福岡市地下鉄天神駅のエスカレーター。右側は急いで歩く人のため空けられている＝福岡市中央区で2018年12月20日午後4時4分、矢頭智剛撮影 エスカレーターの片側を歩く人のために空ける習慣を見直してもらおうと、全国の鉄道事業者などが呼びかけを本格化させている。片側を歩く人との接触事故が後を絶たないほか、半身まひなどで手が動く側でしか手すりがつかめない利用者もいるためだ。しかし、片側空けの習慣は定着しており、利用者側に呼びかけが浸透するかは不透明だ。 福岡市中央区の市地下鉄天神駅。ホームに列車が到着すると上りエスカレーターに人が流れ込み、左側に立とうとする人の列がホームに長く延びた。市地下鉄では2013～17年度に年間31～56件のエスカレーター事故が発生。乗り口の床には「歩かないで」のステッカーで呼びかけているが、右側は先を急ぐ人たちが次から次に駆け上がっていく。

１２月２０日、日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、一時０．０１０％を付けるなど低下傾向となっている長期金利の動向について、欧米の長期金利が低下する中で日本の長期金利も低下しているとし「これ自体は何ら問題にするところではない」と述べた。写真は日銀本店で９月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２０日、金融政策決定会合後の記者会見で、一時０．０１０％を付けるなど低下傾向となっている長期金利について、欧米の長期金利が低下する中で日本の長期金利も低下しているとし「これ自体は何ら問題にするところではない」と述べた。また、仮にマイナスとなった場合でも、７月の決定会合で決めた上下０．２％の範囲内ならば、問題ないとの認識を示した。

1985年福岡生まれ。思い立ったが吉日で行動しています。地味なファッションと言われることが多いので、派手なメガネを買おうと思っています。（動画インタビュー） 前の記事：危険だと言われるメキシコ、実はごきげんな国でした（一部をのぞく） ＞ 個人サイト Web独り者 彼女がいる風の地主恵亮 メキシコのスイーツ 遠出するとその地域で食べられているものを食べる。それはB級グルメと呼ばれるものかもしれないし、海外だとその国の名前がつく料理かもしれない。ドイツ料理や、メキシコ料理のように。それが旅の醍醐味だ。 メキシコに行きました メキシコに出かけた。そこでいろいろなものを食べたのだけれど、「フラン」というスイーツに出会った。プリンみたいな見た目なのだけれど、日本のプリンとはどこか違い、めちゃくちゃ美味しくて、餌を求める池の鯉のようにパクパク食べた。 これがフランです！ めちゃくちゃ美味しいのです！！

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な投資の損失を日産に付け替えたとされる特別背任事件で、損失が生じた通貨デリバティブ（金融派生商品）の取引先だった新生銀行（東京）側とゴーン容疑者の間でなされた交渉の詳細が２２日、関係者への取材で判明した。ゴーン容疑者は付け替えを自ら提案。銀行側が強く難色を示しても「取締役会決議があればいいんだね」と意に介さず、付け替えの実行を求めたという。 ●巨額の評価損　ゴーン容疑者は日産のＣＥＯ（最高経営責任者）だった平成２０年１０月、自身の資産管理会社と新生銀行との間で契約したデリバティブ取引で生じた約１８億５千万円の評価損を、資産管理会社から日産に付け替えたなどとして再逮捕された。 関係者によると、ゴーン容疑者が契約したのは、通常より有利なレートで外貨と交換できる「為替スワップ取引」。ゴーン容疑者は日産からの報酬を円建てで受け取っていたが、生

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が「特別背任」で、みたび逮捕された。検察は役員報酬の虚偽記載を「本丸」と位置づけてきたが、裁判所までこれを「形式犯」ととらえて勾留延長を却下したと受け…

富山県魚津市生まれ。東京大学経済学部卒業後、内閣府（旧経企庁）、秋田大学勤務を経て現在に至る。著書『シルバー民主主義の政治経済学』（日本経済新聞出版社）など ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2019年10月、消費税率が現行の8％から10％に引き上げられる予定だ。合わせて、痛税感を和らげるため、軽減税率と負担軽減策が導入される。では、消費税率引き上げと増税対策が家計に与える影響はどれくらいなのか。中部圏社会経済研究所の島澤諭研究部長に試算してもらった。 バナナはおやつに含まれるのか？ 2019年10月、消費税率が現行の8％から10％に引き上げられる予定だ。合わせて、低所得層に対する配慮から「飲食料品（酒類および外食を除く）」および「定期購読契約が締結された週2回以

１２月２５日、株価下落に苛立ちを示すトランプ米大統領は、ムニューシン財務長官の解任を検討しているもよう。写真はロイターのインタビューに答える同財務長官。１０月にエルサレムで撮影（２０１８年　ロイター／Ronen Zvulun） ［２５日　ロイター］ - ブルームバーグが関係者の話として伝えたところによると、株価下落に苛立ちを示すトランプ米大統領は、ムニューシン財務長官の解任を検討しているもよう。

年末まであと1週間となったが、2018年は円相場が大半の通貨に対して年初比上昇する「円1強」の年になりそうだ。逆に言えば、大半の外貨が対円で下落する1年になる。その中で苦労したのが、外国為替証拠金取引（FX）を手掛ける個人投資家（通称、ミセス・ワタナベ）。FX会社の調査によると、18年には損失を被った人が利益を得た人より多くなる現象が2年ぶりに起きた。19年についても円高予想は根強い。FX投資家

2018年の金融市場では米ドルの独り勝ちが続いた。通貨の実力を示す名目実効レートでドルはプラザ合意があった1985年以来、33年ぶりの高値をつけた。好況と利上げを背景に米国の金利が上昇する一方、世界では景気に停滞・減速感が広まり米国との金利差が拡大。ドルにマネーが集中した。国際決済銀行（BIS）が61カ国・地域の貿易量を踏まえて算出したレートによると10月末のドルの指数は128.51と02年の

「飛行機から飛び降りるときに、パラシュートをつけていてもいなくても、死亡や大けがのリスクは変わらない」 そう聞いて、どう思います？ わたしの率直な印象は「アホか？そんなわけないでしょ」というものでした。 実はこの内容、今月13日、世界的に有名な医学誌ＢＭＪ（英国医師会雑誌）に掲載された「検証実験」の結果です。しかも研究したのはハーバード大学などに所属する、れっきとした「医療専門家」たち。 うーん…。だとすると、信じられることなのでしょうか…？ どうにも不思議な研究論文。しかし良く読むと、その内容には深~い意味が…。お願いですので、最後まで読んでみてくださいね。 世界初！？「パラシュートの効果」を検証する実験　論文（※１）によれば、研究チームは次のような実験を行いました。 協力したのは、１８歳以上の男女２３人。参加者はランダムに２つのグループに分けられ、片方には飛行機から「パラシュートをつけ

一つのことについて母と父が子どもにそれぞれ異なることを言えばどうなるだろうか。子どもは紛らわしいメッセージにどうしてよいのか分からず、右往左往することになる。会社も同じだ。民間の仕事もそうなのに、国の仕事ならなおさらだ。一貫性のあるメッセージを企業と国民、市場に出してこそ経済が稼働する。そうでなく絶えず異なる声が出てくれば、企業は混乱が避けられない。 最近の最低賃金をめぐる声が代表的な例だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日、雇用労働部を訪れ、「最低賃金の引き上げ速度があまりにも速いのか」と述べながら実態調査を指示した。最低賃金が来年までわずか２年間で２９％の引き上げ率となり、経済現場に及ぼす衝撃を調べてほしいという趣旨だった。実際、その衝撃は確認するまでもない。６９０万人の自営業者が急激な人件費増加に悲鳴をあげ、日雇い・臨時職の短時間勤労者は最低賃金引き上げの影響で雇用惨事に直面して