[東京 23日 ロイター] 民主党の有志議員で作る「円高・欧州危機等対応研究会」(会長・小沢鋭仁元環境相)は23日午後の総会で、3月の追加金融緩和や、日銀が導入した事実上のインフレ目標を2%超へ引き上げることなどを求める提言をまとめた。来週にも政府と日銀、民主党などに提出する。日銀審議委員2人の任期切れを4月に控え、政府へインフレ目標に前向きな候補者リストも提示して、インフレ目標政策の明確化を訴える。 提言案ではそのほか、現在は日銀総裁と副総裁のみが対象となる議院運営委員会での所信表明に審議委員も加えること、日銀法が定める「国民経済の健全な発展」の定義を政府が「雇用最大化の実現」と明文化して閣議決定すること、首相と日銀総裁会談の定例化、物価指標を「食品・エネルギーを除く総合(コアCPI)」へ変更することなどを盛り込んだ。 小沢会長は「世界標準の経済学や経済政策をベースにまとめた。経済政策の
印刷 AIJ投資顧問(東京都中央区)が企業などの年金基金から運用を任された資産約2100億円の大半を消失させた問題で、金融庁は、運用に携わっていた信託銀行の調査に乗り出す。AIJとの取引実態を把握して信託銀に管理責任があるかどうかを明らかにし、再発防止策も検討する。 投資顧問会社の多くは、信託銀を介して年金資産を運用する。お金の決済など複雑な手続きを任せられるからだ。信託銀は、投資顧問会社に指示された通りに株や債券などを購入し、決済などを行う。 各年金基金は利用する信託銀を選べるため、約120の基金が契約していたAIJの場合、大手信託銀の多くが運用に携わった。各信託銀はAIJの指示で、英領ケイマン諸島のファンドが出す私募投資信託(少数の人向けの投信)を買ったとみられる。海外に移されたお金はさらに香港の欧州系大手銀行に渡った後、消失している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
エルピーダメモリ(株)(TSR企業コード:294417524、中央区八重洲2-2-1、設立平成11年12月、資本金2361億4313万円、坂本幸雄社長、従業員3206名)は2月27日にも、東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針であることが分かった。 連結ベースの負債総額は平成23年12月期末時点で約4818億300万円。 上場企業の倒産は今年初で負債額は今年最大、製造業としては過去最大規模となる。 NECと日立製作所の折半出資による合弁会社としてスタート。15年には三菱電機からDRAM事業を譲り受け、国内唯一、世界では第3位の半導体DRAMのメーカーとなっていた。国内子会社3社、海外子会社10社のほか関連会社2社でグループを構成、DRAMは自社の広島工場および連結子会社のRexchip Electronics Corporation(台湾)で前工程、同じく連結子会社の秋田エルピーダメモリ
先週23日、衆議院予算委員会で参考人として呼ばれるはずだった。中川秀直議員(自民党)から小泉・安倍政権時代の政策運営について証言するように求められていたのである。国会の参考人は、委員会において審査又は調査のため必要があるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができることという規定(衆議院規則第85条の2、参議院規則第186条)に基づくものだ。私はこれまで参議院予算委員会などで呼ばれた経験がある。ところが、民主党の反対にあって実現しなかった。 当日は、どんな質疑が行われたのか、インターネット上のビデオライブラリーでチェックした。民主党の質問者は、津村啓介議員(日銀出身)、岸本周平議員(財務省出身)、近藤和也議員(野村證券出身)だった(質問順)。 はっきりいえば、「馴れ合い質疑」だ。与党議員なのである程度はやむを得ないと思うが、やり過ぎるとかえって議員のためによろしくない。国民はもっと
先週23日、衆議院予算委員会で参考人として呼ばれるはずだった。中川秀直議員(自民党)から小泉・安倍政権時代の政策運営について証言するように求められていたのである。国会の参考人は、委員会において審査又は調査のため必要があるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができることという規定(衆議院規則第85条の2、参議院規則第186条)に基づくものだ。私はこれまで参議院予算委員会などで呼ばれた経験がある。ところが、民主党の反対にあって実現しなかった。 当日は、どんな質疑が行われたのか、インターネット上のビデオライブラリーでチェックした。民主党の質問者は、津村啓介議員(日銀出身)、岸本周平議員(財務省出身)、近藤和也議員(野村證券出身)だった(質問順)。 はっきりいえば、「馴れ合い質疑」だ。与党議員なのである程度はやむを得ないと思うが、やり過ぎるとかえって議員のためによろしくない。国民はもっと
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
うるさい人、むかつく相手、横柄な人を黙らせ、うざい言葉を上手に返す、むかつく上司に言い返す、そんな時に使えるテクニック集である。 合気道からヒントを得たというこの本は、相手に対して攻撃したりケンカしたりする方法を教えるのではない。 相手の悪意を巧みに利用して相手と喧嘩にならず、自分も気分をスッキリさせてしまう方法を教えてくれる。 今日このエントリーでは、この本の中から僕が特に面白いと思ったテクニックを9つ抽出した。 もし興味を持たれたら、是非本書を手に取って、残りのテクニックも身につけてみて欲しい。 さっそく紹介しよう。 1. 傾聴で相手の懐に飛び込む 混雑した電車の中で酔っ払った労働者風の男性が周囲に悪態をついていた。 周りの人たちは迷惑そうに席を立ったり、車両を移動したり。 酔っ払いは誰彼構わず絡み、大声で怒りをぶちまけ続けた。 その時、一人の老人が酔っ払いに近づいていった。 酔っ払い
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
最近、経済成長は低迷しているのに預金需要の増大でマネーストックが増加しているというニュースを時折り目にする(例:ここ、ここ)。そこで、マネーストックを被説明変数に、名目GDPとマネタリーベースを説明変数に重回帰を行った場合、推計期間によって結果がどのように変わるか調べてみた*1。 以下は、終了期を2011年に固定し、開始期を1981年から2003年まで1年ずつずらしていった場合の回帰係数の推移。 これを見ると、バブル崩壊前を推計期間に含めた場合はマネタリーベースも名目GDPも概ね同程度の係数値(0.6〜0.8)を示していたのに対し、バブル崩壊後に限るといずれの係数値も急減し、名目GDPについてはマイナスにまでなってしまうことが分かる。 以下は上記の係数のt値の推移。 名目GDPの係数はバブル崩壊後に限ると有意でなくなっている。一方、マネタリーベースは一貫して有意である。 ここでもう一つ気に
何かと叩かれることの多い公務員。両親とも公務員だった私としてはちょいとアンフェアに感じる。公務員の給与に関していろいろと議論をするためには少なくとも 国家公務員か地方公務員か 一般職なのか、特別職(技能職)なのか 勤続年数(5年単位か10年単位) でまとめられていないと。 と思って人事院のサイトを見たらほぼ上記要求を満たすものがあった。ただし国家公務員行政職俸給表1だけ。wikipedia.ja:行政職によれば 行政職(ぎょうせいしょく)とは、行政事務に従事する公務員の職に用いられる区分の一種である。厳密に定義すれば、国家公務員法あるいは地方公務員法上の一般職であって、かつ給与額の決定に当たって一般職の職員の給与に関する法律(一般職給与法)または各地方公共団体が制定した職員の給与に関する条例により規定される行政職俸給表(一)または行政職俸給表(二)(以下便宜のため「行政職俸給表」と総称する
スラムとは都市部で極貧層が居住する過密化した地区のことであり、都市の他の地区が受けられる公共サービスが受けられないなど荒廃状態にある状況を指す。世界中のほとんどの大都市にスラムがある。 スラムに住むスラム人口は年々増加の一途をたどっている。国連ハビタットの2010年報告書によると、2000年からの10年間でスラム人口の絶対数は7億7670万人から8億2760万人に増加したそうだ。増加の内訳は、半分は既存スラムの人口増加、4分の1は地方から都市部への人口流入、4分の1は都市周辺の住宅が都市部の拡張にのみ込まれたことによるものだった。 これらの画像は世界12箇所の巨大なスラム地区の衛星写真。日本のあの地区も入っていた。
ジャスダック上場のソフトウェア会社が、3年前、中国企業を買収したなどとうその発表をしていた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。発表後、この会社の株は急激に値上がりし、証券取引等監視委員会は、株価対策が目的の不正だったとみて強制調査に乗り出すとともに、中国企業も不正に関わった疑いがあるとみて調べています。 強制調査を受けたのは、ジャスダックに上場する東京・中央区のソフトウェア会社「セラーテムテクノロジー」です。この会社は、平成21年、新たに株を発行して中国系の投資ファンドから15億円の資金を調達し、中国・北京にある環境関連企業の株を取得して買収したと発表しました。当時、この会社の株価は1万円前後に落ち込んでいましたが、発表後、中国での事業の展開が期待され、10倍以上に急激に値上がりしました。 しかし、関係者によりますと、実際には買収のための資金は調達しておらず、資金の代わりに自社
最近、ある学生(もちろんアメリカ人だけど)から「投資銀行に勤めようかと思っているのだけど、どうでしょう?」という進路相談を受けました。 この学生は僕がむかし投資銀行に勤めていて、新人教育を担当していたことを知り合いから聞いてコンタクトしてきたのです。 そこで僕が最初に説明したのは、「今はギョーカイにとって結構たいへんな時期だよ」ということです。 下は投資銀行の「メシのタネ」として最も重要な三つの分野(すなわちM&A、FICC、エクイティ)における各社のパフォーマンスを示したグラフです。(なおこのグラフは網羅的ではありません。) 収入は軒並みダウンです。 僕:「いや、そうと決まったわけじゃない。だってキミは向こう1年か2年の腰掛けとして投資銀行を選ぶのではなく、一生のキャリアとして考えているのでしょう?」 一般論として投資銀行の収入が今のように大幅に落ち込むと中堅の社員に最もしわ寄せが来ます
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く