グローバル化が進んでいく中で識者の方々からも「若い人は海外に行け」と、よく言われる人が多くなったように思います。逆に、商社では「若い人達は海外に行きたがらない」という傾向にあるという声も聞こえてきます。そして当事者である若者はというと、実際は外向き志向の若者と内向き志向の若者が二極化しています（参照）。 しかしこの「海外に行け」という言葉に若い人達は気をつけて欲しいと思います。海外に行って日本に帰ってくることはリスキーなことが多いのです。 どういう部分でリスクがあるのかというと、一番の問題点は就職・雇用でしょう。「海外に行け」と言っている割には、留学経験者を採用したいという企業は大企業で4割しかいません（参照）。海外に行けと声高にいうなら、そういう留学経験のある人たちは真っ先に採用されてしかるべきです。しかしそうはなっていません。当然、留学期間が就職活動の期間（3年生12月～4年生8月）に

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 昨年夏以降に相次ぎ浮上した増資インサイダー疑惑をめぐり、証券取引等監視委員会の調査が大詰めを迎えている。日本市場の信頼を大きく失墜させたこの疑惑には、法の抜け穴を熟知した国内外のヘッジファンドや運用会社が絡んでいると見られ、市場の番人は難しい決断を迫られている。 増資インサイダー疑惑の全容解明を進める証券取引等監視委員会。10社リストに名前の挙がるヘッジファンドや運用会社は市場の番人である彼らの“裁き”に戦々恐々としている Photo by Toshiaki Usami 「この10社に関する取引履歴と通話の録音テープを提出してもらいたい」 2011年春、国内のある大手証券会社は市場の番人と恐れられる証券取引

「学習院大学教授・鈴木亘のブログ（社会保障改革の経済学）」に「出た！特別養護老人ホームの内部留保は『2兆円』！」という記事が12月８日に公開されています。氏の言わんとするところは特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人は、施設の建設費等に対する補助金や優遇税制、そして介護報酬に守られているにもかかわらず、一施設当たりで1年分の支出を超える３億７８２万円を内部留保として溜め込んでいると批判しています。さらに、社会福祉法人はその内部留保を入所待機者の解消にため施設の新規建設に回したり、低賃金にあえいでいる介護職員に十分な賃金の分配も行わず、オーナーとその家族・同族が、高額の役員報酬を得ているというものです。 率直なところ、介護保険制度下で特別養護老人ホームが極端な利益を得ているとは思えませんし、実際、介護報酬のマイナス改定が続けられていた２００８年には赤字にあえぐ施設や民事再生法の適用を受けた

ギリシャの財政危機に端を発し、欧州金融市場が不安定になっています。本稿を執筆中の8、9日には、欧州連合(ＥＵ）首脳会議が開催され、危機克服に向けた協議がなされています。しかしEUにおいて問題を抱えている国が、ギリシャにとどまらず、イタリアもIMFの監視下に置かれるなど、広がりを見せる一方で、欧州各国が足並みを揃えるかどうかはなお不透明感が強く、世界金融危機にまで発展するリスクはいまだにくすぶっています。 世界の金融市場が動揺すると多くの国の為替レートに影響を与えますが、日韓ともその例外ではありません。日本の場合は、欧州、米国の先行き不透明感から、消去法として円が買われ、一時、円レートは変動相場制に移行してからの最高値を更新しました。円は欧米の金融市場が不安定になると通貨が強くなる傾向にありますが、韓国では様相が全く異なります。欧米の金融市場が不安定になると、韓国ウォンは逆に安くなる傾向にあ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン イノベーター大賞を受賞したハードロック工業に見えるもの 先日、日経BP社が主催する『第10回 日本イノベーター大賞』の授賞式を拝見した。この賞は「日本の産業界で活躍する独創的な人材にスポットを当てることにより、日本に活力を与えよう」という趣旨で、2002年に創設された。 私はここでコラムを書いているから誘われたわけでも、招待状をいただいたわけでもないが、一般応募で何度か参加させていただいている。年間の大賞を含む何人かの方が登壇され、生の声が聞ける。イノベーティブ（独創的）な仕事に、大いに刺激をいただいている。 大賞受賞者を振り返ると、この10年間の縮図が見える。栄えある第1回（2002年）は、スタジオジブリ・プロデューサーの鈴木敏夫さん、第3

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日中の政策形成を比較！日本のバブル処理の失敗を徹底的に研究している中国に、この国は経済政策でも負けてしまうのか 先週は日本と中国で両国の政策形成について興味深い経験をした。 まず、12月8日（木）、鳩山由紀夫前首相の依頼により、「政権公約を実現する会」で話をした。参加メンバーは、鳩山グループなどの反増税の面々だ。そこで、政府のやろうとしている消費税の社会保障目的税化について徹底的に批判した。 まず、政治論。こんな増税を政権交代前に約束したか。約束していないことをやるにはそれ相当の合理性が必要だが、消費税増税に合理性はまったくない。 次に、社会保障論。社会保障は保険方式で費用と負担を明確にすべきものだ。負担が見えにくい税金投入（ミルク補給）が大きくなると、社会保障需要が過大になって、社会保障費がより増える。 日本の社会保障制度は保険方式といいつつミルク補給が多すぎる。そのために社会保障費が必

日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。

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スイスフラン高に苦しみ、多額の為替スワップ取引や為替介入を繰り返していたスイス国立銀行（中央銀行）が「戦略」を転換し始めた。投機筋のスイスフラン買いが鎮静化して1ユーロ=1.2スイスフランの相場連動制（ペッグ制）が定着したため、介入やスワップ取引を停止して外貨準備高を急速に圧縮している。スイスフラン高との戦いにひとまず「勝利」を収めた形となり、多額の介入を実施したにもかかわらず円高を止められない