新型コロナウイルスで注目されている陽性率は、全国的に統一された計算法が存在しない。感染の有無を調べるPCR検査を受けた人に占める陽性者の割合だが、地域によって民間による検査件数を含めなかったり、同じ人が複数回検査した際の扱いが違ったりしている。政府の専門家会議も問題視。統一を求める声があがっている。 【写真】一律10万円給付、なぜ私は対象外? 制度の穴が続々 陽性率は感染状況を把握する上での重要な指標と位置付けられているが、計算法に違いがある。主に(1)民間病院などによる検査を集計に含むかどうか(2)退院時の陰性確認検査などを含むかどうか――の2点だ。 今も緊急事態宣言の対象となっている北海道と首都圏の4都県、21日に解除された近畿3府県でも対応はバラツキがある。 東京都は当初、行政が行う検査だけを集計。民間病院などによる検査は把握していなかった。そのため陽性率も公表してこなかったが、民間