ブックオフの品揃えというのは、かなり残酷にその街の知的レベルを表すのではないかと個人的に感ずる。かつて白金高輪の店に入ったら、教養書の類は実に少なく、「こうして儲けろ」式の財テク書が山のようで、シロガネーゼの正体見たりと思ったもんである。
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ブックオフの品揃えというのは、かなり残酷にその街の知的レベルを表すのではないかと個人的に感ずる。かつて白金高輪の店に入ったら、教養書の類は実に少なく、「こうして儲けろ」式の財テク書が山のようで、シロガネーゼの正体見たりと思ったもんである。
http://t.co/OjeG435V 行政監視委員会で参考人として招致された学習院大学教授岩田規久男先生の講演と質疑です。 小黒先生等もおられましたが、私はすっ飛ばして(失礼)岩田先生の箇所だけ追いました。 注目すべき発言が相次ぎました。やはりタダものではありません。 >マネタリーベースと予想インフレ率の相関はアメリカで0.9、日本でも同様にあるのは歴史が証明している。 >名目GDPを増やさずして財政再建なんてできるわけがない。 >デフレを脱却せずに増税なんかしてもドーマー条件から考えれば、うまく行くわけがない。 >人口減少した国でデフレなのは日本だけだ。デフレと人口に相関は無く、デフレは貨幣現象である。 >マネタリーベースを増やしても銀行が実際に貸し出しを増やさなければ景気が回復しないなんていうのは大ウソである。インフレ予想が出ればまず手持ち資金が動き出す。貨幣の価値が円の価値が下が
政府は、行政改革実行本部を開き、来年4月、平成25年度に新規に採用する国家公務員の人数について、政権交代前と比べ4割以上削減することを念頭に、大幅に抑制する方針を確認しました。 政府は、消費税率を引き上げるための法案を今月中に閣議決定するのを前に、6日、全閣僚をメンバーとする行政改革実行本部を開きました。 この中で野田総理大臣は、「社会保障と税の一体改革を推進していくうえで、みずからの身を切り、政治改革と行政改革を実行することが国民の納得と信頼を得るうえで不可欠だ」と述べ、国家公務員の新規採用の抑制に努めるよう、各閣僚に指示しました。 また、岡田副総理も、「従来にはない厳しい抑制を行う」と述べ、来年4月、平成25年度に新規に採用する国家公務員の人数について、政権交代前の平成21年度と比べ4割以上削減することを念頭に、大幅に抑制する方針を確認しました。 このあと、岡田副総理は記者団に対し、「
19日エントリの脚注では、Mark Thomaが潜在GDPのトレンド推計を行ったことを紹介したが、そのThomaの記事に触発されて、池尾和人氏が日本のGDPについてHPフィルタを掛けた結果を示し*1、足元でGDPギャップが解消された可能性を論じている。 ただ、そこで氏が書いている通り、HPフィルタによる推計では足元のデータに引き摺られて直近のGDPギャップが過小推計される可能性があるという。そこで試しに、終了期を変えて推計を行った場合、どの程度HPフィルタの推計結果が変わるか見てみた*2。 上図は終了期を2007年から2011年まで1年刻みで変えた結果であるが、2000年代後半以降の動きが大きく違ってくることが分かる。もしこれが本当に潜在GDPの動きを再現しているのだとしたら、ここで紹介したメンジー・チンの模式図(下図)のようなことがまさに起きていることになる。 しかし一方では、池尾氏が断
19日エントリの脚注では、Mark Thomaが潜在GDPのトレンド推計を行ったことを紹介したが、そのThomaの記事に触発されて、池尾和人氏が日本のGDPについてHPフィルタを掛けた結果を示し*1、足元でGDPギャップが解消された可能性を論じている。 ただ、そこで氏が書いている通り、HPフィルタによる推計では足元のデータに引き摺られて直近のGDPギャップが過小推計される可能性があるという。そこで試しに、終了期を変えて推計を行った場合、どの程度HPフィルタの推計結果が変わるか見てみた*2。 上図は終了期を2007年から2011年まで1年刻みで変えた結果であるが、2000年代後半以降の動きが大きく違ってくることが分かる。もしこれが本当に潜在GDPの動きを再現しているのだとしたら、ここで紹介したメンジー・チンの模式図(下図)のようなことがまさに起きていることになる。 しかし一方では、池尾氏が断
19日エントリの脚注では、Mark Thomaが潜在GDPのトレンド推計を行ったことを紹介したが、そのThomaの記事に触発されて、池尾和人氏が日本のGDPについてHPフィルタを掛けた結果を示し*1、足元でGDPギャップが解消された可能性を論じている。 ただ、そこで氏が書いている通り、HPフィルタによる推計では足元のデータに引き摺られて直近のGDPギャップが過小推計される可能性があるという。そこで試しに、終了期を変えて推計を行った場合、どの程度HPフィルタの推計結果が変わるか見てみた*2。 上図は終了期を2007年から2011年まで1年刻みで変えた結果であるが、2000年代後半以降の動きが大きく違ってくることが分かる。もしこれが本当に潜在GDPの動きを再現しているのだとしたら、ここで紹介したメンジー・チンの模式図(下図)のようなことがまさに起きていることになる。 しかし一方では、池尾氏が断
19日エントリの脚注では、Mark Thomaが潜在GDPのトレンド推計を行ったことを紹介したが、そのThomaの記事に触発されて、池尾和人氏が日本のGDPについてHPフィルタを掛けた結果を示し*1、足元でGDPギャップが解消された可能性を論じている。 ただ、そこで氏が書いている通り、HPフィルタによる推計では足元のデータに引き摺られて直近のGDPギャップが過小推計される可能性があるという。そこで試しに、終了期を変えて推計を行った場合、どの程度HPフィルタの推計結果が変わるか見てみた*2。 上図は終了期を2007年から2011年まで1年刻みで変えた結果であるが、2000年代後半以降の動きが大きく違ってくることが分かる。もしこれが本当に潜在GDPの動きを再現しているのだとしたら、ここで紹介したメンジー・チンの模式図(下図)のようなことがまさに起きていることになる。 しかし一方では、池尾氏が断
19日エントリの脚注では、Mark Thomaが潜在GDPのトレンド推計を行ったことを紹介したが、そのThomaの記事に触発されて、池尾和人氏が日本のGDPについてHPフィルタを掛けた結果を示し*1、足元でGDPギャップが解消された可能性を論じている。 ただ、そこで氏が書いている通り、HPフィルタによる推計では足元のデータに引き摺られて直近のGDPギャップが過小推計される可能性があるという。そこで試しに、終了期を変えて推計を行った場合、どの程度HPフィルタの推計結果が変わるか見てみた*2。 上図は終了期を2007年から2011年まで1年刻みで変えた結果であるが、2000年代後半以降の動きが大きく違ってくることが分かる。もしこれが本当に潜在GDPの動きを再現しているのだとしたら、ここで紹介したメンジー・チンの模式図(下図)のようなことがまさに起きていることになる。 しかし一方では、池尾氏が断
2012年3月3日土曜日 大阪市・第三者調査チーム中間報告(代表:野村修也弁護士) 大阪市職員の勤務中の問題を調査している第三者調査チーム(代表:野村修也弁護士)の中間報告書です。 ■野村中間報告(大阪市・第三者調査チーム中間報告) 大阪市役所で発見された違法ないし不適正行為について(PDF) https://docs.google.com/open?id=0B1xBQ3bNCL-XUU1YUGtYRXNUQ2VZYnRiUFdtWEFtUQ 大阪市役所で発見された違法ないし不適正行為について(書き起こしテキスト) http://osaka.japanpressclub.com/2012/03/blog-post_03.html 大阪市における最近の主な不祥事処分事案(PDF) https://docs.google.com/open?id=0B1xBQ3bNCL-XMWZ6
天下り基金だけが減少しないまま!AIJ事件に隠された厚生年金基金という欠陥年金と大阪市にはびこる違法・不適正行為 この国はでたらめばかり AIJ投資顧問事件で年金資金2000億円がなくなった。もちろん、今回の事件は運用受託側のウソをついたAIJ投資顧問が悪いのは当然として、運用委託側の基金もプロの自覚がなく自己責任を問われる。 問題の背景には、厚労省からの厚生年金基金への天下りと厚生年金基金制度そのものの問題がある。 問題の年金は厚生年金基金であるが、その名称は公的年金である厚生年金(2階部分)と紛らわしい。厚生年金基金は、特別法人で厚生年金保険法に基づく厚生労働大臣の許可を得て設立される企業年金だ。というものの、純粋な企業年金でなく2階部分の厚生年金の多くの部分と3階部分の企業年金部分を合体したものだ。 厚生年金の部分は、標準報酬月額再評価分および物価スライド分を除く厚生年金の報酬比例部
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パソコンや携帯電話などに使うリチウムイオン電池の2011年の出荷実績世界シェア(占有率)で、韓国企業の合計が日本企業を上回った。 年間で韓国勢に首位を奪われたのは初めて。 調査会社テクノ・システム・リサーチによると、11年の日本勢(三洋電機、パナソニック、ソニーなど4社)の年間シェアは34・8%と、前年より5・2ポイント下がった。一方、韓国勢(サムスンSDI、LG化学の2社)は39・5%と、5・4ポイント伸びた。企業別でもサムスンが23・2%で1位になった。 リチウムイオン電池は、08年時点では日本勢(49・4%)が韓国勢(21・9%)の2倍強のシェアを誇っていた。だが、円高・ウォン安で韓国勢の低価格攻勢にさらされたうえ、東日本大震災でソニーの主要工場が被災するなど打撃を受けた。
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 株価指数には、現在、三つの機能がある。 第1に株式市場の状態を表す統計指標としての機能だ。完全に株式の時価総額ウエートで計算されていた旧T
(2012年3月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) これは大した話ではなく、クレジットイベント(信用事由)ではないのかもしれない。だが、ギリシャ国債に関し、保険に似た金融商品であるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の支払いは発生しないとした3月1日の決定は、ユーロ圏の債券市場に大きな波紋を呼ぶ可能性がある。 国際スワップデリバティブ協会(ISDA)は1日、ギリシャの債務交換は、CDSの支払いが発生するクレジットイベントに該当しないとの判断を示した。投資家やトレーダーは、この決定が数兆ドル規模のCDS市場全体を損なうのではないかと懸念している。 CDSは、銀行や投資家がリスクをヘッジしたり、各国の信用力に賭けたりするために使われている比較的新しい金融商品で、ISDAの決定は、ギリシャと国債CDSを巡る長い物語でまた新たに生じた思わぬ展開だ。 今回の問題で最も重要なポイントは、CD
パソコン自作を趣味とする筆者は、秋葉原を巡ってメモリーを購入する。円高になるとメモリー価格はすぐ低下する。筆者の自作メインマシンは32GBのメモリーを積んでいる。半年前で2万円程度だったのが今や1万2000円程度だ。メモリーモジュールは、サムスン(韓国)、ハイニックス(韓国)、エルピーダメモリ(日本)、マイクロン(米国)がほとんどだ。 そのエルピーダメモリが、2月27日、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請した。同社は、2009年6月、産活法(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法)の適用を受け、公的資金300億円、政府保証融資100億円を受けていた。秋葉原には、国産メモリーとして応援していた店もあった。 27日の記者会見でも坂本幸雄社長の発言は当事者の苦悩を表していた。 「為替については、リーマン・ショック前と今とを比べると、韓国のウォンとは70%もの差がある。70%
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