沖縄県の翁長知事は１７日の記者会見で、８～９月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。 県は当初、岩礁破砕を許可した範囲外で損傷を確認した場合、移設作業の前提となる許可を取り消すことを示唆していた。 県によると、調査は８月３１日～９月１１日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック（アンカー）の周辺など計１０４か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。

大阪市鶴見区内で今月上旬以降、小学校高学年とみられる少年２人が高齢者の住む民家にトイレを借りる口実で上がり込み、現金を盗む事件が６件相次いでいることが１８日、大阪府警鶴見署への取材で分かった。被害総額は約１３万円にのぼるといい、同署は窃盗容疑で捜査するとともに、住民に注意を呼びかけている。 同署などによると、被害は今月３日以降に区内東部で連続して発生。学校のない土日や放課後とみられる平日の夕方に被害が集中していた。少年２人が住人の高齢者に「トイレを貸してほしい」などと持ちかけ、１人がトイレに入っている間に、別の１人が室内から財布などを盗んだとみられる。一度に約９万円を盗まれた被害者もいたという。 ２人は小学５～６年生くらいだったとの目撃情報もあり、同署が行方を捜している。

１１月１７日、複数の米議員がパリ同時攻撃について、ベルギー、フランス、シリアにいる犯行グループが端末間の通信に解読困難な暗号技術を使用していた公算が大きいと述べた。写真はイメージ。独ハノーバーで３月撮影（２０１５年　ロイター/WOLFGANG RATTAY） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - 複数の米議員が１７日、先週のパリ同時攻撃について、ベルギー、フランス、シリアにいる犯行グループが、端末間の通信に解読困難な暗号技術を使用していた公算が大きいと述べた。 上院情報特別委員会のバー委員長（共和党）は「現時点では暗号化された特定のプラットフォームが使用されたとは断言できないが、（攻撃前に）直接の交信を傍受しなかったことから、その公算が大きいと考えている。無料でダウンロードできる端末間暗号ソフトは３０あまり存在する」と述べた。

交易利得について続きです。 以前も引用しましたが、93SNAの以下の記述をみると、興味深い（というか、よく考えると当然の）事実がわかってきます。 16.149.　実質所得を解釈する際には、次の2つの点を銘記する必要がある。 （a）実質所得は、ある選ばれた参照年次の価格水準と関連付けることによって測定される。実質値は独立しては存在しえない。それらは参照年次の選択に応じて変化する。 （b）実質所得はある選ばれたニュメレールに対する購買力の変化を測定する。かくして、それはニュメレールの選択にも依存する。 （a）に書いてあることは、実質所得（したがって交易利得も）ある基準年と比較してどうなったかということを示しているだけのものです、と書いてあるわけです。ということは、交易利得の実額には（すなわちプラス、マイナスも）まったく意味がないわけです（笑） 以前、某大手証券会社のエコノミストの方が、「交易損

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アメリカの警察官の任務の状況を撮影・記録するボディカメラに、ネットワークを通じて感染が広がるコンピューターワーム「Conficker」が、製品出荷段階でインストールされていることがセキュリティ対策企業iPowerによって報告されています。 Martel Police Body Camera Virus Found Embedded into Camera | iPower Technologies http://www.goipower.com/?pageId=40 Police body cams found pre-installed with notorious Conficker worm | Ars Technica http://arstechnica.com/security/2015/11/police-body-cams-found-pre-installed-with-

マイナンバー制度の理解は進むも、対応完了企業は1割未満 ～　法人番号の活用、イメージの湧かない企業が多数　～ はじめに 全国民に対する税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度について、2015年10月5日からは個人を対象とするマイナンバー、10月22日からは法人番号が通知され、2016年1月から社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は、2016年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの収集・管理など、さまざまな準備が発生すると見込まれている。 帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年10月調査とともに行った。 ■調査期間は2015年10月19日～31日、調査対象は全国2万3,173社で、有効回答企業数は1万838社（回

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

１１月１７日、サクソバンクのヤコブセンＣＩＯはアベノミクスについて「すでに失敗しており、日本には円高が必要と述べた。写真はトルコで会見する安倍晋三首相。１１月１４日撮影（２０１５年　ロイター／Osman Orsal） ［東京　１７日　ロイター］ - デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高運用責任者（ＣＩＯ）は１７日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスについて「すでに失敗している」と述べ、日本には円高が必要だとの見解を示した。また、日本企業は為替を言い訳に改革を怠っていると指摘し、利益の増加や生産性の向上などに努めるべきだと主張した。 コペンハーゲンに本拠を置くデリバティブ取引の世界的大手で、毎年末に発表する向こう１年の金融市場に関する「大胆予測」でも知られる同行だが、ヤコブセン氏はチーフ・エコノミストとしてその予測の責任者も務めている

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に