一見すると、日銀が消費者物価の上昇率に一定のめどを採用したことは、劇的な宗旨変えに相当するような金融政策の大転換に見える。 日銀の白川方明総裁はかねて、インフレ目標に懐疑的な見方を口にしており、インフレ目標は中央銀行の政策の焦点を狭めすぎ、資産バブルに対する政策措置を妨げかねないと語っていた。 ところが先週、当の白川総裁が、消費者物価の上昇率を1%とすることを目指す政策の枠組みを発表した。また、数日後の講演では、総裁は自身の新たな姿勢を「インフレターゲティング」と呼ぶ人がいてもおかしくないと認めている。 世界第3位の経済大国である日本は数十年間にわたり、成長の陰りと慢性的な物価下落に苦しんでおり、日銀の金融政策の哲学の変化は、日本経済に多大な影響を及ぼす可能性がある。 世界的に進む中央銀行の政策立案の見直し 政策の枠組みを変えようとする日銀の意欲は、中央銀行の政策立案が世界的に見直される中
風邪が流行っています。みなさんはインフルエンザなどにはかかっておられないでしょうか? 風邪には暖かくして休息、栄養を採ることが一番効果的です。 お体、ご自愛ください。 あまり知られていないようでビックリしたのですが、風邪に効く薬ってないんです。 実は病院でも市販されている薬でも俗に言う「風邪薬」って風邪そのものを撃退する力はありません。 「じゃー、詐欺じゃん」って思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、ホントです。 風邪っていうのはウイルス感染なんですね。細菌とは違うんです。 肺炎とか胆のう炎とか腎盂腎炎とか、ほとんど細菌感染です。 その細菌をやっつける薬はあります。「抗生物質」です。 しかし、抗生物質はウイルス自体をやっつける直接作用はないんです。 ただ、ウイルス感染した粘膜はどうしても細菌感染を起こしやすくなっていますから、重篤化を防ぐために、ひどい風邪には抗生物質を処方することもあ
「世界を変えたい」とか「日本の教育行政を変えると日本を再生できる」とか、土日に最近の話題をざっと追いかけていてとても違和感があった。日本の義務教育(実態として義務化している高校も含めて)では世界を変える方法をきちんと教えているのだから、変えなければいけないのは教育行政ではなく、教科書に書かれていることを「自分事化」する教え方ではないのか、と思うのだ。 商品・サービスの設計方法 商品・サービスの設計方法は、3つしかない。ひとつは新しいニーズをいち早くつかみ、これまでにない商品・サービスを「発明」することだ。竪穴式住居の普及で一箇所に留まる時間が長くなり、食料を貯蔵するニーズから縄文土器が生まれたように、大量の音楽がデータ化されPCで楽しむようになった後、ハードディスクやフラッシュメモリーに音楽データを入れて携帯する「携帯型デジタル音楽プレイヤー」が生まれた。 ふたつめの方法は「改善」すること
少し前に(英国)エコノミスト誌のブログで取り上げられて話題となっていたローレンス・M・ボール(Laurence M. Ball)の「ベン・バーナンキとゼロ金利制約(Ben Bernanke and the Zero Bound)」という論文(pdf)を読んでみた。この論文は、NBER(全米経済研究所)のディスカッション・ペーパー・シリーズの1冊として出されたもので、いいかげんなものではなく、真っ当な学術的研究論文である(ただし、NBERのディスカッション・ペーパーの閲覧は一般には有料なので、論文本体に関しては、無料で閲覧可能なジョンズ・ホプキンス大学の方にリンクを張っておいた)。論文のテーマは、「2000年のバーナンキ」と「2011年のバーナンキ」がなぜ違うのかを解明することである。 2000年から03年にかけての時期には、ベン・バーナンキ(当時はプリンストン大学教授で、02年に連邦準備理
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(英エコノミスト誌 2012年2月18日号) 自由放任主義の国が、過剰かつ出来の悪い規制で窒息しそうになっている。 米国人は、馬鹿げた規制を笑い話の種にするのが大好きだ。フロリダ州には、自動販売機にラベルが付いていない場合は通報するよう利用者に促すラベルを自動販売機に貼付することを義務づける法律がある。 連邦鉄道管理局は、すべての列車の正面に「F」とペイントしなければならないと定めている。どちらが前でどちらが後ろかを分かるようにするためだ。 メリーランド州ベセスダのおせっかいな役人は、子供たちが出していたレモネードの屋台を閉鎖した。起業精神に富んだ子供たちが販売免許を持っていないというのが、その理由だ。滑稽な例を挙げればきりがない。 だが、米国のお役所仕事は、笑いごとではなくなっている。問題は、馬鹿げていることが明らかな規則ではない。それ自体は理にかなっているように見えながら、全体として膨
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