新駅開業で大注目｢綱島｣再開発でどう変わるか
渋谷を中心として城南エリアに104.9km（2020年現在・営業キロ）の路線網を持ち、東横線、田園都市線を軸に年間10億人以上（2020年3月末現在）を運ぶ東急電鉄。2020年12月21日、同社線で約20年ぶりに開業する新駅の駅名が発表された。 新駅は2022年度下期に開業予定の東急新横浜線の駅で、東急東横線の綱島駅から約100m東に新設される。発表された駅名は「新綱島」。2020年8月10日から9月6日にかけて、駅が設置される横浜市港北区内に在住・在職・在学の人を対象に駅名の公募を実施し、「新しい駅の新規性をわかりやすく表現する」といった理由から選定された。仮称としても用いられ、応募された駅名の中でも最も多かったこともあり、順当な駅名といえよう。 接続路線なしでも利用者の多い綱島 ところで、綱島という駅名は聞いたことがあっても場所を知らない人も少なくないだろう。ましてや地元住民以外で降り
｢ヒラ社員も残業代ゼロ｣構想の全内幕
４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議論が重ねられてきた、官邸の雇用戦略の全貌が示されるとみられていた。この日のペーパーでは、労働時間と報酬のリンクを外す「新たな労働時間制度」を創設するとして、Aタイプ（労働時間上限要件型）とBタイプ（高収入・ハイパフォーマー型）が提示された。 詰めかけた記者たちが一様にその内容をつかみかねて、首をひねっていたのが、Ａタイプ
｢同性婚容認判決｣に漂っている違和感の正体
2015年6月26日（米国時間）、米連邦最高裁判所は「同性婚は憲法上の権利」と認める判決を下し、サンフランシスコのカストロ地区ではそれを祝福する人々であふれた（写真：Preston Gannaway/The New York Times） 同性婚の是非が全米を巻き込んだ議論となる以前のこと。同性愛者の間では「はたして同性婚は追求すべき目標たり得るのか」という議論があった。 この議論は戦術的なもの（当時は同性婚など夢物語だと思われていたから）である一方で、哲学的なものでもあった。 「世間並み」は実現されたが 考え方のひとつは、婚姻制度を圧制的で家父長制度的、もしくは異性愛者的な規範に従ったものだととらえ、単にそこに加わるのではなく、拒否するか、または結婚のあり方そのものを根本的に変えるべきだというものだ。 もっとも、こうした女性解放論的な視点は学問の世界には残っていたが、政治的な議論ではほと
ピケティ､大御所2人と｢格差｣を語る
クルーグマン：確かにあそこまで悪くなるとは予測できなかった。世界は複雑なものだし、仕方ないところはある。ただ、金融危機以降、多くの経済施策が機能してきたのは事実だ。金融緩和がインフレを招くとか、金利が高騰するとか言われていたが、まったくそういうことはなく、見事に効果を発揮した。 私自身がやってきたことがある意味、「詐欺行為では」と問われると自信がないが、経済学者にとっての問題は、将来を予測できないことではなく、まったく通用しない理論をふりかざし、こだわり続けることだろう。 スティグリッツ：景気回復はそれほど力強いものとはいえない。金融緩和は確かに機能した部分はあるが、それだけで十分だったとはいえない。財政施策や景気刺激策があって、ようやく軌道に乗り始めた。そもそも金融危機以前に、経済は破綻しており、バブルで命をつないできた。そこにわれわれ経済学者も政府も気づくべきだった。 経済学はまだまだ
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