外務省幹部とされる人物とのALPS処理水の取扱いについての面談に関する報道について
6月21日、一部外国メディアにより、外務省幹部とされる人物が、ALPS処理水に関するレビューを行うIAEA及び第三国専門家の意見の相違を解消するために、日本政府がIAEAに対して100万ユーロ以上の政治献金を行った、IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全と決まっている、IAEAレビューに参加する第三国専門家は飾り物である等と述べたとする出所不明の文書に関する報道がなされた。 外務省幹部がそのような面談を行った事実はない。また、文書の内容に関しても、日本がIAEAに対して政治献金を行ったり、IAEAレビュー報告書の結論が最初から決まっていたり、第三国専門家が飾り物といったことはあり得ない。 以上のとおり、上述の報道は事実無根であり、日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する。 [参考1] 関連リンク（韓国語） [参考2] ALPS処理水 ALPS（多核種除去設備（
G7広島サミット（ゼレンスキー・ウクライナ大統領の訪日）
G7広島サミットの主要議題の一つであるウクライナ情勢に関して、ウクライナの声を反映することが重要であるとの観点から、3月に岸田総理がウクライナを訪問した際に、ゼレンスキー・ウクライナ大統領との間で、今次サミットへのゼレンスキー大統領によるオンライン参加を得ることで合意していました。 その後、ゼレンスキー大統領から、今次サミットへの対面参加に係る強い希望が表明され、日本政府として、サミット全体の議題や日程を慎重に検討した結果、今般、サミット最終日となる明21日に、ゼレンスキー大統領が対面参加する形で、G7首脳との間でウクライナに関するセッションを開催することとしました。また、ゼレンスキー大統領は、G7首脳及び招待国首脳による平和と安定に関するセッションにもゲストとして参加する予定です。 さらに、この機会に、岸田総理とゼレンスキー大統領との間で二国間会談を実施する予定です。 注：なお、ゼレンス
岸田総理大臣のウクライナ、ポーランド共和国訪問
3月21日、岸田文雄内閣総理大臣は、ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領（H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine）の招待を受けて、ウクライナを訪問し、キーウにて同大統領と首脳会談を行います。続いて、22日にはポーランド共和国を訪問し、首脳会談を行い、23日朝に帰国します。 今次ウクライナ訪問においては、岸田総理大臣からゼレンスキー大統領に対し、ゼレンスキー大統領のリーダーシップの下で、祖国を守るために立ち上がっているウクライナ国民の勇気と忍耐に敬意を表し、日本及び日本が議長を務めるG7として、ウクライナへの連帯と揺るぎない支援を岸田総理大臣から直接伝える予定です。 また、ゼレンスキー大統領との首脳会談において、ロシアによる侵略と力による一方的な現状変更を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を改めて確
日英部隊間協力円滑化協定の署名
現地時間1月11日（水曜日）（日本時間12日（木曜日））、英国を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、リシ・スナク英国首相（The Rt Hon Rishi Sunak MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）との間で、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（日英部隊間協力円滑化協定）への署名を行いました。 日英部隊間協力円滑化協定は、日英の一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定める協定です。我が国が、部隊間協力円滑化協定を署名するのは、豪州に続いて英国が2番目です。 この協定により、今後、日英両国が艦
外務省: 故宮澤喜一元総理の内閣・自由民主党合同葬儀への各国からの参列状況について
28日（火曜日）、武道館において宮澤元総理合同葬儀が行われる。各国からの参列状況及び各国本国から派遣される特使は以下（27日現在）のとおり。 各国からの参列状況 平成19年8月27日午後3時現在 28日の故宮澤喜一元総理合同葬儀に本国から特使を派遣するのは16カ国である。 また、駐日大使等も含めると、145ヶ国＋1代表部（205名）、8国際機関（8名）等より計213名が参列を予定している。 ○本国から派遣される特使（16ヶ国） ウガンダ ：ヘンリー・カジュラ第二副首相兼公共サービス大臣 ボツワナ ：ポナツェホ・ケディキルウェ鉱物・エネルギー・水資源大臣 ブルンジ ：カレンガ地域統合大臣 カンボジア ：キュー・カニャリット情報大臣 カメルーン ：フィレモン・ヤング大統領府官房副長官 インドネシア：ハッタ・ラジャサ国家官房長官 クウェート ：サーレム・ジャーベル首相府顧問 モルディブ ：
外務省: サハリン州に対する協力事業の実施について
我が国政府は、ロシア連邦サハリン州政府に対し、同州における経済社会改革の促進を目的として、1億5，000万円相当の無償技術支援を行うこととし、12月28日（金曜日）、本件支援の実施に関する口上書の交換が在ロシア連邦日本国大使館とロシア連邦外務省との間で、また、実施取決めの署名が我が方夏井重雄在ユジノサハリンスク総領事とアレクサンドル・ヴァジーモヴィチ・ホロシャヴィン（Alexandr Vadimovich KHOROSHAVIN）サハリン州知事との間で、それぞれ行われた。 我が国は隣接するサハリン州政府との協力関係を重視しており、今回の協力事業を通じてサハリン州の経済社会改革を支援することにより、我が国とサハリン州の間の企業活動や人的交流の発展に資するのみならず、サハリン州における対日理解の促進にも資することが期待される。
トンガ基礎データ
政治体制・内政 1 政体 立憲君主制 2 元首 国王 トゥポウ六世（Tupou VI）（2012年就任、世襲） 3 議会 一院制定員26（議席：貴族議員9名（貴族による互選）、人民代表議員17名（小選挙区制）） 4 政府 首相 フアカヴァメイリク（Hon. Hu’akavameiliku）（2021年12月就任） 外相 フェキタモエロア・カトア・ウトイカマヌ（Hon. Fekitamoeloa Katoa ’Utoikamanu）（2021年12月就任） 5 内政 （1）穏やかな民主化改革が行われた中で、国王の内政への影響がいまだに大きい立憲君主国である。議会は一院制で貴族代表議員（9名。33家ある貴族間の互選）と人民代表議員（一般選挙により17名選出）からなる。 （2）2000年1月にヴァエア首相（当時）が辞任し、国王トゥポウ四世（当時）が自身の三男ウルカララ王子（当時外相・現国王）を首
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定（第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について）
トップページ > 外交政策 > 広報文化外交 > 国際機関を通じた協力 > 文化遺産 > 世界遺産 > 「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定（第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について） 国際機関を通じた協力 「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定 （第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について） 議長， 日本政府を代表しこの発言を行う機会を与えていただき感謝申し上げる。 日本政府としては，本件遺産の「顕著な普遍的価値」が正当に評価され，全ての委員国の賛同を得て，コンセンサスで世界遺産登録されたことを光栄に思う。 日本政府は，技術的・専門的見地から導き出されたイコモス勧告を尊重する。特に，「説明戦略」の策定に際しては，「各サイトの歴史全体について理解で
駐日外国公館リスト アフリカ
駐日アルジェリア民主人民共和国大使館・総領事館 アルジェリア民主人民共和国大使館 Embassy of the People's Democratic Republic of Algeria in Japan 〒153-0062 東京都目黒区三田2丁目10-67 電話：03-3711-2661 特命全権大使：ファリード・ブーラハベル 閣下 His Excellency Mr. Farid BOULAHBEL 駐日外国公館リストの目次へ戻る 駐日アンゴラ共和国大使館・総領事館 アンゴラ共和国大使館 Embassy of the Republic of Angola in Japan 〒155-0032 東京都世田谷区代沢2-10-24 電話：03-5430-7879 特命全権大使：テオドリンダ・ローザ・ロドリゲス・コエーリョ 閣下 Her Excellency Ms. TEODOLINDA
アフガニスタン基礎データ
アフガニスタン・イスラム共和国 アフガニスタン・イスラム共和国（Islamic Republic of Afghanistan） 基礎データ 1 面積 652,225平方キロメートル（日本の約1.7倍） 2 人口 3,890万人（2020年 世界人口白書） 3 首都 カブール 4 民族 パシュトゥン人、タジク人、ハザラ人、ウズベク人等 5 言語 ダリー語、パシュトー語（公用語） 6 宗教 イスラム教（主にスンニ派であるが、ハザラ人はシーア派） 7 略史 （1）長年の他民族による支配の後、18世紀半ばドゥラニ王朝が成立。バラクザイ王朝下の1880年、英国保護領となるが、1919年独立を達成。1973年に王制（アフガニスタン王国）から共和制（アフガニスタン共和国）に移行後、1978年人民民主党のクーデター（サウル革命）により社会主義政権（アフガニスタン民主共和国）成立。1979年ソ連の軍事介入
ホロコーストに関して報じられた東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係者による極めて不適切な発言について（外務大臣談話）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係者であった小林賢太郎氏が、過去にホロコーストを揶揄する発言をしていたことが明らかになりました。 ホロコーストの悲劇は人類史の中でも類を見ない残虐行為でした。小林氏の発言は、いかなる文脈や状況で行われたにせよ、極めて不適切であり、受け入れられるものではありません。また、オリンピック・パラリンピックが目指す「団結」、そして「共生社会の実現」という目標とも全く相容れないものと言えます。 22日午前、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の橋本聖子会長は、同氏を即刻解任し、このような事態となったことを深くお詫びする旨発表しました。日本政府としても、オリンピック・パラリンピックの精神を体現する大会となるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。
加藤官房長官への日韓法律家・知識人による共同声明（元慰安婦等による対日訴訟関連）の手交
1月26日、午後6時25分から約15分間、加藤勝信内閣官房長官は、高池勝彦・高池法律事務所弁護士、西岡力・麗澤大学教授（歴史認識問題研究会会長）等による表敬訪問を受け、両者を賛同者代表とする「ソウル中央地方裁判所の慰安婦判決に抗議する日韓法律家・知識人共同声明」の手交を受けたところ、概要は以下のとおりです。なお、先方からは、高橋史朗・麗澤大学教授、岡島実・第九法律事務所弁護士、長谷亮介・歴史認識問題研究会研究員が、政府側からは、木原稔内閣総理大臣補佐官他が同席しました。 冒頭、高池氏及び西岡教授から、加藤官房長官に対し、ソウル中央地方裁判所の慰安婦判決に抗議する日韓法律家・知識人共同声明が手交されました。 これを受け、加藤官房長官から、日本と韓国の法律家及び知識人の皆様が共同で発出された声明を重く受け止め、政府内部で共有させていただく旨述べました。 加えて、加藤官房長官からは、今回の判決は
外務省: 日韓双方の排他的経済水域の主張が重複する海域及び竹島領海における韓国政府による海洋の科学的調査の実施について
平成18年7月5日 本日、韓国政府が、我が国政府の再三にわたる中止ないし延期の要請にも拘わらず、日韓双方の排他的経済水域（EEZ）の主張が重複する海域及び竹島領海において海流調査を開始したことは、極めて遺憾であり、直ちに中止を求める。 我が国政府としては、今般の韓国政府による海流調査の実施を受け、外交経路による抗議に加え、現場においても中止要求を行う等、国連海洋法条約及び関連する国内法に基づき適切に対応する考えである。 さらに、EEZの主張が重複する海域における我が国による調査については、本年4月の日韓外務次官間の合意を踏まえ、また、海洋の科学的調査に関する暫定的な協力の枠組が構築されるまでの間については経過を見守ってきたところであるが、このような事態となった以上、必要に応じ適切な時期に実施する方針である。今後問題が一層深刻化することを避けるためには、早急に海洋の科学的調査に関する暫定的な
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「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」
20230111 日英RAA協定和文（ＨＰ掲載用）
漫画家・森薫氏の中央アジア（カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン）訪問 （日・中央アジア5か国外交関係樹立30周年記念事業）
特使派遣状況
我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供
安倍総理大臣とゼレンスキー・ウクライナ大統領との会談