鳩山由紀夫元首相（２００９年９月～１０年６月）が、在任中に自らが保有していた公文書の大半を退任直前に廃棄したと毎日新聞の取材に証言した。沖縄県・米軍普天間飛行場の県外移設問題などに関する一部の文書は個人事務所や自宅に持ち出したものの、政権の全貌が分かる記録は残っていないという。鳩山氏は「作成元の省庁が保存していると思い捨ててしまったが、省庁で見つからなくなっているものがある」とも証言する。首相が退任する際に公文書を保存するルールはなく、廃棄や散逸の危険にさらされている。 鳩山氏は公文書を廃棄したことを悔やみ、首相が持つ公文書の保管のあり方に一石を投じたいとして、取材に応じた。

福岡市地下鉄天神駅のエスカレーター。右側は急いで歩く人のため空けられている＝福岡市中央区で2018年12月20日午後4時4分、矢頭智剛撮影 エスカレーターの片側を歩く人のために空ける習慣を見直してもらおうと、全国の鉄道事業者などが呼びかけを本格化させている。片側を歩く人との接触事故が後を絶たないほか、半身まひなどで手が動く側でしか手すりがつかめない利用者もいるためだ。しかし、片側空けの習慣は定着しており、利用者側に呼びかけが浸透するかは不透明だ。 福岡市中央区の市地下鉄天神駅。ホームに列車が到着すると上りエスカレーターに人が流れ込み、左側に立とうとする人の列がホームに長く延びた。市地下鉄では2013～17年度に年間31～56件のエスカレーター事故が発生。乗り口の床には「歩かないで」のステッカーで呼びかけているが、右側は先を急ぐ人たちが次から次に駆け上がっていく。

アトピー性皮膚炎を発症している中高生の割合が過去最多となったことが、文部科学省が21日公表した2018年度学校保健統計調査（速報値）で明らかになった。一方、幼稚園児は過去最少で、文科省は「幼少時に清潔な環境で育ち、免疫を獲得できずにアレルギー疾患となる子供が増えている可能性がある」と指摘した。 調査は4～6月、全国の国公私立の幼稚園や小中高などの児童・生徒を対象に実施。全体の25％にあたる約342万人を抽出して健康状態を確認した。 アトピー性皮膚炎の発症者は中学校2・85％、高校2・58％で、いずれも過去最多となった。小学校は最も割合が高く、前年度比0・14ポイント増の3・40％だった。一方、幼稚園は2・04％で過去最少となった。

「もう耐えられない」。マレー系英国人で英国弁護士資格を持つ専務執行役員は今年5月、日本人幹部にそう打ち明けた。幹部が「全部話してくれ」と問い返すと、「……会長の資金操作があまりにもひどい」。一旦重い口を開くと、そこからは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）の巨額な報酬隠しや私的流用、自らの関与を告白し始めた。この告白が、半年後、ゴーン前会長の逮捕につながることになった。 横浜市の日産グローバル本社21階には「ゴーンズルーム」と呼ばれるゴーン前会長の執務室があり、隣接するのが前会長の職務をサポートする中枢組織の最高経営責任者（CEO）オフィスだ。執行役員は2014年4月、そこのトップに就任。社内から「こんなに出世するとは思いもしなかった」と陰口をたたかれるほど重用されたのも、前会長の右腕として報酬隠しを主導したとされる前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）と…

政府・与党は、来年10月の消費税増税の際に導入する軽減税率の穴埋め財源の全容を固めた。制度導入に必要な約1兆円の財源について、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」の回収で約2000億円、社会保障費の歳出見直しで約1000億円を確保する方針。低所得世帯の医療費などに上限を設ける総合合算制度の見送り（約4000億円）やたばこ税と所得税の増税分（約3000億円）も充てる。 軽減税率は、食料品や新聞の税率を8％に据え置く制度で、来年10月の消費税率10％への引き上げと同時に導入される。制度導入に必要な財源については、総合合算制度の見送りのほか、たばこ税や所得税の増税分を充てることが昨年の税制改正で決まったが、残る不足分をどう確保するかが2019年度税制改正の焦点の一つとなっていた。

文化庁は、漫画や映画などの海賊版サイトにインターネット利用者を誘導する「リーチサイト」を規制するため、著作権法を改正する方針を固めた。リーチサイトにリンク（ＵＲＬ）を張る行為は、これまで違法ではないと解釈されていたが、これを著作権の侵害行為とみなし、著作権者が掲載の差し止め請求をできるようにするほか、提供者らに対する罰則規定を設ける。来年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会の小委員会がリーチサイトの対応を議論しており、９月に論点整理案をまとめた。

ギリシャ最大の港湾都市・ピレウスの港近くのマーケット。好天に恵まれるギリシャでは、強い太陽の光を浴びて育ったぶどうやサボテンの実などの果物が人気という＝２０１８年９月６日（写真はいずれも三沢耕平撮影） 債務危機に陥ったギリシャに対する欧州連合（ＥＵ）の金融支援が８月に終了した。今後は自主再建を目指すが、高い失業率と人口減少に伴う内需の先細りから、その先行きは不安視されたまま。歳出削減で苦しい生活が続く市民からは緊縮財政を求めるＥＵに対する怒りが広がっている。 「売れ残った肉はない？」。アテネから南西に１２キロ、ギリシャ最大の港湾都市ピレウス。９月上旬、港近くのマーケットを歩くと、精肉店の店員に女性が詰め寄っていた。「生活が苦しくなったせいで皆が物乞いのようになってしまった。我々に緊縮財政を求めるなら、かつてヒトラーが奪ったギリシャの財宝を返せ！」。店主のイオセフさん（８０）は語気を荒らげ、

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 来年１０月の１０％への消費増税で、飲食料品は軽減税率が適用され８％に据え置かれる。ただしコンビニなどのイートインコーナーでの飲食は「外食」だとして１０％の税率が適用される。だが、商品を持ち帰る客とイートイン利用客を現実に切り分けられるのか。コンビニ店主たちが首をかしげている。【和田浩幸】 小売店などで買う飲食料品（酒類を除く）は、生活必需品だとして低所得者への配慮などから軽減税率の対象となる。しかし、テーブルや椅子などを設けて飲食させるサービスは、財務省によると生活に必ずしも必要のない「外食」とされる。

コンビニ大手のローソンは、人気のデザート「プレミアムロールケーキ」のクリームだけを１６日に数量限定で発売する。プレミアムロールケーキを９日にリニューアル発売するのに合わせたもので、クリーム単品での発売は初めて。価格は１００円（税込み）。 ２００９年９月発売のプレミアムロールケーキは、シリーズ累計で…

原田義昭環境相は４日、報道各社のインタビューで、海洋汚染が深刻なプラスチックごみの削減のため、小売店などで配布されるレジ袋の「有料化を義務づけるべきではないか」と述べ、実現に向けて検討する考えを示した。関連する業界団体に協力を呼びかける姿勢も示した。 国内のレジ袋消費量は年間約３００億枚とされる。小売業者は容器包装リサイクル法に基づき、有料配布などを通じて消費抑制の努力をするよう求められているが義務で…

重力の大小で時間の進み方が異なるという物理学者アインシュタインの一般相対性理論を証明する実験を、東京大の香取秀俊教授（量子エレクトロニクス）らの研究チームが東京スカイツリー（東京都墨田区）で行う。香取教授が開発した高性能の時計を２日夜に地上４５０メートルの展望台と１階会議室に設置し、微調整した上で今月中旬以降に実施する。 地球の重力は中心から離れるほど小さくなるため、高い場所ほど重力が小さくなり、時間の進み方がわずかに速くなるとされる。相対性理論を基にした計算では、４５０メートル差があると１日４ナノ（ナノは１０億分の１）秒の差が出るという。

人気漫画『ラブひな』や『魔法先生ネギま！』で知られる赤松健氏が1日、都内で行われた「マンガ図書館Z」実証実験開始に関する記者発表会に出席。海賊版問題に対し「マンガ図書館Z」の新たな施策として、作家以外の第三者から絶版した漫画作品などの素材提供を受け付け、提供者が収益の一部をインセンティブとして受け取れるプランを発表した。 【写真】人気漫画『ラブひな』『魔法先生ネギま！』原作者の赤松健氏 「マンガ図書館Z」は、漫画家・権利者の許諾、厚意によって「もう絶版になってしまった懐かしい漫画」や「出版社の許諾を得た無料漫画」、「単行本化されなかった漫画」などが無料で読める電子書籍サイト。漫画には広告が付いており、その広告収益を100％作家に提供しているため、著作権侵害で社会問題となっている海賊版サイトと性質が異なる。 同サイトを運営するJコミックテラスの取締役会長を務めている赤松氏は、この日、実業之日

西日本豪雨で１１府県に出された大雨特別警報の対象は１８６市町村にも及んだ。２０１３年度に制度化されてから１０回目の発表となった大雨特別警報で、気象庁は前代未聞の規模で「最後通告」を発していた。その切迫感が自治体や住民には十分に伝わらず、「平成最悪」の広域豪雨災害となった。 ７月５日朝。登庁した気象庁の黒良（くろら）龍太・主任予報官は自席のパソコンで目を通した予報資料に驚いた。梅雨前線の停滞で日本列島の広い範囲で今後３日間、２４時間雨量が２００ミリを超える。見たこともないデータに「大きな河川が氾濫するかもしれない」と焦りを募らせた。 報告を受けた上司の梶原靖司・予報課長は、梅雨前線による大雨では異例の記者会見を開くべきだと考えた。しかし、危険が及ぶ地域を細かく特定するデータはない。庁内には「警戒を呼びかける会見として成立するのか」と懸念もあったが、橋田俊彦長官が「やりましょう」と決断した。

日本の科学研究力の低迷を示すデータが相次いで発表されている。このままでは、政府が掲げる「科学技術立国」も幻と化すのではないか。 今年の科学技術白書によれば、２０１３～１５年に発表された日本発の論文数の国際シェアは４位、質の高さの目安となる被引用数が多い論文のシェアは９位だった。０３～０５年はそれぞれ２位と４位だったが、中国や欧州勢に抜き去られた。 この間、日本の科学技術関係予算はほぼ横ばいだが、米国や中国、英独などは大きく伸ばしている。 英科学誌ネイチャーは昨年、「科学界のエリートとしての日本の地位が脅かされている」と警告した。 厳しい財政状況の中、国立大学の基盤的経費である国の運営費交付金は、０４年の法人化後に１５００億円近く減った。若手研究者の職探しも難しく、不安定な身分を嫌う学生が博士課程に進まなくなっている。 こうした中、政府が力を入れてきたのが、分野を選択して短期的に集中投資し、

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下

希望の党との新党協議会に向かう民進党の大塚耕平代表＝国会内で２０１８年４月２０日午後１時２９分、川田雅浩撮影 民進党の大塚耕平代表は２０日、地方議員代表の会合で、希望の党の民進出身者らと結成する新党の党名に「民主党」を使わない考えを示した。民進議員の一部に待望論があったが、大塚氏は「総務省の判断で使えない」と説明した。 立憲民主党が「民主党」の略称を届け出ており、総務省は「類似の名称のため、使用できないと…

森友学園に関して、首相夫人も証人喚問すべきだ、という声をかなり聞く。必要だと思うが、僕が一番疑問なのは、なぜ首相夫人は、そもそも記者会見すらしないのだろうという点だ。 人前に出るのが苦手なら記者会見も大変だが、首相夫人はこれまでに何度もさまざまな講演会を行い、これまでに何度もさまざまなインタビューを受けている。なのに、この問題だけは表に出てこない。疑惑がないなら堂々と、開かれた形で説明すればいい。後ろめたいことがないなら、会見を開けない理由はゼロだ。もうこの時点で、答えは出ているのではないだろうか。 加計学園の理事長も、獣医学部新設の問題に対し、記者会見を開かなかった。あれだけ疑問が噴出し、そして開校には税金も膨大に使われているのだから、教育に携わる学校法人の長として、社会にきちんと説明する責任があったはず。ジャーナリストの伊藤詩織氏から、強姦（ごうかん）被害を受けたと訴えられた山口敬之氏

政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府