蓮舫議員の「二位じゃダメなんですか？」を再考する
ネット界隈では嫌われている蓮舫氏だが、その理由として事業仕分けのときの高圧的姿勢をあげる人は多い。蓮舫氏が民進党の代表になったことから、自民党議員も「1番でないと絶対ダメ」と当時を意識した発言をして、有権者にアピールしている（朝日新聞）。安倍政権で科学技術関係予算を世界一の額にしているわけではないので自滅行為な気がしなくも無いが、それはさておき、伝説となった次世代スパコンに関する「二位じゃダメなんですか？」を振り返ってみよう。 1. ただひたすら計算機であるスパコンと言う存在 国内にある一つのスパコンの速度が、あるベンチマークで世界一である事自体に、大きな意義があるわけではない。実際に使うアプリケーションのスループットの方が重要になるし*1、利用者が多くて混雑するのであれば、高い一台よりも安い十台の方が使い勝手が良いこともある。値段は十分の一で速度は半分のようなスパコンも良く自慢されている
従軍慰安婦は朝鮮に実質的にほとんど送金できなかった説の弱いところ
ネット界隈に限らずだが、左派の間に京都大学の歴史家、堀和生氏が唱えている「慰安婦が慰安所での稼働で一定の収入を得ていたことは事実であるが、占領地域から日本への送金には様々な規制があり、預金凍結措置によってその引き出しには厳しい制限が加えられていたので、（実質的な）利益を享受できなかった」と言う説*1が定着したようだ。信じている人は悪気はないのだと思うが、この説は脆弱な面があるので、もう少し批判的に検討する必要がある。 1. 前借金で受け取ったお金は送金規制に影響されない （内地・朝鮮・台湾出身の）慰安婦は概ね1年～2年で前借金を返済し、もう1年で貯金をつくって朝鮮に帰っていったと言われている*2。収入の約半分は前借金として先に朝鮮で受け取っていることに注意して欲しい。前借金の返済分は戦地からの送金規制に影響されないし、さらに終戦で支払いを踏み倒されたとしても利益を享受できている。なお、イン
日本では女性への暴力は少ないと言う調査結果に困惑するフェミニスト
ask.fmで紹介されて拝読したのだが、大阪府立大学人間社会学研究科で学位を取得したフェミニストの小松原織香氏（font-da氏）が、「女性に対する暴力被害は、EUと比較すると、少ない。暴力の形態に限らず，EUのほぼ半分である」と言う龍谷大学の津島教授と浜井教授の調査結果*2に困惑をして難癖をつけていた*3。フェミニスト vs 犯罪社会学と言うのが興味深いが、それはさておき難癖になっていることを言及しておきたい。 小松原氏は、 性差別が強く性教育が行き届いていない国では、被害者が自分が暴力を受けていてば、それに気づかず、「暴力であること」自体を認知できない。 ので津島・浜井の結論は支持できないと言うのだが、さすがに日本に夫に殴られた事を暴力だと認識できない妻はいないであろう*1。 性的暴力であれば、夫婦間での性的暴行を法的に認めない社会であれば、夫と不本意ながら性行為を行なっても性的暴行だ
ジェンダー論をやっている社会学者にも「マンガ 化学式に強くなる」を読んで欲しい
そして発狂して欲しい。 ある秀逸なエントリー*1を眺めて興味をもって「マンガ 化学式に強くなる―さようなら、「モル」アレルギー」読んだのだが、面白かったので紹介したい。日本のポピュラーサイエンスの雄、講談社ブルーバックスの一冊なので同人本ではない。中学生向きなのだが、オトナにも3つの意味で懐かしいと思う。 内容は、男性経験が豊富で脳みそが色ボケしている女子高生に、恋愛経験なく奥手なつくばの研究者（ただし、チェック柄のシャツではない）が化学を教えるという、ジェンダー論をやっている社会学者が発狂しそうなプロットの学習マンガである。白いモノで、先生役のつくばの研究者は塩を連想し、生徒役の女子高生は…恥ずかしくて言えない。 創作物がジェンダー・ロールに影響を与えるかは疑わしい*2し、そうだとしても女の子だから科学にやる気がないと言う偏見なのか、やる気がない女の子も化学を勉強すべきと言う主張なのかは
沖縄の歴史や社会を調べずにイデオロギー的歴史観を振り回している社会学者の卵: ニュースの社会科学的な裏側
社会学者の卵の古谷有希子氏が、ここ二ヶ月ぐらい沖縄の歴史や社会を調べずにイデオロギー的歴史観を振り回している*1のだが、なかなか酷いことになっている。沖縄は植民地だが、沖縄の人々はそれが認識できていないと高らかに宣言している。普通の定義では植民地とは言え無いし、これは他人をバカだと愚弄している。 植民地の明確な定義は無いのだが、普通は司法や行政が本国政府と切り離されている一方で、本国政府の意向に従わないといけない地域の事を指すことが多い。少なくとも現在において、沖縄と内地で司法や行政は連続しているから、植民地とは言えない。また、米軍は当初、琉球を日本の植民地と捉えて解放するつもりだったのだが、独立ではなく本土復帰運動が圧倒的に優勢であったので、本土復帰になった経緯がある。 「沖縄の状況や歴史はハワイとよく似ている」とあるのだが、そんな事は全く無い。ハワイは独立国として諸外国に承認されていた
ポルトガルは緊縮財政を止めて経済回復をしたのか？
リーマンショック後、緊縮財政で悲惨な事になったポルトガルだが、緊縮財政を止めたら経済回復が出来た…と理解してしまいそうなNew York Times誌のエッセイ*1が流れてきた。米国からだと欧州の小国など良く分からない辺境なのだと思うが、時系列でのマクロ統計の確認ぐらいして欲しい。とてもそんな結論には達さないはずだ。 1. 2015年末まで緊縮財政 ポルトガルは、2015年11月にコスタ政権が成立して2016年予算が成立するまでは、緊縮的であった。VAT標準税率はリーマンショック前は20%で、現在の23%なので、3%ポイント引き上がっている。富裕層への所得増税や、公務員給与の引き下げ、年金給付額の実質削減なども実施されている。2012年から2014年までの財政変化を評価するとギリシャを上回る緊縮度合いだ*2。 2. 遅くても2014年から経済回復 景気回復がいつからかと言うと、2013年か
リフレ派の「（もう大して）経済成長しない」への反応にある誤謬
社会福祉士で社会運動家の藤田孝典氏が、過去データから「（もう大して）経済成長しない」と言ったのに*1、リフレ派の皆さんが色々と文句をつけている。経済成長の余地が小さいので、低成長を前提に政策を考えましょうと言うのが、なかなかリフレ派には受け入れ難いようだ。「経済成長をしなければ皆が貧しく不幸になる」と言うような批判している。しかし、これはひどい誤読である。 1. 経済成長率≠生活水準 具体的には「今の我々の生活は経済成長の賜物だ。経済成長がなければ、教育や娯楽もなく、疫病や災害で大量死し、職業も住む場所も服すら選べず、飢え死にや人身売買が当たり前になる」と非難しているジャーナリストがいたのだが、最初の文はともかく、続く文は論理的におかしい。経済成長は差分だ。経済成長によって生活が豊かになるのはそうであるが、経済成長が無くてもマイナス成長でなければ生活水準は下がらない。 2. 経済成長しない
森友学園問題の事件の構図を断定する前に
昨年末の会計検査院の報告と、ここ一週間の決裁文書改竄の顕在化で、理財局の官僚が森友学園に国有地を根拠の弱い価格で売却し、しかも関連文書を積極的に廃棄するばかりではなく、文書改竄でその事実を誤魔化そうとしていた事が明らかになった。麻生財務相の責任を問う声や、安倍総理などの関与を疑う声が上がっているのだが、事件の構図を描くにはまだ早いことに注意しよう。 一年ぐらいアレコレやっているわけだが、事件の核心には大きく迫れていない*1。政府が何か隠している気がするので、政治家に不正があったと言いたくなるのは分かるのだが、まずは以下の外堀を埋めないといけない。 1. ゴミ処分費用の見積もりを行なった職員の事情 会計検査院が国有地の売却金額は不適切だと結論している*2が、なぜいい加減な仕事をしたのかは分かっていない。ポイントはゴミ処分費用の見積もりなのだが、それを行なった国土交通省大阪航空局職員を国会に呼
加計学園問題の未確認・未弁解事項の整理
臨時国家の開催がいるのか、野党4党が当初求めていた閉会中審査で済むのかはさておき、加計学園系列の岡山理科大学の獣医学部の設置認可に関して政府の未確認・未弁解事項の整理しておきたい。未解明事項ではないから悪しからず。 「広域的」が意味するところで政府答弁に一貫性が無い 京都産業大学のための「関係省庁等からのヒアリング」が行なわれていない 既存獣医師養成課程は“国際水準”に永久に至らないのか？ 今後の既存獣医師養成課程の新設における政府方針 国民全員が納得するまで弁解しろと言うのは無理難題であろうが、一貫性の無さや手順の省略については一言ぐらいは弁解すべきだし、今後の文教政策の方針ぐらいは明確にすべきであろう。 1. 「広域的」が意味するところで政府答弁に一貫性が無い 山本幸三地方創生相は3月30日に「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」と言う条件で今治が優先になる（→京都は排除
財務省ガガガガ・・・と言いがちな人が読むべき本
ネット界隈で財政健全化を嫌う人は、何かと財務省が諸悪の根源のように言いがちだ。政治家を何らかの方法で制御できるらしい。ここまで累積債務がたまっている時点で、財務省の持つ権力などたかが知れている気もしなくもないが、どうして支配力があるように思われているのか気になる所だ。財務省が政治にどう関わって来たかを説明する本が無いものかと思っていたのだが、『財務省と政治 - 「最強官庁」の虚像と実像』と言う本が出ていたので拝読してみた。週刊誌が好きそうな裏話になると思うのだが、その都度々の財政問題に対して個々の財務官僚や政治家がどう関わってきて、どのような結果になったかが年代を追って説明されている。メディアを通じて見聞きする名前に詳しくなれると言う意味で、財政学の教科書などとは一味違って新鮮に感じる。 さて、大蔵（2001年から財務）官僚は情報を握って離さないような批判が良くされているが、55年体制では
生活保護制度とベーシックインカムと負の所得税の違い
『ベーシックインカムは「愚者の楽園」』『ベーカムは「愚者の楽園」追記』で橘玲氏が、産業革命勃興期に英国で実施されたスピーナムランド法の経験を元に、ベーシックインカムを否定している。しかし、批判は妥当とは言えない。 現在の生活保護制度の方がスピーナムランド法に近くなっており、ベーシックインカムは生活困窮者のインセンティブ・メカニズムにも考慮しているからだ。分かりづらい所もあるので、生活保護制度とベーシックインカム、そして負の所得税について違いをまとめてみた。 1. 生活保護制度とその問題点 スピーナムランド法は端的に言えば、所得が生活扶助額以下の困窮者に生活扶助額を与える、現在の日本で行われている生活保護に近い制度だ。大雑把な例を図示する。 実線が手取り、破線が所得税や生活扶助費が無い状態を表す。実際の制度は、家族構成や居住地域資産の有無等で生活扶助を受けられる所得が変化し複雑だが、基本的な
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