法科大学院特別委員会（第48回） 議事録：文部科学省
（臨時委員）田中成明、有信陸弘の各臨時委員 （専門委員）磯村保、井上正仁、笠井治、笠井之彦、樫見由美子、鎌田薫、木村光江、椎橋隆幸、杉山忠昭、土屋美明、土井真一、長谷部由起子、日吉由美子、松並孝二の各専門委員 常盤高等教育局審議官、内藤専門教育課長、今井専門職大学院室長、佐藤専門教育課課長補佐 5．議事録 【田中座長】 まだお見えになっていない方もいらっしゃいますけれども、所定の時刻となりましたので、第48回中教審大学分科会法科大学院特別委員会を始めさせていただきたいと思います。 まず、事務局に異動があったとのことですので、紹介をお願いします。 【今井専門職大学院室長】 失礼いたします。 平成24年3月31日付で小代哲也が異動となり、平成24年4月1日付で後任に佐藤昭博が着任いたしました。 【佐藤専門教育課課長補佐】 佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 【田中座長】 それで
法科大学院廃止、弁護士６割賛成 ７割「質の高い法曹養成できてない」 - MSN産経ニュース
有志の弁護士でつくる任意団体「法曹人口問題全国会議」が、全国の弁護士を対象に、法科大学院についてのアンケートを実施したところ、約６割が「廃止」に賛成したことが３１日、集計結果で分かった。 同会議は、司法制度改革による弁護士数の増加に反対する団体。４～５月にかけて日弁連の会員約３万人にファクスで質問状を送り、約１１％にあたる３２１５人から回答を得た。 現在の法科大学院制度について「賛成」との回答が２６％だったのに対し、「反対」は５１％。「法科大学院を廃止し、２年間の司法修習制度を復活させる」との意見には６１％が「賛成」と答え、「反対」は２１％だった。現行では司法修習期間は１年間となっている。 また、「多様で質の高い法曹養成を達成しているかどうか」では「達成していない」「あまり達成していない」とする回答が計約７０％に上った。 法科大学院をめぐっては、合格者を多く輩出する上位校と下位校の二極化が
司法制度改革の「後退」を許すな | 政治 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
年間500万円が修習生に 裁判官や検察官、弁護士といった法曹の卵である司法修習生に、「給費制」というかたちで1年間に約500万円もの国費が支払われていることをご存じの方は、どのくらいいるだろうか。これは、「修習生は公益性の高い法曹になるので、国が丸ごと支援し、養成する」という理念に基づいてのことである。 じつはこの給費制、時代遅れと判断され、2004年12月の裁判所法改正で、2010年11月1日から「貸与制」へ移行することが決まっていた。民主党、自民党、公明党のあいだで合意もなされている。 ところが、である。貸与制移行をめぐって、いまだに三党間では給費制VS.貸与制で、議員の意見が分かれ、議論が続いている。さらに、「給費がなければ、経済的に逼迫する司法修習生が増える。司法修習を断念するだけでなく、それをめざす者も激減し、最終的には法曹の質が落ちる。経済的に余裕のある者しか法曹を志すことがで
日本弁護士連合会：法曹養成制度の全体的な見直しと給費制の維持に関する会長声明
本年１２月９日、臨時国会は閉幕した。当連合会が求めていた、司法修習生の給費制の存続については、実質的に継続審議の扱いとなった。 今国会では１１月４日、政府は貸与制の下で修習資金の返済が困難な者について返還を猶予する裁判所法の一部改正案を提出したが、これに対し公明党から、２０１３年１０月３１日までに様々な問題点が指摘されている法曹養成に関する制度を見直し、その間は給費制を維持する等とする修正案が提出され、いずれも１２月６日の衆議院法務委員会で質疑が行われたものの、会期末の９日、継続審議となった。 ６日の法務委員会での審議は、司法修習制度の本質や法曹養成制度が抱える問題点、司法試験の合格者の問題等、極めて重要な論点、示唆を含むものであった。 つまり、 現行の司法修習制度は、新憲法の人権保障の理念の下に、司法制度を担う法曹三者を対等・平等に国が養成する統一修習制度として６０年以上にわたり営まれて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本弁護士連合会：法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめに関する会長声明
法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ（案） (pdf)
法曹養成制度検討会議 第７回会議議事録
朝日新聞デジタル：弁護士もシュ−カツ氷河期 司法修習終えた３割未登録 - 就職・転職