりの表彰台と
株式会社メディアドゥホールディングス(東証第一部 3678、本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO 藤田 恭嗣)は、出版社および電子書店事業者のご協力をいただき、近時報道等により社会的関心が高まっております、インターネット上のマンガ等に関する海賊版サイトの影響と思われるマンガ出版事業、電子書籍流通事業に関する被害状況について、以下のとおり取りまとめました。 海賊版サイトは運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請ができないことから、閉鎖や無効化に向けた有効な手立てが不足している状況です。本日発表いたしました当社2018年2月期決算においても、海賊版サイトによる影響が連結業績にも表れております。 著作物を公正な利用環境のもとで出来る限り広く頒布し著作者に収益を還元するという理念を掲げる当社は、“著作物の健全なる創造サイクルの実現”をめざし、日本における文化の発展およ
電子書籍流通事業などを手掛けるメディアドゥホールディングスは4月13日、海賊版サイトによるマンガ業界への被害状況をまとめた4つの資料(いずれもメディアドゥをサイトで公開しました。また合わせて、海賊版サイトの影響により、2018年2月期(2017年3月1日~2018年2月28日)の業績が予想を下回ったことも発表しています。 最初の資料は、ある若年層向け電子書店の売上を示したもの。それまでは前年同月比で140~150%の成長を維持していましたが、海賊版サイトの利用者数が増加したとされる2017年9月以降はグラフが落ち込み、11月以降は前年同月比で110%程度の増加にとどまっています。 資料1:若年層向け電子書店売上前年同月比(メディアドゥの発表資料より) 資料2は、ある電子書店における「ある大手漫画出版社A」の売上額推移をグラフにしたもの。2016年以降、多少の波はあるものの拡大傾向にあったA
「週刊新潮」で報道された財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ疑惑について、16日に文書で報道内容を否定した福田氏は、出版元の提訴も辞さない強気な姿勢だ。セクハラ発言とされる音声データについては「(普段から)お店の女性と言葉遊びを楽しむことはある」と、相手が女性記者だったことを否定。一方、同省は告発した女性記者に調査協力を呼びかけるなど異例の対応を取っている。 最高裁「拒絶できる」 「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいれば、調査への協力をお願いしたい」 財務省は16日、福田氏に対する聞き取り調査の結果を公表すると同時に、同省の記者クラブ加盟各社に対し、社内で女性記者本人に手を挙げることを呼びかけるよう文書で要請した。 官民問わず、報道機関に対して独自の取材行為の内容が明らかになるような協力要請を行うことは「取材源の秘匿」の観点から極めて
学校法人「加計(かけ)学園」(加計孝太郎理事長)の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が愛媛県職員らと面会した際に「首相案件」と語ったとされる同県作成の文書がみつかった問題で、面会が国会で審議された昨年7月、柳瀬氏が周辺に職員らと面会した可能性を認めていたことが、政府関係者への取材で明らかになった。柳瀬氏はこの問題が報道された今月10日、愛媛県職員との面会について「記憶の限り会っていない」とのコメントを出しているが、説明が揺らぐ可能性がある。 文書には2015年4月2日、愛媛県と同県今治市の職員が首相官邸で柳瀬氏と面会したと記されている。政府関係者によると、柳瀬氏は、参考人として出席した昨年7月25日の参院予算委員会の集中審議前後、周辺に15年4月2日の面会について説明した。同日は官邸内の会議室で、国家戦略特区の担当だった内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(当時)と加計学園関係者と
「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、3年前に愛媛県などの職員が総理大臣官邸を訪問した当日に、文部科学省の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことが文部科学省の調査でわかりました。官邸の訪問について国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性があります。 文部科学省が調査した結果、この文書については省内に残されていないことが確認されましたが、訪問の当日に文部科学省の獣医学部新設の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことがわかりました。 メールには「本日15時に今治市などが官邸を訪れる」などと記されていたということです。愛媛県と今治市は官邸の訪問を認めていますが国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性があります。 県が作成した文書には、当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官が面会相手と記載
財務事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑が週刊新潮で報じられた問題で、財務省が記者クラブの加盟社に、調査への協力を要請した。各社の女性記者に対し、次官からセクハラを受けた経験があれば弁護士に連絡してほしいと求める異例の内容だ。事実関係の解明のためとはいえ、専門家からは懸念の声もあがる。 財務省は16日、福田淳一事務次官が報道内容を否定したという調査結果と共に、記者クラブに「調査への協力のお願い」とする文書を配った。「一方の当事者である事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難」として、女性記者に対し「週刊誌報道に示されたようなやりとりをした方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい」と要請。「不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」とした上で、調査の委託先の弁護士事務所に直接連絡してほしいと記されている。 こうした手法について、セクハラ問題に詳しい山田秀雄弁護士は「セ
小池晃・共産党書記局長(発言録) (福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について)信じられないの一言だ。当然、罷免(ひめん)するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、(女性記者が)出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝(どうかつ)だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も(政府にならって)セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く