小沢一郎氏（左）と田原総一朗氏　（撮影／写真部・小黒冴夏） 小沢一郎（おざわ・いちろう）／１９４２年生まれ。慶応大卒。６９年に衆院選初当選。自民党幹事長を経て、９３年に離党して非自民の細川政権を樹立。２００９年、民主党による政権交代を果たす。１９年に国民民主党に合流 田原総一朗（たはら・そういちろう）／「１９３４年、滋賀県生まれ。早稲田大卒。ジャーナリスト。「朝まで生テレビ！」「激論！クロスファイア」で司会を務める。『戦後日本政治の総括』（岩波書店）など、著書多数 かつて2度の政権交代を実現した衆院議員の小沢一郎氏（国民民主党）が、3度目に向けて動き出した。野党合流の裏側や、早くもささやかれている解散総選挙に向けた意気込みについて、ジャーナリストの田原総一朗氏が切り込んだ。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 【前編／河井前法相事件の金は？　小沢一郎「自民党の正

田上家のチャーシューメンは一杯850円。一人で年間100杯食べる熱狂的なファンもいる（筆者撮影） 「家系ラーメン店はたくさんありますが、『吉村家』の中毒性の高さは衝撃的でした」（田上さん） 途中、清湯系など家系ラーメン以外の店でも働いてみたが、その中で自分がやりたいのは家系ラーメンだと心を固め、8年間の修行の後、独立に踏み切る。 家系ラーメンで独立するなら横浜しかないと、弘明寺の鎌倉街道沿いに出店を決めた。土地勘はなかったが、賃料が安かったこともあり、ここしかないと思い切った。こうして2014年10月「田上家」はオープンした。 しかし、店は全く流行らなかった。場所が悪すぎたのである。住所は横浜市内ではあるが、駅から遠く、人通りも多くなく、思ったように客は集まらなかった。 「場所が悪い上に、横浜には家系ラーメンの名店がたくさんあります。横浜にこだわったのが仇となったんです。他のエリアでやって

慶應義塾大学大学院准教授　小幡績（おばた・せき、５２）／大蔵省（現・財務省）、一橋大学経済研究所専任講師などを経て現職。新型コロナの問題ではメディアやブログを通じて政府の対応や国民の反応に次々と疑問を投げかけている 新型コロナウイルスの対応で、国の借金にあたる国債の追加発行額が過去最大を記録した。小幡績・慶應義塾大学大学院准教授は第2波が懸念されるなか、国の財政破綻に危機感を募らせる。「ばらまき」ともとれる支援のあり方を見直すべきだという。AERA 2020年7月27日で掲載された記事から。 ＊　　＊　　＊ 経済か感染制御か。そんな議論を、元大蔵（現・財務）官僚で、歯に衣を着せない発言を繰り返す慶應義塾大学大学院の小幡績准教授は一蹴する。 「大げさに二択を迫るほどの問題ではないでしょう。個人でできる感染防止の対策を普通にやればいいのに、それを徹底する前から完全ロックダウンとか、完全に緩和す

新しい日本銀行券のイメージ　（ｃ）朝日新聞社 ２０２０年度一般会計の補正後予算　（財務省の資料をもとに作成　週刊朝日２０２０年７月１７日号より） 歳入・歳出の状況　（財務省の資料をもとに作成　週刊朝日２０２０年７月１７日号より） 新型コロナウイルスの対応で、国の借金が膨らみ続けている。20年度に新規発行する国債は、リーマン・ショック時を上回り過去最大の90.2兆円。財政状況の悪化が続けば、国や通貨の信用が失われ、ハイパーインフレ（超インフレ）や財政破綻などが懸念される。もはや、国が事実上の預金封鎖で借金を相殺することも現実味を帯びている。 【図を見る】2020年度一般会計の補正後予算はこちら 日銀が民間金融機関から国債を買い入れると、それに見合う形で、民間金融機関が日銀当座預金に預けている準備預金の「超過準備」が積み上がる。 そもそも民間金融機関は、預金の一定割合を日銀当座預金に積み立てる

布マスクを装着した安倍首相(C)朝日新聞社 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 政府が新型コロナウイルス対策として、日本の全世帯約5000万世帯を対象に1住所あたり2枚の布製マスクを配布している「アベノマスク」が、物議を醸している。 【本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」はこちら】 安倍首相が国会での答弁で、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで非常に有効であり、また、サージカルマスク等を医療現場に優先して供給するためにも家庭向け布マスクの配布を行うことは理に適った方策と考えています」と自賛する肝いりの政策だったが、早くもつまずいた。 4月17日から全戸配布が始まったが、これに先行して配布が始まっていた妊婦向けの布マスクについて、虫や髪の毛の混入、カビの付着や縫製のミスがあるなどの

東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 生権力（せいけんりょく）という言葉がある。フランスの哲学者フーコーの概念で、人間を家畜のように捉える権力を意味する。たとえば税制を変えれば出生率も変わるが、そのようにして集団を「管理」するのが生権力である。 生権力の働きは、非人称で政治的に中立なふりをしてくるので抵抗が難しい。だからこそ警戒が必要だとい

河井克行前法務相（C)朝日新聞社 河井案里参院議員（C)朝日新聞社 「河井克行、案里夫妻の秘書が3人も逮捕されて、これほど大きくなるとは思わなかった。国会で火だるまになりながらも、東京高検の黒川弘務検事長は定年延長したわけでしょう。その効果は全くなかったことになる」 【音声データ入手】河井案里議員が選対スタッフに残した留守電メッセージ こうため息をつくのは、自民党幹部だ。 公職選挙法違反容疑で3日、自民党の前法相の河井克行衆院議員と妻の河井案里参院議員の秘書3人が広島地検に逮捕されたが、急転直下の動きだった。 広島地検は1月に河井夫妻の広島市の事務所などに家宅捜索が入っていたが、その後は音沙汰なし。2月には東京高検、黒川弘務検事長の定年延長が突如、閣議決定された。 「2月になって河井夫妻の周辺も静かになった。すっかり黒川検事長が収めてくれたんだと思っていたんだが…」 自民党所属の国会議員は

台湾の蔡英文総統（c）朝日新聞社 台湾のデジタル担当政務委員のオードリー・タン氏（c）朝日新聞社 安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0％、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1％となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2％（前回比8.4ポイント減）で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。 【写真】世界が注目する38歳の天才　オードリー・タン氏 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3％

女子スキージャンプ界を牽引し続ける高梨沙羅さん。スキージャンプの時間を確保するために、インターナショナルスクールへの進学を決めるなど、常に自らの道を自分自身で切り開いてきました。「AERA with Kids夏号」（朝日新聞出版刊）では、つかの間のオフの時間に高梨さんにインタビューをしました。 【写真】驚くほど大人の表情に…蜷川実花撮影でAERAの表紙を飾った高梨沙羅 ＊　　＊　　＊ 「スキージャンプの選手って夏の間は何をしているの？」とよく聞かれます（笑）。スキージャンプというと、冬だけ活動していると思われがちですが、実は試合は夏にもあるのです。毎年、3月にワールドカップを終えて日本に戻り、5月からはまた練習を再開します。日本で一番早くジャンプ場がオープンするのが、5月だからです。ですからオフは3月から4月の1カ月ほど。そこから本格的に国内外で合宿を組むなど、ジャンプ一色の生活になります

ぐっちーさん／1960年東京生まれ。モルガン・スタンレーなどを経て、投資会社でM＆Aなどを手がける。本連載を加筆・再構成した『ぐっちーさんの政府も日銀も知らない経済復活の条件』が発売中 （ｃ）朝日新聞社 経済専門家のぐっちーさんが「AERA」で連載する「ここだけの話」をお届けします。モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM＆Aなどを手がけるぐっちーさんが、日々の経済ニュースを鋭く分析します。 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊　　＊　　＊ 例の金融庁の金融審議会の報告書問題。95歳まで生きるには夫婦で2千万円必要、というのが物議を醸しました、一方で60歳の人の25％が、貯金額100万円以下だという報道もありました。 ぐっちーが1960年生まれだから、これはまさに同世代の話です。60歳にもなって2千万円必要と言われ、じっと手を見て100万円もない……というのはあまりにも哀しい。石

ゲームセンターに置いてあったワニワニパニック。いつ消えてもおかしくない(撮影・田中将介)この記事の写真をすべて見る 都内のゲームセンターのワニワニパニックには「優しくしてあげて下さい」と張り紙が。壊れた場合は部品供給が難しいという(撮影・田中将介) ゲームセンターにいる御馴染みの“ワニ”が絶滅の危機に瀕している。保護するにも手段が乏しく、近い将来、地球上から消滅してしまう可能性もあるという。 【画像】ポケベル、シーマ、カール…消えゆく平成の「名品50」 そのワニとは、昭和世代には懐かしい業務用ゲーム機「ワニワニパニック」。穴から出てくるワニをハンマーで叩いて撃退するゲームで、1989年に誕生し、販売は旧ナムコ（2005年にバンダイと経営統合）が手掛けていた。ロングセラーなので平成生まれも一度は見たことがあるだろう。都内のゲームセンターの店主によると、今でもゲーム機の中ではまずまずの売り上げ

撮影／写真部・小山幸佑この記事の写真をすべて見る 撮影／写真部・小山幸佑 一口に仲間と言うけれど、正社員と非正規が一緒に働く時代。飲み会は、現代の職場が抱えるゆがみが表面化する場でもある。 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊　　＊　　＊ 9月のある日。都内の事務管理会社で事務職として働く契約社員の女性（41）の席に、正社員がやってきて言った。 「来月、送別会があるんだけど」 親会社から一時期出向してきていた人が定年退職を迎えるという。 女性が「会費はいくらですか」と聞くと、正社員は「1人6千円で」と軽く言い放った。 女性は絶句。仕事中だった周囲の契約社員たちの腰もふっと浮きあがった。 「と、とりあえず（契約社員の）出欠をまとめます」 と返事をしておいたが、見渡すとみんな手で小さく「×」のサイン。9月は30日までしかない上、祝日が2度もあり、18日勤務だったから給与はいつもの月より2万円前

就職につまずき、リーマン・ショックや派遣切りなど受難の道を歩いてきた。その就職氷河期世代が、アラフォーを迎えている。「失われた世代」とも呼ばれる彼らが直面する現実は──。 続きを読む

“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。 続きを読む

前文科事務次官・前川喜平氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 森友学園問題の一連の流れ “キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。 【図表で見る】森友学園問題の一連の流れはこちら ＊　　＊　　＊ 国政調査権のある国会に提出された文書が改ざんされていたとは、民主主義が崩壊する事態で犯罪的行為だ。こんな悪事を、真面目で小心な官僚が、自らの判断でできるなど、到底考えられない。文書改ざんは、官邸との間ですり合わせがあって行われたとしか思えない。官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。 私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏では

日本の科学技術研究をリードする理化学研究所で、大規模な雇い止めが迫る。研究アシスタント、事務業務員ら365人が雇い止めの対象となる。2013年4月に施行される改正労働契約法の影響… 続きを読む

ある事務業務員の給与明細。研究アシスタントも年収３００万～４００万円程度だという。正規職員にある賞与や手当などはない（撮影／写真部・片山菜緒子）この記事の写真をすべて見る 日本の科学技術研究をリードする理化学研究所で、大規模な雇い止めが迫る。研究アシスタント、事務業務員ら365人が雇い止めの対象となる。2013年4月に施行される改正労働契約法の影響で、同法では、有期雇用が5年を超えれば労働者が無期雇用に転換できる「5年ルール」が適用されるのだ。不当労働行為の救済を申し立てたが、契約満了には間に合いそうにない。対象者の怒りの矛先は、使用者だけではなく、法律にも向かった。 研究員のイイダさん（男性・51）は理研の正規職員だ。自身の研究室でも研究アシスタントが3月で雇い止めになる。 「アシスタントは研究室を支える仕事で業務は多岐にわたる。外部との連絡調整もあり、蓄積された経験や人脈は大切で、簡単

東京が進化する <再開発ルポ> 虎ノ門・麻布台・渋谷・日本橋、下北沢――。 いま、東京は「100年に一度」と言われる再開発ラッシュだ。 成熟期にある国際都市として、首都・東京はどう変貌を遂げるのか。 模索されているのは、”個性”を生かした街づくりだ。

エキシビション練習で笑顔をみせる羽生結弦　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 1994年生まれのアスリートたち（編集部作成） 1994年生まれに日本中が熱狂している。 【表】金メダリストがズラリ　1994年生まれの“ゆとりアスリート”一覧 平昌五輪のフィギュアスケート男子で、66年ぶりの五輪連覇を成し遂げた羽生結弦、冬季五輪で日本初となる金・銀・銅の「メダルコンプリート」の高木美帆。野球界に目を向ければ、投打二刀流で世界を驚かせ、今季からメジャーリーグに挑戦する大谷翔平──。いずれも今を代表するアスリートで、1994年生まれの23歳。すでに日本のスポーツ史に残る黄金世代を形成し、「羽生・大谷世代」とも呼ばれている。 その顔ぶれには、驚かされるばかりだ。 2016年のリオ五輪では、水泳の萩野公介が男子400メートル個人メドレーで金メダルのほか、同大会で銀と銅も獲得した。高木と同じく「

１月１４日、衆院本会議で居眠りする議員たち　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ようやく国会が始まったと思いきや、アチコチでうつらうつらと居眠りする国会議員が続出中だ。安保法制の強行採決に昨年、まんまと成功した安倍政権の面々は余裕の表情で、国会は弛緩した空気が漂う。それに活を入れるため、本誌は「国会議員三ツ星データブック」を発行するNPO法人「万年野党」の協力で全議員の“サボリ”度を調査した。 衆院で291人の議員が活動した自民党の質問回数総数は約330回なのに対し、衆院で議員72人の民主党は約750回。 自民党は答弁する立場の政府の要職についている議員が多いとはいえ、質問ゼロは130人、質問1回のみも63人もいた。自民党重鎮・山崎拓元幹事長がこう危惧する。 「国会質問は議員にとって重要な任務だが、与党が圧倒的多数になったため、割り当て時間が減り、若手議員が勉強する場がなくなってい