ウェブサイトでよく目にするバナー広告が、オンラインバンキング詐欺ツールや、ファイルを勝手に暗号化するランサムウェア感染の原因になっている。バナー広告を表示しだけで感染するもので、対策には普段使っているソフトを最新化する必要がある。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） ５０秒で感染→ランサムウェアで暗号化・脅迫 この連載・サイバー護身術でも、繰り返し取り上げているウェブサイトの不正広告問題について、セキュリティー大手・トレンドマイクロが３日に記者向けセミナーを開催した。 冒頭に衝撃的なデモンストレーションが行われた。トレンドマイクロが用意した環境で、実際に不正広告がどのように動くかを見せる動画デモだ。 ★不正広告のデモンストレーション １：ニュースサイト（トレンドマイクロが用意した仮想のもの）をブラウザーで表示。上と右にバナー広告が出ている ２：何もしていないのに、わずか５０秒後にウイルス感染 ３

大阪市が、２０１２年度実施の職員採用試験（大卒程度）から専門知識を問う問題を廃止し、エントリーシート（ＥＳ）や論文など「人物重視」に変更したところ、採用者の７割が「法律知識不足」を認識していることが市のアンケートでわかった。制度変更前の旧試験組の２倍で、市は今年実施した来春採用者向けの試験で、論文で法律知識を問う問題を設定した。 「人物重視」の試験は、多様な人材を集めるため、橋下徹市長が導入。１３年４月の採用者から教養試験や憲法、行政法などの専門試験を廃止し、ＥＳを導入して論文や面接中心にした。市によると、こうした「人物重視」試験だけで採用を行っているのは、２０政令市で大阪市だけという。 しかし、庁内から「法律と条例の違いもわからない」「市と区のすみ分けなど、行政の仕組みが理解できない」などの声が上がり、「法律知識が不足していると、クレーム対応を誤り、訴訟になりかねない」との指摘もあったと

小売業界などは事務負担が重くなるなどとして軽減税率の導入に反対している。決議は「低所得者対策にならないだけでなく、現場に混乱をもたらす。導入に強く反対する」としている。 出席した日本フードサービス協会の桜田厚会長は「（店内で食事する）イートインとテークアウトなど、（対象品目の線引きで）事業者だけでなく、お客様も混乱する」と指摘した。日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「システムの改修や従業員の教育に１年半はかかる」と述べた。 請求書などに税額などを明記するインボイス（税額票）を使った経理方式についても、「企業に新たな事務負担が生じる」（平富郎・日本スーパーマーケット協会副会長）と否定的な意見が出た。

民主党の小見山幸治参院議員（５３）（岐阜）の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年３月、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」（東京）に７５万円を支出していたことが、岐阜県選挙管理委員会が２７日に公表した昨年分の政治資金収支報告書で明らかになった。 小見山氏の事務所によると、支出は小見山氏自身のスポーツクラブの利用料で、昨年１月から秋頃にかけて、都内の施設を利用したという。事務所は読売新聞の取材に対し、「政治活動の一環で、問題はないと認識している」としたうえで、「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験したことを広く有権者に伝えたいという思いがあった」と説明している。

斜線の引かれた遺言書が有効か無効かが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は２０日、「遺言書の全体に斜線を引くことは、遺言の破棄に当たり無効」との初判断を示し、「有効」とした１、２審判決を破棄する判決を言い渡した。 無効を求めていた原告の勝訴が確定した。 判決によると、原告の女性の父親（故人）は１９８６年、自宅や経営していた病院の土地・建物、預金など財産の大半を長男に相続させるとした自筆の遺言書を作成。父親が２００２年５月に死亡した後、病院の金庫から見つかった。遺言書は用紙１枚で、文面の左上から右下にかけて赤色のボールペンで斜線が１本引かれていた。 民法は「遺言書を故意に破棄した時は、撤回したものとみなす」と規定するが、具体的にどのような行為が破棄に当たるのを明記していない。１、２審は、斜線を引いたのは父親と認定する一方、「文字が判読できる状態であれば有効」と判断。これ

沖縄県の翁長知事は１７日の記者会見で、８～９月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。 県は当初、岩礁破砕を許可した範囲外で損傷を確認した場合、移設作業の前提となる許可を取り消すことを示唆していた。 県によると、調査は８月３１日～９月１１日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック（アンカー）の周辺など計１０４か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。

オランド大統領も観戦していた「フランス・スタジアム」のサッカー親善試合で、武装グループのメンバー１人が試合のチケットを手に入れていたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。 試合開始の直前に入場しようとしたが、入り口で行われていた持ち物検査で警備員に入場を拒否され、スタジアム近くで自爆したとみられる。 仏検察によると、武装グループが使用したのは、２００５年のロンドン同時テロでも使用された高性能爆弾で、襲撃現場で死亡したメンバー７人は、いずれも爆薬を巻き付けたベストを身に着けていたという。

各世帯への番号通知が始まっている１２桁の共通番号（マイナンバー）制度で、飲食店がマイナンバーの一部を示すと受けられるサービスを今月から始めたところ、同制度を所管する内閣官房が自粛を求めていたことが１０日、分かった。 マイナンバー法は１２桁の番号の提示を求めることを禁じているが、番号の一部を見せるよう求めていいかについては、これまで想定していなかったという。 大阪府内の焼き肉店で今月、客のマイナンバーに、肉にちなんだ「１１２９（いいにく）」「２９２９（にくにく）」といった４桁が含まれていた場合、焼き肉４人前を無料提供するなどのサービスを始めた。 同店によると、事前に内閣官房の問い合わせ窓口に電話した際、「いいとも悪いとも言えない」という回答だったため、サービスを開始したが、１０日になって「自粛してほしい」と伝えられたという。

医療機関の診療報酬請求権を基に、資産運用のための債券（レセプト債）を発行しているファンド３社と運用会社１社が破綻し、顧客への配当が止まったことがわかった。 ３社の発行債券の残高は約２２７億円に上るが、数千人の顧客が償還を受けられない可能性がある。ファンドの決算内容に不審な点があることから、証券取引等監視委員会が調査を始めた。 ６日に東京地裁に破産手続きの開始を申し立てたのは、「メディカル・リレーションズ・リミテッド」（東京都新宿区）などファンド３社と、関係する運用会社「オプティファクター」（品川区）。メディカル社は同日付で破産手続き開始決定を受けた。４社の負債総額は約２９０億円。 関係者によると、メディカル社などは、病院や薬局が健康保険組合側に請求できる診療報酬の権利を買い取り、元利金の支払いに充てる債券を発行。年利は３％で、国内の七つの中小証券会社が延べ数千人の投資家に販売していたという

全国のマンションなどの空き部屋に、窃盗グループがインターネット通販で不正購入した商品を届けさせる手口が横行していることが分かった。 グループは、他人名義のクレジットカードで不正購入したことを隠すために空き部屋を利用していた。ネット通販大手の楽天が昨年、不正に気付いて発送を止めたケースだけで約８万件、総額約６０億円に上る。業界全体で被害を防ぐことができたのは一部とみられ、警察当局は警戒を強めている。 楽天によると、複数の名義で「ロボット掃除機１０個」「電気シェーバー２２０個」などと大量の商品を購入し、同じ場所に届けさせようとする不審な注文は、２０１１年頃から急増。同社が気付いて発送を止めた商品は今年１～９月だけで約７万件、総額約５８億円に上り、昨年１年間の約６０億円を超えるペースだという。

公明党の山口代表は５日の記者会見で、消費税８％時に導入された低所得者層向けの負担緩和策である簡素な給付措置について、「国民の申請率が低い。横浜市などで６６・１％程度、他の多くの自治体も６～７割にとどまっている。３～４割の納税者は権利がありながら、受けられないで終わっている。非常に効果の弱い仕組みだ」と指摘した。 その上で、生活必需品などの税率を最初から低く抑える軽減税率に関して「購入した時に軽減の効果が１００％及ぶ。圧倒的に優れている」と強調した。 簡素な給付措置は、国が自治体を通じて、食料品など生活必需品にかかる消費増税分に相当する額を一定の所得以下の人に支払う制度だ。しかし、手続きの煩雑さや「申請することが、貧困とみられる」との心理的な負担が制度普及の障害になっているとみられる。 民主党は消費増税に対する負担緩和策として、給付措置を恒久的に続ける「給付つき税額控除」を求めているが、軽減

信用調査会社の東京商工リサーチが３０日、今年１～８月の介護事業者の倒産が５５件に上り、過去最多だった昨年の年間倒産件数（５４件）を上回ったと発表した。 ４月から介護報酬が２・２７％引き下げられたことや、景気回復による人手不足で人件費が上がっていることなどが影響しているとみられる。 従業員が５人未満の小規模事業者が３７件で、前年同期比で倍増。また、２０１０年以降に設立された比較的新しい事業者が２９件に上り、全体の半数を超えた。介護事業は、高齢化の進展で産業として成長が見込まれており、異業種などから安易に参入したものの、経営に行き詰まるケースが目立つという。 同社では「介護報酬の引き下げの影響が本格的に表れるのは秋以降とみられ、今後、さらに倒産が増える可能性がある」としている。

過激派・中核派の拠点「前進社」（東京都江戸川区）で今年５月、活動家の男性が５日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。 警視庁公安部は２８日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男２人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。 捜査関係者によると、２人は５月上旬、仲間の活動家の男性を５日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、５階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された２人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。

「白紙撤回」された新国立競技場を巡り、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が今年１月、総工費が３０００億円を超えるとの見積もりを建設会社から伝えられながら、「ゼネコンの言い値だから下げられる」と判断していたことが分かった。 ＪＳＣから報告を受けた文部科学省も、「かなり粗い数字」として重要視していなかったことも判明。文科省の第三者委員会は２４日に検証報告書をまとめ、こうした対応の遅れにも言及する見通し。 関係者によると、ＪＳＣは１月、施工予定者となったゼネコンから、当時の公表額（１６２５億円）の２倍近い３０８８億円との見積もりを初めて伝えられた。巨大アーチや開閉式屋根など特殊構造のため、資材調達や技術者の確保で総工費が膨らむとの内容だった。

自民、公明両党は１５日、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の負担緩和策として、飲食料品など生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率制度を導入する方向で検討に入った。 公明党が財務省の提示した給付案への反対を鮮明にしたため、本来の軽減税率の議論に戻った。与党は軽減税率と財務省案、別の給付案という３案を並行して議論しながら、軽減税率の具体策について今秋のとりまとめを目指す。 両党はこの日、与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会（委員長＝野田毅・自民党税制調査会長）の会合を開き、負担緩和策について議論した。野田氏は会合後の記者会見で、「（軽減税率と財務省案を）並べながら勉強しようということだ」と語った。これに先立つ公明党税制調査会で、山口代表は「財務省案は国民の意見とは開きがある。当初目指してきた軽減税率も引き続き検討していくべきだ」と指摘した。与党の議論は〈１〉軽減税率

財務省が、２０１７年４月の消費増税に伴う負担緩和策として示した給付案をめぐり、公明党を中心に撤回論まで出ている。 財務省案はだれが、いつ検討し、どんな狙いがあるのか。舞台裏を検証した。 ◇ 財務省の極秘計画の存在が、政府内の一部に漏れ始めたのは今年２月頃だった。 「マイナンバー（共通番号）制度ができた後でないと機能しない案のようだ」 ある政府関係者はそう耳にしたという。 消費税１０％時の負担緩和策とされる財務省案は、主税局のごく一部の幹部の間で検討が進められた。与党で初期段階から関与したのは、自民党の野田毅税制調査会長だ。 遅くとも４月には概要が固まり、５月の大型連休明けには、公明党の北側一雄税調顧問（党副代表）にも内々に伝えられた。

消費増税時の負担緩和策とされる財務省案に対して、公明党内からそんな声が漏れ始めた。 同省案では、全国の小売店や飲食店に設置するマイナンバー（共通番号）カード読み取り端末への補助や、国民の買い物の膨大なデータを処理するコンピューター「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」の整備などに計３０００億円程度かかるとされる。白紙撤回された国立競技場整備計画の２５２０億円をも上回る額だ。 競技場は、巨大な２本のキールアーチで屋根を支える斬新なデザインが建設費高騰につながった。財務省案も情報技術（ＩＴ）を駆使した斬新なものだが、「実現性などが何ら検証されていない」点がそっくりというわけだ。 公明党からは、「早めに財務省案を白紙撤回しないと、政権にダメージを与えかねない」と懸念する声も出ている。

消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策として財務省が検討している原案に、所得の多い少ないに関係なく、給付に一律の上限額が設けられることが明らかになった。 国民の多くにとって、税率２％分の金額が戻ってこない仕組みとなる。 財務省原案は、２０１７年４月の増税時に、「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）について２％相当額を後で給付するとしている。買い物時に、金額のデータを共通番号制度のマイナンバーカードを通じ、政府が新設するデータセンターに保存。たまった金額を後から支払う。 上限額を設定するのは、財務省が消費増税の負担緩和策にともなう財源をできる限り抑えたいためだ。 増税分の２％を全額給付するには、年間約１兆３０００億円の財源が必要となる。給付を一定額で打ち切れば、財源は大幅に抑えられる。給付上限額は年間数千円程度を想定しており、その場合の財源は数千億円程度とみられる。税率２％分を全て

自民党の稲田政調会長は６日、東京都内で記者団に「（財務省から）原案の説明を受けていない。事実関係を確かめる必要がある」と困惑気味に語り、今後、財務省に説明を求める考えを示した。 財務省は７日以降、与党幹部に説明することにしている。自民、公明両党は昨年１２月の衆院選で、軽減税率導入を政権公約に掲げたが、今回の財務省案は軽減税率とは異なるもので、調整は難航しそうだ。 公明党の荒木清寛参院政策審議会長は６日、都内で記者団に「（公約に掲げた）軽減税率の制度設計とはかなり違うという印象だ。相当濃密な検討をしないといけない」と述べ、財務省案に懸念を示した。党内には公約に反するとの指摘もあり、「慎重に検討しないといけない」とも語った。