蛍光灯、実質製造禁止へ ２０年度めど、ＬＥＤに置換：朝日新聞デジタル
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省
総務省が衝撃の発表「携帯電話でペースメーカーが誤作動する可能性はまずない」
8/28、総務省は「携帯電話がペースメーカーに及ぼす影響についての指針」を改訂し、携帯電話の電波によってペースメーカーが誤作動する恐れは極めて低いと発表した。 総務省は6月にも同様の内容を改定案として発表していたが、今回の発表が正式な指針となる。 この発表を受けてネット上では、優先席付近で携帯を電源オフにするマナーに変化が起こるのではないかと話題になっている。今回の改定案の中身を見ていくと、ペースメーカーの取り扱いについて大きく分けて次の2点が書かれていた。 （１）携帯電話とペースメーカーは15cm以上離せばまず問題ない。誤作動が起きるのは3cm以内になったとき。 指針では、ペースメーカーの誤作動を防ぐために「携帯電話とペースメーカーの距離を15センチ以上離すように」と書かれている。「携帯電話の電波やペースメーカーの感度を最大にしたまま」という通常では起こらない厳しい条件下で、さらに3セン
世界初！本当に磁力で浮上・走行する模型 タカラトミー「リニアライナー 」発売へ | 鉄道新聞
タカラトミーは5月26日、「磁力浮上」と「磁力走行」の両方を実現したミニチュアリニアモーターカー「リニアライナー 超電導リニアＬ０系スペシャルセット」を2015年9月から発売すると発表した。 「リニアライナー」は、これまでのレールトイでは成しえなかった磁力浮上、磁力走行を同時に行う「浮いて走る」夢のリニアモーターカー。 回転式モーターや車輪、ギアといった通常駆動に必要な一切の要素は排除し、車両に搭載した磁石およびコイルと、レールに取り付けられた磁石との反発によって非接触で浮上・走行する（※超電導リニアの仕組みとは異なる）。 「リニアライナー」磁力浮上、磁力走行の仕組み 磁力浮上 レールに取り付けられた帯状の磁石と、各車両底部の四隅に搭載した４つの磁石の反発力で約2mm車体が浮上。 磁力走行 車両一両一両すべてに「高速磁気センサー」と「推進用コイル」を搭載、レール上の磁石を感知し、コイルに電
県警、反対住民の情報漏洩 発電所巡り、中部電子会社に：朝日新聞デジタル
岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐり、同県警大垣署が事業者の中部電力子会社「シーテック」（名古屋市）に、反対住民の過去の活動や関係のない市民運動家、法律事務所の実名を挙げ、連携を警戒するよう助言したうえ、学歴または病歴、年齢など計６人の個人情報を漏らしていた。朝日新聞が入手した同社の内部文書でわかった。地方公務員法（守秘義務）違反にあたる可能性もある。 シーテックは大垣市上石津町と同県関ケ原町に１６基、最大出力４万８千キロワットの風力発電施設の建設を計画。低周波による健康被害などを心配した上石津町の上鍛治屋地区（４６戸）は２月、測量に伴う同社の立ち入り反対を決めた。 朝日新聞が入手したのは、同社地域対応グループと大垣署警備課長らとの協議内容をまとめた「議事録」で、２０１３年８月７日、１４年２月４日、５月２６日、６月３０日の４回分。
朝日新聞デジタル：東京メトロ、携帯電波つながる ２１日から、ほぼ全線で - 社会
東京地下鉄（東京メトロ）は１８日、有楽町線と副都心線の一部区間を除く全区間で、２１日正午から携帯電話の電波がつながるようになると発表した。 同社によると、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの４社の携帯電話は、トンネルを走行中の列車内でもメールの送受信やインターネット接続ができるようになる。有楽町線と副都心線の小竹向原―千川はトンネルの増設工事中のため、工事完了後の２０１６年度中に使えるようになるという。 東京都交通局によると、都営地下鉄は浅草線、三田線、新宿線はすでに全区間で利用可能。大江戸線で残っている、落合南長崎―光が丘も今月末までには使えるようになるという。 関連リンク携帯、３月から走行中全線で使用可能 東京メトロと都営(1/8)
スカイツリー:活気の裏で渦巻く懸念 治安悪化や渋滞も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
開業後１年間で３２００万人が訪れると見込まれている東京スカイツリータウン。年間２５００万人が訪れる東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを大きく上回る来場者数で、その経済効果は全国に及ぶ。ツリー地元の墨田区でも街の活性化を期待する声は高いが、周辺は住宅街のため、押し寄せる観光客による渋滞や治安悪化を心配する声も多い。 墨田区はツリーによる経済効果を全国で１７４６億円、区内だけでも８８０億円と試算する。ツリー近くの商店街には新しい店舗も増えた。 周辺の地価も上がった。今年３月に公表された公示地価では、地価が上昇した都内８地点のうち、２地点はツリー周辺だった。 一方、地元町会や商店街は、人が増えることによる治安の悪化を懸念している。都の補助事業を利用して、電柱や街灯などに計７７台の防犯カメラを設置した。同じ事業で錦糸町は４７台、池袋は４５台、秋葉原は３４台を設置しているが、７７台は最も多い。
携帯電話：発がん性は ＷＨＯの組織、可能性指摘 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇一部脳腫瘍リスク上昇 不明多く「念のため控えめに」 携帯電話から出る電磁波とがん発症との関係を調べていた世界保健機関（ＷＨＯ）の付属組織「国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）」が、「電磁波は人に対して発がん性をもつ可能性がある」との評価結果を５月末に公表した。ＷＨＯの組織が携帯電話に関し発がん性を指摘したのは初となる。携帯電話の契約数は世界で５０億と推定され、今や多くの人の生活に欠かせない存在。ＩＡＲＣの結果をどう受け止めたらよいだろうか。【下桐実雅子、小島正美】 評価結果は、１４カ国３１人の専門家グループが、世界各国の研究報告を分析して導き出した。特に重視されたのが、昨年まとまった世界最大規模の調査「インターフォン研究」だ。同研究は日本や英国、フランスなど１３カ国で００～０４年に診断された脳腫瘍患者と、年齢や生活状況がよく似た健康な人のそれぞれ約５０００人について、携帯電話の使用歴を比較した。
総務省｜報道資料｜電波の安全性に関する説明会の開催
総務省は、厚生労働省の協力を得て、平成23年8月1日（月）13：00からKFCホール（東京・両国）において、「電波の安全性に関する説明会」を下記のとおり開催します。 世界保健機関（WHO）の専門組織である国際がん研究機関(IARC)が、先月31日、携帯電話等に用いられる電波の発がん性評価として、携帯電話の使用について、「人に対して発がん性があるかもしれない」と発表しました。 本件に関連して、電波について正しい知識を身につけていただくために、総務省では一般の方を対象に「電波の安全性に関する説明会」を開催します。当該説明会では、携帯電話等の電波による健康影響や国内外のがんの発生トレンド等について、WHO及びIARCの健康リスク評価に携わった経験のある専門家の方にわかりやすく説明いただきますので、多くの皆様に御参加いただきたく、御案内申し上げます。
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
asahi.com（朝日新聞社）：携帯電話の電磁波「発がんの可能性も」 ＷＨＯが分析 - サイエンス
世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は３１日、携帯電話の電磁波と発がん性の関連について、限定的ながら「可能性がある」との分析結果を発表した。耳にあてて通話を長時間続けると、脳などのがんの発症の危険性が上がる可能性があるといい、予防策としてマイク付きイヤホンの使用を挙げている。 フランス・リヨンで３１日まで開かれた作業部会で、１４カ国の専門家３１人が議論し、携帯の電磁波について、五つある発がん性分類で上から３番目の「可能性がある」に位置づけた。ＩＡＲＣ分類は、各国が規制措置をする際の科学的根拠となるため、今後、規制論議が始まる可能性がある。ただ、動物を対象にした研究では明確な関連性がないとした上で、今後、長時間携帯を使う人などを対象にした研究を重ね、さらに分析を進めるべきだとした。 電話回線を通じて３１日記者会見した作業部会のジョナサン・サメット委員長（米南カリフォルニア
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小中学校にタブレット端末配布 大阪市、来年度から - 日本経済新聞
国際がん研究機関「携帯電話電磁波の発がん2B評価」の意味
都営地下鉄：トンネルでもメール可能に 副知事と孫氏一致 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)