ネトゲ研究日誌:意外に早かったな - livedoor Blog（ブログ）
(source:official site Title:ドリランド） 消費者庁、コンプガチャを禁止へ・・・ソーシャルゲーム各社に近く通知 [iNSIDE] 消費者庁はソーシャルゲームの「コンプガチャ」(コンプリートガチャ)について景品表示法の懸賞に当たると判断、近く見解を発表するとのこと。今後、業界団体等を通じて指導を行い、従わない業者には景表法に基づく措置命令を出す方針とのこと 正直、消費者庁が動くとは思えなかった。少なくともGREEやモバゲーは消費者庁にウン億円と玉虫色のお菓子や接待漬け、または自社の外部役員枠などを用意、彼らを懐柔するのが今までの社会の基本的なパターンだった。同案件を規制する省庁が中々確定しなかったのがひとつの理由かもしれない。 一言でガチャと区分するものの、ガチャでの売上を望んでいたのがどこかで色々と見方は変わる。アプリを提供する、いわゆるＳＡＰと呼ばれる開発会社が
景表法は変質したのか？〜「コンプリートガチャ」規制をめぐって。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
「こどもの日」に合わせるかのように、突如ニュースが流れた「『コンプリートガチャ』景品表示法違反」問題。 読売新聞のニュースサイトによると、 「携帯電話で遊べる「グリー」や「モバゲー」などのソーシャルゲームの高額課金問題をめぐり、消費者庁は、特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、近く見解を公表する。」 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120504-OYT1T00821.htm ということで、 「同庁は業界団体を通じ、ゲーム会社にこの手法を中止するよう要請し、会社側が応じない場合は、景表法の措置命令を出す」 方針ということだから、ことは穏やかではない。 当事者企業にとっては、ビジネスモデルが揺らぐような一大事であるにもかかわらず、法令上の根拠も明示
コンプガチャは違法懸賞、消費者庁が中止要請へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯電話で遊べる「グリー」や「モバゲー」などのソーシャルゲームの高額課金問題をめぐり、消費者庁は、特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、近く見解を公表する。 同庁は業界団体を通じ、ゲーム会社にこの手法を中止するよう要請し、会社側が応じない場合は、景表法の措置命令を出す方針。 コンプガチャは市場規模２５００億円を超えるソーシャルゲームで収益の柱の一つとなっているが、「射幸心をあおる」「子どもが夢中になり高額請求された」などの批判を受けていた。 ガチャは、カプセル入りのおもちゃが出てくる自動販売機をイメージした商法で、１回数百円程度を払うとゲーム内で使うアイテムなどが当たる仕組み。事前にどんなアイテムが購入できるか分からず、くじのように偶然性に左右される。さらに、ガチャで購入できるアイテムのうち一
コンプガチャ規制問題の補足 - ::::弁護士 川村哲二::::〈覚え書き〉::::
::::弁護士 川村哲二::::〈覚え書き〉:::: 仕事のメモ書き兼用。 広告・表示関係、独禁法・下請法、情報法、電子商取引、消費者保護、著作権など、いろいろ書き留めてます。 消費者庁がコンプガチャについて景品表示法による規制に乗り出す方針との報道は、昨日朝の読売に続いて日経など他の報道機関も流し始めました。各社の記事の中身を見る限りは消費者庁ルートの情報を元にしているものと思われます。 昨日もリンクいたしました「やまもといちろうBLOG」でも関連の補足記事を２つほど追加されていますが、報道よりも突っ込んだ情報が記載されていますので、関心のある方は是非お読みください。 → やまもといちろうBLOG ・「消費者庁がコンプガチャ禁止へ、GREE田中社長は暖かくして寝る（補足あり）」 ・「ソーシャルゲームへの「コンプガチャ」規制関連のメモ」 ・「さらなる補遺」 なお、やまもといちろう氏は、課金
朝日新聞デジタル：「消費増税かなうまで」岡田氏、スリランカ寺院で願掛け - 政治
関連トピックス岡田克也白いひもを手首に巻く岡田克也副総理＝キャンディ（スリランカ中部）、河口健太郎撮影 南アジア訪問中の岡田克也副総理は４日、スリランカの古都キャンディで、ブッダの歯が安置されるという仏歯寺に参拝し、連休明けから審議に臨む消費増税法案成立の「願掛け」をした。高僧に白い糸を束ねたひもを手首に巻かれて「自分で外してはならない」と告げられ、「消費税が上がるまで」とつぶやいた。帰国後も外さない意向だ。 ３日にバングラデシュのハシナ首相から橋などのインフラ整備支援を要請された際も「自分は消費税を引き上げる職責を持っている。支援については日本の納税者に納得してもらう必要がある」。外遊中も消費増税法案の行方が気が気でないようだ。（キャンディ＝河口健太郎） 関連記事岡田氏、問責閣僚「辞めさせる問題ない」(5/5)行革議論へ「懇談会」 政権、稲盛・葛西氏ら１０人(4/28)岡田副総理「小
クール・ジャパン発信強化…外務省組織一元化へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外務省は今夏の組織改編で、海外への広報や、海外との文化交流を担当する組織を一元化し、日本のアニメやファッションなどの魅力を海外に広める「クール・ジャパン（かっこいい日本）」戦略などの司令塔として「広報文化外交戦略課」（仮称）を新設する方針を固めた。 東日本大震災の風評被害対策や、礼儀正しさや忍耐強さといった「日本的価値」の発信を強化する狙いもある。 外務省が情報発信の体制を見直す背景には、世界の主要国が文化交流などを通じて好感度を高める「ソフトパワー」外交を強化していることがある。 中国は中国語を教育する「孔子学院」を世界各地に展開しており、韓国も官民が協力して「韓流」ドラマの輸出などを進めている。
司法修習生「貸与制」見直しも…民自公が合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主、自民、公明の３党は、国が司法修習生に生活資金を貸す「貸与制」に対して与野党に異論があることを踏まえ、政府が現在進めている新たな法曹養成制度の検討の中で、貸与制見直しを含めて１年以内に結論を出す新組織を設置することで合意した。 民主党が今国会に関連法案を提出し、自公両党も賛成して成立する見通しだ。 政府は昨年の臨時国会に、貸与を受けた司法修習生に返済猶予を認める条件として「経済的理由」を盛り込んだ裁判所法改正案を提出し、今国会に継続審議になっている。公明党は貸与制に反対で、国が給料を支給する「給費制」の存続を求める同法改正案の修正案を提出している。 このため、民主党は自公両党に対し、裁判所法改正案に「付帯決議」を盛り込んだ同法改正案の修正案を提案した。閣議決定に基づき、法科大学院の定員や司法試験の見直しなどを含めた法曹養成全体について検討する新組織の設置を盛り込み、この中で貸与制につい
高木浩光＠自宅の日記：武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て
■ 武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て 「日本ツイッター学会（自称）」会長兼「日本フェースブック学会（自称）」会長の、武雄市長（佐賀県武雄市）が、武雄市の市立図書館で、CCC（カルチャー・コンビニエンス・クラブ）と提携して、Tポイントカードを導入するとの構想を発表した。 武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について, CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社, 2012年5月4日 ツタヤ運営企業に図書館委託 佐賀県武雄市, 共同通信, 2012年5月4日 図書館の運営、ツタヤに委託 佐賀県武雄市, 中国新聞, 2012年5月4日 図書館の利用カードはCCCのポイントカード「Tカード」へ切り替える。Tカードは若い世代に普及しており、図書館を使わない人が多いとみられる若年層を呼び込む狙いがあ
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消費者庁シンボルマークについて（平成23年3月4日消費者庁）【PDF】