「ＧＤＰの情報漏れ　波紋、経企庁動かす　発表時間の変更を検討」（読売1999.6.12） 九九年一―三月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の結果が、発表前に「流出」していた問題が波紋を広げている。事前漏えいが株価急騰につながったことからインサイダー取引の疑念さえ浮かんでおり、市場関係者などからは経済企画庁の情報管理能力を批判する意見が相次いでいる。事態を重く見た経企庁は堺屋長官が十四日に会見し、ＧＤＰ統計の発表時間の変更など対応策の検討に着手したことを表明する方針だ。 今回のＧＤＰ統計は発表前の午後二時三十分ごろに「ＧＤＰ１・９％」とする報道が流れたほか、複数の与党関係者がこれを認める発言をした。 最大の問題は、平均株価が取引終了直前三十分間に百五十円も急騰するなど市場に大きな影響を与えたことだ。市場関係者の間には「情報を知った一部の人がインサイダー取引をしたと疑われても仕方がない」との声が上

ああ、やっちまったなという感じ。 展望リポートは３カ月ごとに見直される。となると、目標に届くまで、少なくとも３カ月ごとに市場や政治から強烈な圧力を受け、やる気を見せるために緩和を繰り返すのか。 これでは緩和の「自動化」である。目標に達しない間、投機的な思惑がエスカレートすることは目に見えている。 バーナンキはそういう自動化による安定を目指しているというのを朝日は知らないというのが、滑稽な感じすらする。そして、「目標に達しない間、投機的な思惑がエスカレート」に至っては、苦笑ですめばいいくらいか。もちろん、部分的にバブルは発生するし、そうなれば、それ見たことかとバブル潰しをするのだろうとは思う。日本の繁栄に未来は、かくして、存在しない。 さらに日銀が緩和で国債などを買い込むほど市場での存在感が大きくなり、期待を裏切った時の失望売りも大きくなるジレンマが深まる。 逆で、いま日銀は金融緩和失望にな

なんじゃ、こりゃの社説。 日本銀行が、金融政策の目指すべき物価安定の「目標」を明示した。デフレ脱却の姿勢を明確化するため、１０兆円の追加緩和にも踏み込んだ。 中央銀行があらかじめ物価上昇率の数値目標を掲げ、政策を駆使して実現する義務を負うのが「インフレ目標政策」だ。達成できなかったら、説明責任を問われる。 日銀はこの土俵に乗ると、政策の機動性を損なうとして、これまでは分かりにくい「物価安定の理解」という形で目安を示してきた。足元では「消費者物価が２％以下のプラスで、中心が１％」だった。 これを「物価安定の目途（もくと）」と言い換えた。内容は「２％以下のプラスで、目途が１％」と大差はない。しかし、政府・与野党では「１％のインフレ目標」と見なす空気がある。 1％だと誤差範囲なのでインタゲにもなっていないし、そもそも日銀の姿勢はなんも変わっていない。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先月、物価上

いやはやまいった、こりゃ。 いま、沖縄が恵まれる自然を生かし、世界市場も狙えると期待される企業が芽吹いている。 ま、それでもいいんだけど、それでどんだけ雇用が生まれるかというか、もうちょっと経済学の基本とかわかっている人に目を通してもらったほうがよかったんじゃないか。 日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める沖縄の経済規模は比率０．７％。復帰後１０兆円以上つぎ込まれた沖縄振興費の多くは公共事業に使われた。埋め立てによる県土の増加率は毎年、全国で１、２位を争う。 沖縄県は復帰後、石油備蓄基地を誘致し、うるま市の宮城島と平安座（へんざ）島の間を埋め立てた。住民は「金武（きん）湾を守る会」をつくり、激しく反対した。 その精神的支柱になったのが安里清信（あさと・せいしん）さん（故人）だ。「石油基地から入る金などは幻のようなものです。だが、たとえばモズクとなると未来にかけて、これは永遠でしょう」。海の大切

大阪選挙はあまり関心なし。政策的になんだか理解できないから。 ツイッターのTLを見ていたらアンチ橋下のRTが多くて、ある種驚いた。というのは、現地の世論との乖離としか見えない。 ネットを使った世論の形成というのは、現状ではまったくの絵空事という現実を示してくれたのは橋下さんのおかげか。

今週のニューズウィーク日本版に久しぶりにピーター・タスカ氏のコラムがあった。邦題は「本質なきTPP論争の不毛」とあるが、英語の"TPP is Not the Issue"のほうがしっくりくる。TPPなんて問題ですらない。そのとおりで、コラムを読むに頷くばかり。そして一見これといって斬新な視点もないし、私のようなブロガーが自分の頭で考えるといった話でもなさそう。なのでブログに引っ張ることもないかとも思ったが、鍋焼きうどんも食い終わったことだし。少し。 タスカ氏は早々、TPPバカ騒ぎの本質を描いている。 昨秋、当時の菅直人首相が初めてTPPへの参加検討を持ち出したとき、民主党は政権交代を勝ち取る原動力となったマニフェストを「廃棄処分」にしている最中だった。農家への戸別所得保障制度で食糧自給率を上げるというのもその1つだ。 代わりの公約を必要とした菅のために補佐官や官僚がひねり出したのが「社会保

⇒グローバリストを信じるな (内田樹の研究室) 貿易では（グローバリストの好きな）Win-Win はない。 片一方が黒字なら、片一方は赤字になる。 アメリカは自国の貿易収支が黒字になることをめざして他国に市場開放を求めている。 それは「売りたいもの」があるからで、「買いたいもの」があるからではない。 アメリカが自国の貿易黒字を達成すれば、相手国は貿易赤字を抱え込むことになる。 だから、「アメリカの求めに応じて、日本が市場開放することは、日本の国益を増大することになる」という命題を有意味なものにするためには、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大化することになる」という命題をそこに媒介命題としてはめ込むしかない。 だが、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大化することになる」という命題は汎通的に真であるわけではない。 そう思って

ブータン国王の婚礼で話題の中心は王妃となるジェツン・ペマさん(21)だろう。たいそうな美人である。王様もイケメンではあるが。▼ブータンで私の世代が思うのは切手である。変わり種の切手が多かった。外貨収入のためもあって奇抜なデザインとしたのだろう。貧しい国だった。今でもそうだと言えるのだろうが、物質的な豊かさではなく、心の充実「国民総幸福量(GNH)」を国政の指針としているということで、日本でも支持者が多い。日本の着物に似た民族衣装を守っていることも懐古的な感傷になるのだろう。▼ブータンでは今回の王妃も民間から採ったように民主化が進んでいる。が、最近ではどうか知らないが、ブータン国民は民族衣装着用を義務づける法律があった。「伝統的な価値と礼儀作法を守る運動」もあった。ナショナリズムである。当然、排外主義でもある。かつては人口の三割にも達したネパール人を追い出す政策でもあった。▼ブータン王国に隣