吉川洋教授が語る「バブルの傷痕と平成デフレ経済」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」

平成の時代が終わろうとしている。内閣府経済財政諮問会議議員などを務め日本経済を見続けてきた吉川洋・立正大学教授に、平成はどう映ったのか。「週刊エコノミスト」1月15日号の巻頭特集「平成経済30年史」よりインタビューをお届けする。 「隕石落下」に匹敵するバブル崩壊 －－日本経済の30年間を語る上でのキーワードは。 ◆吉川洋さん やはり「バブル」とその崩壊だろう。戦後の日本経済の歴史の中で、後世まで語り継がれる一大事件だ。恐竜が絶滅した原因は隕石（いんせき）の落下と言われる。日本経済に対して致命的とは思いたくないが、それに準ずるダメージを与えた。まず、バブルが崩壊した後、およそ10年間は不良債権処理問題に追われた。1997～98年にかけて北海道拓殖銀行や山一証券など大手金融機関が次々に破綻し、まさに「金融危機」と呼ばれる状況に陥った。 不良債権処理問題は、2003年7月にりそなグループへ公的資

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生産年齢人口（15～64歳）の減少が、経済成長にマイナスの影響を与えるということ自体は間違っていない。ただ、先進国では1人当たりの所得のほうが経済成長に与える影響は大きい。

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吉川洋教授。経済成長は自己目的ではないが、不況は雇用面に大きな影響を与えてしまうので良くない。