2011年10月14日20:12 カテゴリエネルギー 武田邦彦氏の哀しいウソ ちょっとむずかしい話が続いたので、息抜きにきのうの世田谷の放射能騒動を取り上げよう。武田邦彦氏は、13日8時40分のブログ記事でこう書いた：哀しい事実と、国や自治体のウソがまだ続いています。[・・・] 世田谷で１時間あたり２．７ミリシーベルトが観測されましたが、道路の脇の藪の傍で、当然、死の灰の性質からいって予想されることです。毒物が飛散した場合、「どこに毒物があるか」というスタンスで毒物の多いところを探して、そこを警戒するのに、「できるだけ事故を小さく見せたい」ということで公園の真ん中など意味のないところを測定していたのです。ところが現在（14日19時30分）では大幅に訂正されているので、差分を取ってみた：哀しい事実と、国や自治体のウソがまだ続いています。[・・・] 世田谷で１時間あたり２．７ミリシーベルトが観

前回のコラムで、「Hulu（フールー）」などのネット映像配信の価値は、「配信」の部分でなく、検索・過去履歴・オススメ・ソーシャルなどといった「ネット独特のインテリジェンス」にある、ということを書いた。 このようにウェブの世界は、クラウドの中に存在するあらゆるデータを燃料として「インテリジェンス」を作り出す巨大な「発電所」の顔を持つ。そして、それを支える技術が、最近話題の「ビッグデータ」だ。 ビッグデータとは、膨大な量のデータを処理・分析し、その結果を業務に活用する仕組みのこと。金融など、定型的なトランザクションデータが膨大に発生する業界では、従来から自社内でそのデータを処理・分析して、株価の予測やオプション取引の価格づけなど、さまざまな目的に活用していた。 ところが、「ウェブ2.0」「クラウド」「ソーシャル」といった一連のネットの進化の中、ユーザーが生成するデータの増加、コンテンツのデジタ

【シンガポール=佐藤大和】シンガポールの有力経済紙ビジネスタイムズは13日付1面トップで、人民元相場をめぐる米議会の制裁法案のニュースを報じた。その記事に添える形で、金色の「¥」マークが急台頭するコラージ

ブータン国王の婚礼で話題の中心は王妃となるジェツン・ペマさん(21)だろう。たいそうな美人である。王様もイケメンではあるが。▼ブータンで私の世代が思うのは切手である。変わり種の切手が多かった。外貨収入のためもあって奇抜なデザインとしたのだろう。貧しい国だった。今でもそうだと言えるのだろうが、物質的な豊かさではなく、心の充実「国民総幸福量(GNH)」を国政の指針としているということで、日本でも支持者が多い。日本の着物に似た民族衣装を守っていることも懐古的な感傷になるのだろう。▼ブータンでは今回の王妃も民間から採ったように民主化が進んでいる。が、最近ではどうか知らないが、ブータン国民は民族衣装着用を義務づける法律があった。「伝統的な価値と礼儀作法を守る運動」もあった。ナショナリズムである。当然、排外主義でもある。かつては人口の三割にも達したネパール人を追い出す政策でもあった。▼ブータン王国に隣

マット安川　今回のゲストは、元経産省官僚で、現在はシンクタンクや人材育成を手がける青山社中代表の朝比奈一郎さん。問題視される官僚機構や公務員制度改革について、現場を知る者ならではの目線でお話しいただきました。 朝比奈 一郎（あさひな・いちろう）氏 青山社中株式会社筆頭代表（CEO）。若手国家公務員主体のNPO法人プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）前代表。経済産業省でエネルギー政策、経済協力政策などを担当後、2010年11月に退職、「世界で戦える日本」のための人材・政策・組織作りを目指す青山社中を設立した。（撮影：前田せいめい、以下同） 朝比奈　私は経済産業省に15年近く在籍し、そこで「プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）」という会をつくって活動していました。 いまの霞が関は、ひとことで言うと、成績が上がらない受験生みたいな状態です。朝から晩まで勉強しているのに、なかなか成

2011年10月14日14:16 【マスコミと政治の癒着】増税時代の昨今だが、新聞の消費税免除・テレビ局の大減税が認められる公算… Tweet 1：ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★：2011/10/13(木) 18:37:11.33 ID:???0 野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、 野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。 消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。 実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税（還付金）」である。 輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。 それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。 その理屈は、「販売価格に消費税分が含ま

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 北欧で起こっている「サバ戦争」で、近い将来日本の食卓からサバが消える事態が懸念されている。 サバをめぐって争っているのはノルウェーとアイスランドだ。そもそもノルウェーは、北海サバの年間漁獲量60万トンのほとんどを占める「サバ大国」だ。 ところが、近年の地球温暖化の影響で、サバが回遊する海域が変わり始めた。サバは寒流を好むため、水温の上昇を嫌い徐々に北上し、ノルウェーの排他的経済水域（ＥＥＺ：国際的に自由な漁獲が許されている自国の水域）から、相当量がアイスランドのＥＥＺに移ってしまった。 豊富なサバの漁場を手に入れたアイスランドは、ここぞとばかりにサバを捕りまくる。2003年以前にはアイスランドのサバの水揚げ量はほとんどなかったのが、1

カルラタ・ペレスはケンブリッジ大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスなどで教鞭を取っているベネズエラ出身の経済学者です。 その専門はイノベーションとそれが経済や社会に与えるインパクトに関する研究です。 彼女の著書、『Technological Revolutions and Financial Capital』は米国でベンチャー関係の仕事に就いている人の必読書になっています。 ユニオン・スクエア・ベンチャーズのフレッド・ウィルソンはTwitterをはじめとするホットなベンチャー企業を次々発掘し、いまアメリカで最も影響力のあるベンチャー・キャピタリストです。 フレッド・ウィルソンはもともとフラットアイロン・パートナーズというＮＹのＶＣに属していましたが、ドットコム・バブルが弾けた時、廃業同然に追い込まれました。 次なる道を模索している過程でぶち当たったのがカルラタ・ペレスの『Techn

先日、中国および台湾で辛亥革命100周年を記念する大がかりな式典があった。単に区切りがよいと言うだけではなく、今年が中国近代化100年の歩みの中で非常に象徴的な意味を持ちそうなのは、この100年間の中で中国の国際社会での地位がMAXに達していることだろう。それは、海外の著名な学者による中国論のスタンスにもよく現れている。 その代表的なものが、9月25日付の読売新聞に掲載され、かなり話題を呼んだフランシス・フクヤマの論考である。フクヤマは、政治面において権威主義的であり、経済面では国営企業に依存した中国の発展モデル（「中国モデル」）が、「大規模な経済政策の決定を迅速に、そしてかなり効果的に行える」点で欧米の自由主義的な経済体制よりも優位に立つものの、最高指導者へのチェックアンドバランスが働かないことや、成長優先の経済運営が行き詰まる可能性について警鐘を鳴らしている。この点に関し、ブログ「政治

2011年08月22日20:35 カテゴリ経済テクニカル 今は「円高」ではない 先週の記事の続きでテクニカルな話なので、為替に興味のない人は無視してください。 私がツイッターで、中村哲治参議院議員に国力と為替レートは関係ない。円が初めて80円を切ったのは1995年のバブル崩壊期。今の円高の原因もデフレ。 RT @tnatsu: 同意。RT @NakamuraTetsuji: 相対的に強い経済の国の通貨が高くなるのは当たり前。私が円売りドル買い介入よりも新成長戦略とコメントしたのに対して、中村氏からデフレであるから他国と比し国力が劣っているということではない。日本は対外純資産黒字・経常収支黒字。ゆえに円高圧力が常に加わっている。池田信夫氏が「国力と為替レートは関係ない。」と言い切られるならば根拠を示して欲しいところ。という反論があったが、ツイッターでは説明しきれないので補足しておこう。中村氏

一ドル77円前後という相場がすっかり定着してきましたが、物価推移を考慮して購買力平価で考えると妥当なレートはもっと高い（60円台だとか、57円前後だとか）と計算されている専門家もあり、ちきりんも「まだまだ円高になるんじゃない？」と思ってます。 というわけで、「円高いいね！　いろいろ買っちゃおう作戦！」を提案します！ (1)とりあえず資源エネルギー庁は100人単位で三菱商事と三井物産に人を出向させて、世界中あっちこっちに同行し、ガス田とか鉱山とかあれこれ買って来なよ！ (2)農水省もオーストラリアで牧場、ロシアで小麦農場、カリフォルニアで巨大な田んぼをもってる農家を丸ごと買っちゃお。もちろん田んぼには日の丸をたてて、そこでとれたお米は国内産扱い。これであなたたちが大好きな食料自給率もうなぎ登りよ！　あっ、もちろん中国のうなぎの養殖場も買っといてね！ (3)厚生労働省はどっか人件費の安い温暖な

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 目下、円はドルに対して史上最高値圏にある。輸出企業が屋台骨を支える日本経済にとって、この円高はまさに一大事だ。しかし現状では、即効性のある「打つべき手」がない。こうなると日本企業は、「どうやって円高の影響から逃れるか」という考え方から、「どうやって円高とうまく付き合っていくか」という考え方へと、価値観を変えていく必要がある。実際、よくよく考えればメリットも少なくないのが円高だ。世間を見渡せば、円高の追い風を受けている業界は少なくない。また、工夫や機転によって円高を乗り切ろうとする個別企業の動きも見られる。企業が「超円高時代」を乗り切るためのヒントを探ってみよう。（取材・文／友清 哲、

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 コストカットを尽くしても、国内生産はもはや限界──。 半導体大手のエルピーダメモリが「円高とＤＲＡＭ不況の緊急対策」を発表した。パソコンに使う汎用品のＤＲＡＭについて、主力の広島工場から台湾子会社の瑞晶電子（レックスチップ）へ生産ラインを丸ごと移転することを検討。国内生産の最大4割が流出し、台湾の生産量が日本を上回ることになりそうだ。 「まるで水より安い値段」と社員自ら皮肉るほどに、ここ1年間のＤＲＡＭ市況は低迷してきた。パソコン向けＤＲＡＭ（2ギガビット）の価格は、昨年秋に3ドル超だったが、1年間で1ドル近くまで急降下。この背景にはパソコン不況などによる供給過剰がある。1チップ当たりの製造コストは1.3～1.4ドル

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 OccupyWallStreet（ウォール街を占拠せよ）のデモとその機運が、燎原の火の如く全米に拡大している。 OccupyWallStreetは、そもそも9月17日頃に始まったアメリカの金融システムに抗議するデモだ。リーマンショック以来の危機から立ち直れずにいるアメリカ経済。失業率は高止まりし（9月は9.1％）、どんなに仕事を探しても職にありつけない人々が方々にいる

今日しゃべったことをもとに。無断引用は禁止ですよ。 ================== この講義では最終的には「政治」のぼくなりの定義を与えることを最終的な目標としているが、さしあたりはテキスト『「公共性」論』の前半に即する形で、「市民社会」の概念について考察していきたい。これを言い換えるならば、ユルゲン・ハーバーマスの言う「公共性の構造転換」について考察していく、ということである。 ハーバーマスが同題の有名な著書で問題としたのは文字通り「公共性の構造転換」であるが、それは正確に言えば「公共性」一般ではなく、「市民的公共性」の「構造転換」である。そこでは「市民的公共性」の「成立」についてもまた論じられており、それはハーバーマスの言葉を使えば、宮廷、王権、王の身体が社会の全体性、統合性を表現するメディアとなる絶対王政の「具現的公共性」から、市民間の自由なコミュニケーションこそがそうした表現