奈良の門前菓子を復興 春日大社「意傳坊」など、明治に絶えた味を探究 岡本彰夫（奈良県立大学客員教授） - 日本経済新聞社寺の門前といえば菓子。京都なら下鴨神社のみたらし団子や北野天満宮の長五郎餅が有名だ。奈良ではどうか。近世以前の文献には様々な門前菓子の記録があるが、明治以降に姿を消したものも多い。春日大社で権宮司を勤めていた私は、そうした品々の調査・復興に取り組んできた。菓子の歴史は古く、元は果物を指したようだ。平安初期の『続日本紀』では、聖武天皇がかんきつ類のタチバナを「果子の長上」とたたえている。多様化
法人住民税、学研都市の自治体で増加 精華町や木津川市 データで読む地域再生 - 日本経済新聞
関西の市町村で2010年度と20年度の法人住民税を比べると、約3割の自治体が増加した。京都府精華町、木津川市など関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）で企業進出が進んだ自治体の伸びが目立ち、けいはんな開発が着実に成果を上げている。一方で、特定の企業への依存度が高い市町村は事業所閉鎖などの影響で税収を大きく減らした例もある。関西2府4県の市町村でこの10年間に法人住民税が増加したのは59で、
仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
「東芝総会、国が介入」報告書指摘 経産省は5月に否定 - 日本経済新聞
東芝の株主が選任した弁護士が10日発表した調査報告書は、経済産業省が株主に対して議決権行使をやめるよう関与していたと指摘した。民間企業1社の株主総会への国の関与が事実ならゆがんだ構図だ。5月の国会での「経産省元参与に投資家への働きかけを依頼したことはない」という役所側の説明との整合性も問われる。弁護士らは、電子データの中から不正の証拠を見つけ出す「デジタルフォレンジック」で2020年3～7月の
統計職員に専門資格を創設 政府、不正の再発防止で - 日本経済新聞
政府は統計不正の再発防止に向けた対策案を固めた。統計の専門職員の資格を創設し「統計データアナリスト」と認定する。統計に関わる各省庁の職員に取得を求め、統計部局には有資格者の配置を義務付ける。第三者の目で精査するため、各省庁に「統計監理官」のポストもつくり、民間人の起用を求める。政府の統計をめぐっては、厚生労働省の毎月勤労統計で全数調査をすべきところを抽出調査で済ませる不正が昨年12月に発覚した
（社説）命守る教育、学校から地域へ
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 学校や行政が事前の防災対策を十分に尽くさず児童・生徒に犠牲が生じた場合、損害賠償の責めを負う。重い司法判断が示された。 東日本大震災の津波で宮城県石巻市の大川小学校の児童らが犠牲になったことをめぐる訴訟で、最高裁は、震災前の学校と行政の防災への備えに過失があったと認定した二審判決を確定させた。 市のハザードマップで大川小は津波の浸水想定区域外だった。しかし、校長らが学校の立地などを詳細に検討すれ...
リニア、わずか9キロの壁 静岡知事が工事認めず - 日本経済新聞
JR東海のリニア中央新幹線の建設計画が遅れ、2027年の東京―名古屋間の開業に黄信号がともっている。環境問題を理由に静岡県内での着工に川勝平太知事が反対しているためだ。約9キロの静岡工区がリニア建設計画全体に影響を及ぼしかねず、川勝氏の「真意」を巡って様々な臆測が飛び交う。「27年の開業目標は現実的ではない」。5日夕、愛知県公館。愛知県の大村秀章知事と向き合った川勝氏はこう主張した。大村氏は「
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