千葉県野田市立小4年の栗原心愛さん（10）が自宅浴室で死亡した事件で、心愛さんが2017年11月の学校アンケートに「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」と回答していたことが31日、分かった。市教育委員会は、この回答のコピーを父勇一郎容疑者（41）＝傷害容疑で逮捕＝に渡しており「威圧的な態度に恐怖を感じ、屈してしまった」と説明した。 野田市教育委員会は31日に記者会見し、アンケートの記述内容を公開。心愛さんは、容疑者から「夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています」と書いていた。

日銀は29日、2008年7～12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。リーマン・ショックから約3週間後の10月7日の会合で、白川方明総裁が利下げについて「効果は限られている」と早期実施をためらっていたことが分かった。他の多くの政策委員も否定的な考えを示しており、景気悪化のスピードや深刻さへの認識が甘く、政策対応が遅れた可能性がある。 会合翌日の8日には欧米の6中央銀行が協調利下げに踏み切った。日銀は参加せずに強い支持を表明したが、市場では円高株安が進み、日銀の対応への批判が強まった。

毎月勤労統計の不正調査問題を受け、厚生労働省は23日、これまで公表していた現金給与総額などのデータを再集計し、修正値を公表した。対象は資料が保存されていた2012年以降で、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額は最大で1.2％上方修正されることになった。 厚労省はこれまで、本来は全数調査が必要な東京都内の従業員500人以上の事業所に関し、3分の1程度の抽出調査しかしていなかった。東京都には比較的賃金が高い大企業が多いため、実際より金額が低く算出されていた。政府統計でこれだけ大規模なデータ修正が行われるのは異例だ。

深刻なバスの運転士不足に歯止めをかけようと、プロ意識や職業に対する誇りといった意識改革に主眼を置いたユニークな取り組み「運転士道塾」が始動した。京成バス社長や同会長、千葉県バス協会会長などを歴任した小田征一さんが提唱する「運転士道」の考えに基づき、運転技術や接客に優れた人材育成を目指している。 主催する「運転士道研究所」などによると、バス業界では運転士になってもすぐに辞めてしまう人が多いことが人手不足を助長している。背景には、労働時間が不規則なことなど仕事内容に見合った賃金が支払われていない実情がある。 一方で、バスは多くの人にとって日常生活に必要な移動手段であり、路線の廃止や減便になれば日常生活に支障を来す。運転士不足への対応はバス会社にとって大きな課題となっている。 「運転士道塾」は、「武士道」に着想を得た「運転士道」の理念に基づいて職業への誇りを高め、仕事にやりがいを持ってもらうこと

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

毎月勤労統計の不正調査問題を巡り、調査結果に統計上の処理を施すプログラムは、厚生労働省の職員が手作業で修正を繰り返していたことが20日、分かった。外部の目が入らない閉鎖的な状況でプログラムを改変する慣行が、15年にわたる不正調査の温床となった可能性がある。 28日の通常国会召集に先立ち、24日午前には衆院厚労委、同日午後に参院厚労委で不正調査問題について閉会中審査が開かれる。政府統計への信用を損なった上、雇用保険などの大規模な過少支給にも発展した事態を重く見て、野党のみならず、与党も調査の実態解明に向け追及を強める構えだ。

厚生労働省の統計調査の不適切問題で、十数年間にわたり、抽出データを全数調査に近づけるための統計上の処理すらしていなかったことが分かった。過去の結果が大きく変動し、統計そのものの信頼性が大きく損なわれる恐れが出てきた。

賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。 また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。 勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。

市区町村が住民向けに行うがん検診について厚生労働省は5日までに、死亡率の低減効果が不明確なものは推奨していないことを国の指針に明記し、注意喚起する方針を決めた。前立腺や卵巣がんなど推奨外の検診を87％の自治体が行っている現状を改善するためで、どの検査方法を「推奨しない」とするか検討し、2019年度にも指針を改定する。 厚労省は公費で行う自治体のがん検診について、死亡率を下げる効果が確認された胃、子宮頸部、肺、乳房、大腸の5種類のがんの検診を推奨。検査方法、開始年齢、受診間隔を指針で示している。

賃金や労働時間などの動向を調べ、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、従業員500人以上の事業所は全数を調査するルールだったにもかかわらず、一部のみ抽出するずさんなケースがあることが28日、分かった。 勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられており、調査の信頼性が揺らぐ恐れがある。厚労省は、誤った手法で実施してきた経緯や期間を調べている。 問題があったのは、東京都の事業所を対象にした調査。都内には500人以上の事業所が約1400あるが、一部のみを抽出して調べた。その結果、3分の1の500程度しか調べなかったという。

記者会見する日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長（左）と日本チェーンストア協会の井上淳専務理事＝20日、東京都千代田区 日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンドラッグストア協会の流通3団体は20日、政府が消費税増税対策として導入するポイント還元制度について、撤回を含めた再検討を求める意見書を公表した。「消費者の利便性と公正な競争の確保という観点から強い懸念がある」としている。同日、世耕弘成経済産業相宛てに郵送した。 3団体は全国のスーパーなど展開の事業者で構成。意見書では中小企業のみがポイント還元の対象となるため還元を受けられる店と受けられない店が混在して消費者が混乱すると指摘。現場が軽減税率制度の準備に追われる中でさらなる混乱を招くとも訴えた。

政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

外国人技能実習生の法務省調査で使われた聴取票を手に、記者会見する立憲民主党の蓮舫参院幹事長＝22日午後、国会 立憲民主党の蓮舫参院幹事長は22日、失踪した外国人技能実習生2870人を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票の一部を参院の野党議員で閲覧し、455人分を分析したと明らかにした。平均時給は609円、光熱費などを差し引いた平均時給は452円で、いずれも最低賃金を下回った。最低賃金を超えていたのは68人だけだったという。 調査を巡っては、法務省が公表した結果に誤りがあり、山下貴司法相は国会で謝罪した一方、入管難民法改正案への影響は否定している。蓮舫氏は「劣悪な労働実態を改善する答えがない法案を（政府、与党は）強行審議で国会を通そうとしている」と批判した。

自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。 来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切との指摘を浴びそうだ。

政府が来年10月の消費税増税時に実施するキャッシュレス決済のポイント還元策の一環で、中小の小売店や飲食店の決済端末の導入負担を実質ゼロとする仕組みを検討していることが14日分かった。経済産業省は3分の2を国が支援し、残りをカード会社が負担する方向で調整を進めている。 政府は増税後に消費が落ち込むのを防ぐため、クレジットカードなどキャッシュレスで支払った場合、2％の増税相当分のポイントを還元する方針。これを機に、海外に比べて遅れているキャッシュレス化を加速させる狙いもある。

一部の巨大企業による寡占傾向が強いIT業界の市場の実態を把握するため、公正取引委員会が大規模な調査に乗り出す方針を固めたことが12日、分かった。

環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を義務付ける方針を固めたことが11日、分かった。関連法の改正を視野に、具体策を中央環境審議会で議論する。