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外食・小売り7団体、軽減税率導入に反対決議 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
小売業界などは事務負担が重くなるなどとして軽減税率の導入に反対している。決議は「低所得者対策にな... 小売業界などは事務負担が重くなるなどとして軽減税率の導入に反対している。決議は「低所得者対策にならないだけでなく、現場に混乱をもたらす。導入に強く反対する」としている。 出席した日本フードサービス協会の桜田厚会長は「(店内で食事する)イートインとテークアウトなど、(対象品目の線引きで)事業者だけでなく、お客様も混乱する」と指摘した。日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「システムの改修や従業員の教育に1年半はかかる」と述べた。 請求書などに税額などを明記するインボイス(税額票)を使った経理方式についても、「企業に新たな事務負担が生じる」(平富郎・日本スーパーマーケット協会副会長)と否定的な意見が出た。
2015/11/28 リンク