「僕をフォローすれば、お金をあげるよ」と言えば、フォロワーはドバっと増える。 「メディアは第４の権力」と言われるように、フォロワー数は一種の権力だが、金で権力が買えちゃうわけだ。 ただし、自分をフォローした人なら誰にでもお金をあげてしまうと、十分に強い権力にはならない。 「自分の気に入らない人間には、お金をあげないようにすること」が、キモだ。 そうすれば、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることができるからだ。 だから、決して「抽選で」お金を配ってはいけない。 中国共産党が、自分たちの権力を維持するために、共産党にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることに熱心であることからわかるように、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることは、権力維持にとって、非常に重要なことなのである。 お金をばらまけるほどの金持ちの多くは、すでにリアルで権力を握っているはずである。 な

「僕をフォローすれば、お金をあげるよ」と言えば、フォロワーはドバっと増える。 「メディアは第４の権力」と言われるように、フォロワー数は一種の権力だが、金で権力が買えちゃうわけだ。 ただし、自分をフォローした人なら誰にでもお金をあげてしまうと、十分に強い権力にはならない。 「自分の気に入らない人間には、お金をあげないようにすること」が、キモだ。 そうすれば、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることができるからだ。 だから、決して「抽選で」お金を配ってはいけない。 中国共産党が、自分たちの権力を維持するために、共産党にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることに熱心であることからわかるように、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることは、権力維持にとって、非常に重要なことなのである。 お金をばらまけるほどの金持ちの多くは、すでにリアルで権力を握っているはずである。 な

「僕をフォローすれば、お金をあげるよ」と言えば、フォロワーはドバっと増える。 「メディアは第４の権力」と言われるように、フォロワー数は一種の権力だが、金で権力が買えちゃうわけだ。 ただし、自分をフォローした人なら誰にでもお金をあげてしまうと、十分に強い権力にはならない。 「自分の気に入らない人間には、お金をあげないようにすること」が、キモだ。 そうすれば、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることができるからだ。 だから、決して「抽選で」お金を配ってはいけない。 中国共産党が、自分たちの権力を維持するために、共産党にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることに熱心であることからわかるように、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることは、権力維持にとって、非常に重要なことなのである。 お金をばらまけるほどの金持ちの多くは、すでにリアルで権力を握っているはずである。 な

厚生労働省の統計調査の不適切問題で、十数年間にわたり、抽出データを全数調査に近づけるための統計上の処理すらしていなかったことが分かった。過去の結果が大きく変動し、統計そのものの信頼性が大きく損なわれる恐れが出てきた。

平成の時代が終わろうとしている。内閣府経済財政諮問会議議員などを務め日本経済を見続けてきた吉川洋・立正大学教授に、平成はどう映ったのか。「週刊エコノミスト」1月15日号の巻頭特集「平成経済30年史」よりインタビューをお届けする。 「隕石落下」に匹敵するバブル崩壊 －－日本経済の30年間を語る上でのキーワードは。 ◆吉川洋さん　やはり「バブル」とその崩壊だろう。戦後の日本経済の歴史の中で、後世まで語り継がれる一大事件だ。恐竜が絶滅した原因は隕石（いんせき）の落下と言われる。日本経済に対して致命的とは思いたくないが、それに準ずるダメージを与えた。まず、バブルが崩壊した後、およそ10年間は不良債権処理問題に追われた。1997～98年にかけて北海道拓殖銀行や山一証券など大手金融機関が次々に破綻し、まさに「金融危機」と呼ばれる状況に陥った。 不良債権処理問題は、2003年7月にりそなグループへ公的資

平成の時代が終わろうとしている。内閣府経済財政諮問会議議員などを務め日本経済を見続けてきた吉川洋・立正大学教授に、平成はどう映ったのか。「週刊エコノミスト」1月15日号の巻頭特集「平成経済30年史」よりインタビューをお届けする。 「隕石落下」に匹敵するバブル崩壊 －－日本経済の30年間を語る上でのキーワードは。 ◆吉川洋さん　やはり「バブル」とその崩壊だろう。戦後の日本経済の歴史の中で、後世まで語り継がれる一大事件だ。恐竜が絶滅した原因は隕石（いんせき）の落下と言われる。日本経済に対して致命的とは思いたくないが、それに準ずるダメージを与えた。まず、バブルが崩壊した後、およそ10年間は不良債権処理問題に追われた。1997～98年にかけて北海道拓殖銀行や山一証券など大手金融機関が次々に破綻し、まさに「金融危機」と呼ばれる状況に陥った。 不良債権処理問題は、2003年7月にりそなグループへ公的資

平成の時代が終わろうとしている。内閣府経済財政諮問会議議員などを務め日本経済を見続けてきた吉川洋・立正大学教授に、平成はどう映ったのか。「週刊エコノミスト」1月15日号の巻頭特集「平成経済30年史」よりインタビューをお届けする。 「隕石落下」に匹敵するバブル崩壊 －－日本経済の30年間を語る上でのキーワードは。 ◆吉川洋さん　やはり「バブル」とその崩壊だろう。戦後の日本経済の歴史の中で、後世まで語り継がれる一大事件だ。恐竜が絶滅した原因は隕石（いんせき）の落下と言われる。日本経済に対して致命的とは思いたくないが、それに準ずるダメージを与えた。まず、バブルが崩壊した後、およそ10年間は不良債権処理問題に追われた。1997～98年にかけて北海道拓殖銀行や山一証券など大手金融機関が次々に破綻し、まさに「金融危機」と呼ばれる状況に陥った。 不良債権処理問題は、2003年7月にりそなグループへ公的資

「辛さ」と「シビレ」の伝道師 麻婆豆腐づくりにはそれなりに自信があった筆者ですが、四川料理のプロに教わったら目からウロコが3回落ちました。 講師は、都内の中華レストラン「リバヨンアタック」の料理長・人長良次（ひとおさ よしつぐ）さん。 ribayonattack.com 高校を卒業してすぐに「シェラトン都ホテル」の中華レストランに就職。 当時の総料理長・黄綬褒章受賞者である橋本暁一氏に師事し、正統派の四川料理人としてキャリアをスタート。何度も四川省に赴き、食べ歩きと研究を重ね、現在は一部のスパイスも現地・四川省から直接買い付けています。 人長さんは、本場の四川料理を日本人の舌に合うように調理しておいしさを伝えるのだ、という使命感に燃える辛さとシビレの伝道師なんです。 ▲重慶の辣子鶏（ラーズーチー）専門店でのスナップ（写真提供：人長さん） 今回教わったのは、「四川風麻婆豆腐を家庭のキッチンで

ご存知の方も多いと思いますが、基本情報技術者試験（経済産業省の国家試験）では表計算の問題が出題されます。しかし、出題されている表は訳の分からない使い方をしていて、問題の趣旨を理解するのも一苦労です。この試験の受験対策サイトや合格体験記には「時間の無駄なので後半のマクロは捨てても構わない」などと明言しているものも多数あります。 確かに、業務で、意味不明なExcelファイルを渡されて関数やマクロで処理しなければいけない状況がないとは言えませんが、それを情報処理の国家試験に出題するのは言語道断です。 そこで、今回は、国家試験なのにいろんな意味で表計算ソフトの使い方がおかしい件について、私見を述べたいと思います。そして、最後に問題を用意していますので時間のある人は解いてみてください。 ※追記：2019年は良い問題が出題されました。 2019春期基本情報技術者試験の表計算をExcel＆VBAで完全再

賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

第二次安倍政権になったおかげで、大規模な量的緩和がなされて景気回復がなされたと言うのは、リフレ派の多くが信じていることだ。しかし、景気一致指数である有効求人倍率の他、景気遅行指数である完全失業率や就業率の回復開始も野田政権期にはじまる*1ので、時系列的に無理がある主張となっている。 雇用指標のトレンド転換点を指摘するだけでは、リフレ派は引き下がらない。民主党政権期の回復は一時的な小康状態に過ぎず*2、自民党になってからが本格的な景気回復と言う、その境界をどうやって識別すればよいのか分からない解釈の他、為替レートが円安に大きく振れたのは、野田総理の退陣がほぼ確定した後なのだから、第二次安倍政権発足*3が期待インフレ率などに作用したと解釈できると言う議論を見かける。 金利平価説円キャリー取引*4を前提に検証してみよう。日米の実質金利の差によって、ドル円が定まると言うものだ。{実質金利}={名目