経営再建中の東芝が２８日に開く定時株主総会に向け、米国の議決権行使助言会社グラス・ルイスが東芝の一部株主に、会社側が提案する綱川智社長ら９人の全取締役の再任案に反対するよう勧めていることが分かった。 助言会社が企業の取締役全員の資質を問題視するのは異例で、株主に重要な２０１７年３月期連結決算の正式報告を見送ることなどを理由としている。 助言会社は契約している投資家に対し、投資家が議決権を行使できる企業の株主総会で議案への賛否をどうするべきかアドバイスしている。グラス・ルイスの報告書は、東芝では１５年に不適切会計問題が発覚して経営陣が刷新された後にも、米原子力事業で巨額損失が新たに見つかって決算報告が遅れるなど、「取締役会は適切に機能していない」と指摘。綱川社長についても「会社全体の監督ができていない」と批評した。

学校法人「 加計 ( かけ ) 学園」の獣医学部新設を巡る内閣府の調査結果の公表を受けて文部科学省の職員からは、「『発言』はあったと思うが、結局は水掛け論になる」などと冷めた声も上がった。 ある幹部職員は「省庁間での激しいやり取りの中で、虎の威を借りるような物言いをする官僚もおり、メモに残っているようなやり取りはよくあること」と指摘する。その上で、「メモを作った受け手の文科省職員が、発言した内閣府の官僚のそうした傾向を知らずに、真面目に受け取って記録してしまったのでは」と話した。 文科省の再調査で対象になった職員の一人は「内閣府の調査で確認されなかったが、『総理の意向』などの発言がなければ、メモには残らなかっただろう。何らかの発言はあったと思う」と話した。「言った言わないでは決着のつけようがないが、国会会期末も近づき、この問題も時間切れで幕引きになるのでは」とも述べた。

【読売新聞】　コンビニ業界トップのセブン－イレブン・ジャパンが、店舗レイアウトを全面刷新する戦略を打ち出した。２０１７年度内に既存店・新店合わせた約１９００店舗を新レイアウトに変更することに加え、２１年度までに既存店１万店舗と、原則

【読売新聞】　電車の中で痴漢を疑われた人が線路内に逃走し、電車の運行に遅れが生じるというニュースが相次いでいる。人命が失われたケースもあった。痴漢は許し難い犯罪だが、本当に身に覚えがない時はどうすればいいのか。「とにかく逃げる」「名

名古屋市港区のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」の隣接地に今年３月オープンした複合商業施設「メイカーズ　ピア」で、テナントのレストラン１店舗が２２日の営業を最後に閉店したことが分かった。 運営会社は、来場者が想定を大幅に下回っていることが理由と説明している。 メイカーズには現在、飲食店や物販など約５０のテナントが出店している。レゴランドの来場者をターゲットに、親子でそば打ちなどが楽しめる「体験型」店舗も多い。 撤退を決めたレストランはシーフード料理を中心に提供、６年間の契約で出店したが、オープンから約２か月で閉店する。運営会社は「売上高は想定の１０分の１。レゴランドが思ったように集客できておらず、テナント側には手の打ちようがない」と話した。契約途中の退店による違約金の支払いについて、メイカーズ側と協議しているという。

文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官（６２）が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。 教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。 関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。 女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。

銀行が無担保で個人に融資する「カードローン」で過剰な融資が相次いでいる問題で、３メガバンクが融資にかかわる自主規制を強化していることが２６日、わかった。 みずほ銀行はカードローンによる融資額の上限について利用者の年収の「２分の１」から「３分の１」に改めた。三菱東京ＵＦＪ銀行も融資額の上限引き下げを検討しており、三井住友銀行は融資の審査を厳しくする。 メガバンクの自主規制がほかの銀行に広がる可能性もある。 消費者金融などの貸金業者に対しては、改正貸金業法で借り手の年収の３分の１を超えて貸し出すことを原則禁止する「総量規制」が適用されている。銀行は対象外だ。銀行のカードローンは、借り手にとっては現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を利用して簡単にお金を引き出せ、銀行から借りられる安心感から利用が急増している。２０１６年末時点で銀行のカードローン残高は５兆４３７７億円と１年間で約１割増えた。

民進党代表代行を辞任した細野豪志・元環境相の求心力が、自身が率いる細野グループ（約１５人）内で急速に低下している。 取り沙汰されてきた静岡県知事選への出馬は２０日、現職の川勝平太知事が３選出馬の意向を固めたことで決着したが、細野氏への不満が高まっているためだ。党内の他グループは細野グループ解体の可能性もあるとみて、引き抜きの機会をうかがっている。 細野氏は２０日、川勝氏が県知事選３選出馬の意向を固めたことを受け、国会内で記者団に「自身の出馬は全く考えていないのか」と問われ、「そうです」と、明確に否定。川勝氏支援を明言した。

民進党都連幹事長を務める長島昭久・元防衛副大臣（衆院比例東京、当選５回）が離党する意向を固めたことを受け、７月に東京都議選を控える同党の都議や都連関係者に動揺が広がった。 「うちの党はもう終わりだ」。党勢が衰える中、都議選に向けて都連をまとめていかなければならない重要ポストを務める長島氏の離党のニュースを聞き、都議の一人は言葉を失った。 都議選を巡っては、民進党の公認候補３６人のうち７人が離党届を提出している。別の都議は「今は誰が離党するか疑心暗鬼の状態だ。国会議員が離党届を出すことで、都議の離党の動きが加速する恐れがある」と語った。 長島氏は、都議選の公認候補だった自身の元秘書が離党届を出したことの責任を取る形で都連幹事長を辞任する意向を示していたが、今回、自らも離党する意向を固めた。ある都連幹部は「無責任な人ばかりだ」とあきらめがちに語った。

コンサートチケットを買い占めた上でインターネットの仲介サイトで高値転売する業者が横行し、社会問題となっている。 中には定価１万円以下のチケットが３０万円を超える価格で転売される例もある。頭を悩ませる音楽・芸能関連団体はチケット販売大手などと共同で４月中にも「公式転売サイト」を新設して対策に乗り出すが課題も少なくない。 ネット取引の普及で、チケットを転売する「２次流通」市場は急拡大している。仲介サイト「チケットキャンプ」の運営会社の推計によると、２０１６年は約６００億円に上り、１９年は３割増の８００億円規模に拡大する見通しだ。 こうした中、転売業者が人気歌手のチケットを大量に購入し、仲介サイトで正規の１０倍超の価格で売買する例が相次ぎ、音楽業界は頭を抱えている。収入の多くない若い人といった、ごく普通のファンがコンサートに行けなくなるからだ。

同庁は、後部座席のシートベルト着用率が低いことが原因と分析している。後部座席のベルト着用は２００８年に義務化されたが、一般道では反則金などの行政処分がないことに加え、「後部座席は安全」という誤った認識が広まっていることが背景にある。 警察庁によると、昨年の全国の交通事故死者３９０４人のうち、１３３８人が自動車乗車中。座席別では、運転席で１００４人、後部座席で１５８人、助手席では１５５人が死亡した。 座席別の致死率でみると、後部座席が０・３６％で、運転席は０・３２％、助手席は０・２７％。運転席と助手席は、０５年以降、ほぼ全ての新車にエアバッグが搭載されたことなどから、致死率が低下。０９年以降の致死率は、エアバッグが普及していない後部座席が最高になった。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、与党は、証人喚問された学園の 籠池 （ かごいけ ） 泰典氏の証言について、真偽の検証を進めている。 虚偽と判断した場合は偽証罪での告発も視野に入れる。国会の告発には重い責任が伴うため、全会一致で決めるのが通例だが、野党は籠池氏の証言をもとに政権への追及を強めており、実現のハードルは高い。 自民党が問題視しているのは、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付金を集めていた期間だ。 籠池氏は、安倍首相が２０１２年１２月に政権に返り咲く前の「衆院議員の時期の一瞬」と証言したが、自民党は１５年頃まで首相の名を利用したとみている。首相は２４日の参院予算委員会で、「私の名前を使ったのは『ほんの一瞬』と証言していたが、調べてみると２年以上は使っていた。大変遺憾だ」と述べた。 籠池氏は、昭恵首相夫人が学園の幼稚園で講演した際、同行者１人に席を外すよう言って園長

【ニューデリー＝田尾茂樹】「カレーの汚れも落とせます」――。 日本の家電大手パナソニックが、そんな洗浄コースを搭載した新型全自動洗濯機を開発し、カレーを国民食とするインド向けに販売を始めた。 インド各地で好まれているカレーの成分を調査し、しつこい汚れを落とすのに最適な水温や水流、時間を研究するなどして２年かけて開発した。価格は、従来の全自動洗濯機よりやや高めの約２万９０００ルピー（約４万９０００円）と中高所得層向けだ。 人口約１３億人のインドでは、経済成長に伴い、洗濯機の販売総数が毎年１０％程度伸びている。ただ、普及率はまだ約１０％。同社は「インド人の心をつかむカレーのように、新製品も浸透させたい」と話している。

秋田県央部の警察署に勤務する２０歳代女性巡査が勤務中にスマートフォンで自分の制服姿を撮影して交際相手に送ったとして、所属長訓戒となっていたことが２０日、県警への情報公開請求で分かった。 処分は１２月２６日付。 県警監察課によると、巡査は２０１６年８～１０月、職場のトイレで自分の制服姿を撮影し、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で当時交際していた男性に送るなど、数百回にわたって勤務中に私用でスマートフォンを使った。また、所属長の承認を得ずに、少なくとも２回、県外へ宿泊を伴う旅行に出かけた。 県警の内規では勤務中に電子メール類を私用で使うことや所属長の承認なしに宿泊を伴う旅行をすることを禁じている。情報漏えいはなかったという。 同課は「警察職員としての職責の自覚を促し、再発防止に努める」とコメントした。

大手広告会社・電通が労働基準法違反容疑で書類送検された事件で、厚生労働省がほぼ全社員にあたる約７０００人分の勤務記録を押収し、捜査していることが関係者への取材でわかった。 期間は２０１５年１１月～昨年１０月の１年間で、労基法違反の捜査としては異例の規模。 同省は昨年１１月、電通の４本支社を強制捜査。押収資料を精査した結果、１年分を超える勤務記録などが残されていた。同省は電通の長時間労働の実態解明に向け、約７０００人の勤務状況を調べる。 電通を巡っては、１５年１２月、新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺。同省は昨年１２月、全体の捜査に先行し、高橋さんに対する労基法違反容疑で法人としての電通と、高橋さんの当時の上司を東京地検に書類送検した。

ドナルド・トランプ次期米大統領の「言葉」は、専門家たちにはどう聞こえているのか。 ２０日に迫った就任演説を前に、ポイントを聞いてみた。 大統領の言葉といえばリンカーン、ケネディなど歴代大統領の高尚な演説が有名だが、最近は「Ｐｌａｉｎ　ｓｐｏｋｅｎ（率直な物言い）」の方が有権者受けがいいとされる。 カーネギーメロン大が昨年３月に公表した大統領選候補者の英語研究では、トランプ氏の文法は小学６年生レベル。ちなみに民主党のヒラリー・クリントン氏は日本の中学１年生に相当する「７年生」と評価された。 トランプ氏の演説は、共和党指名候補争いで２位に終わったアイオワ州の敗北宣言が中３相当の「９年生」並みの高評価だった一方、「Ｗｅ　ａｒｅ　ｗｉｎｎｉｎｇ　ｗｉｎｎｉｎｇ　ｗｉｎｎｉｎｇ」とぶち上げたネバダ州の勝利宣言は「４年生」レベル。

１９９５年１月の阪神大震災で８階建ての６階部分が押し潰され、５階以下だけでの使用が続けられてきた神戸市庁舎２号館（中央区）が取り壊されることになった。 築６０年を控えて老朽化も進んでおり、市は中心部の再開発計画に合わせて新庁舎建設を検討。震災の＜生き証人＞は、その役割を終えようとしている。 ２号館は５７年に建てられ、４号館まである市庁舎と全９区役所庁舎の中で最も古い。震災当時は都市計画局や水道局などが入っていたが、６階部分は潰れ、７、８階部分も１・５メートル北側にずれ、使用不能になった。市には建て替えるゆとりがなく、６階以上を撤去し、壁を耐震補強して継続使用する方針を決定。改修工事を行い、震災１年２か月後に使用を再開した。

東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランドは、２０１７年４月以降の入園料を据え置く方向で調整に入った。 同社は１４年４月以降、毎年４月に入園料を値上げしてきたが、４年ぶりに見送る。入園者数が頭打ちの傾向をみせている上、消費の節約志向が続いており、さらなる値上げは難しいと判断した。 ＴＤＲの１８歳以上の入園料（１日パスポート）は１４年３月まで税込み６２００円だったのが、１４年４月に２００円、１５年４月と１６年４月に５００円ずつ値上げされ、現在７４００円となっている。アトラクションの相次ぐ新設や既存設備の更新などが理由で、オリエンタルランドは「施設の価値の向上に見合った入園料を設定する」と説明してきた。

ビールやノンアルコール飲料に含まれるホップ由来の苦み成分に、アルツハイマー病の予防効果があることを、飲料大手のキリンと東京大、学習院大の共同研究チームが明らかにした。 厚生労働省によると、認知症の人は国内に約４６２万人（２０１２年）おり、このうち約７割をアルツハイマー型が占めると推計される。加齢に伴い、脳内にたんぱく質の「アミロイドβ」が蓄積することが原因とされる。 キリンや東京大の中山裕之教授らの実験で、ホップ由来の苦み成分である「イソα酸」に、脳内の免疫細胞である「ミクログリア」を活性化させ、アミロイドβを除去する作用がみられた。イソα酸を含むえさを食べたマウスは、そうでないマウスに比べ、アミロイドβが約５割減少し、認知機能も向上したという。