韓米FTA（自由貿易協定）で最大の争点となっている「投資家対国家の訴訟制度（ISD）」に対する誤解がネット上で急速に広まっている。韓国政府関係者は「デマの悪質さは2008年の狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）問題と同じくらい深刻なレベルだ」と述べた。 （1）ISDの締結は司法権の放棄なのか ISDとは国際機関の仲裁で投資などに関する紛争を解決する制度のことで、海外に投資した企業が現地の政府から不利益を受けた場合などがその対象となる。ところがこのISDについて、民主党などの野党は「紛争を韓国の裁判所で裁くことができない」ことを理由に「乙巳条約（1905年に韓国の外交権を日本の外務省に一任した条約。第二次日韓協約）と同じようなもの」などとして強く反対している。しかし韓国がすでにFTAを締結したチリ、シンガポール、インド、ペルーなど6カ国のほか、日本や中国など81カ国と結んだ投資協定にもISD条項

2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) アメリカの民主党というのは「リベラル」の看板をあげた政党です

著者：トム・ガリー（教養学部附属教養教育開発機構　准教授） 翻訳家・辞書編集者。1957年米国カリフォルニア州生まれ。シカゴ大学で言語学と数学の両修士課程を卒業。1983年から日本に在住。2002～2005年、東京大学大学院理学系研究科化学専攻で「化学英語演習」(Academic English for Chemistry)を担当。現在、教養学部でALESSプログラムのマネージング・ディレクター。

1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組

Chart Focus Newsletter October 2009 A global view of the housing bubble Although the current crisis started with the bursting of the US housing bubble, other economies around the world are feeling the effects of their own real-estate booms and busts. From 2000 through 2007, a remarkable run-up in global home prices occurred (see exhibit). But that trend has reversed abruptly. In 2008, the value of

こんにちは、磯崎哲也です。今回は未公開株詐欺のお話です。ベンチャーの人たちには「反面教師」になるし、実際のまともなベンチャーがどういうファイナンスをしているかを知っていただくことで、未公開株詐欺防止のお役にも立てれば幸いです。 2010年度に未公開株・社債等の被害で支払われた金額は約283億円、2001年度以降の累計は約860億円にものぼります。（国民生活センター発表、2011年1月31日現在。報告書のpdfはこちら） 日本のベンチャーキャピタルの年間投融資額は875億円ですから（財団法人ベンチャーエンタープライズセンターによる。2010年3月期）、ベンチャーに投資されている金額の3分の1規模！のお金が詐欺グループに吸い取られているわけです。（後述のとおり、実は全く違う「客層」から吸い取られているので、それでベンチャーの発展が阻害されているということもないとは思います。） 先日、この未公開

I'm glad I found myself in Toronto this evening, because tonight's Munk Debate was illuminating and enjoyable. " data-share-img="" data-share="twitter,facebook,linkedin,reddit,google,mail" data-share-count="false"> I’m glad I found myself in Toronto this evening, because tonight’s Munk Debate was illuminating and enjoyable. The motion was that “North America faces a Japan-style era of high unemplo

復興増税の期間について当初の１０年から２５年に延長される方向で、事実上の恒久増税となった。これは財務省の思惑どおりだろう。 　第三次補正で復興債は１１・６兆円発行される。償還期間が１０年なら毎年１・２兆円、償還期間が２５年なら毎年０・５兆円。その差は、１００兆円にもなろうとしている予算全体から見れば、誤差の範囲だ。もともと、財務省は復興をきっかけとして増税さえ勝ち取れればいいと思っている。 　ちなみに、片山虎之助元総務相は、「財務省が復興を人質にとって、増税にこだわったため復興予算が遅れた」と言っているが、そのとおりだ。片山氏は元自治省官僚出身の政治家で、財務省の行動パターンをよく知っている。 　本コラムの読者はよく知っているが、実は復興増税は必要ない。今年度予算での日銀引受の未消化枠が１８兆円あるからだ。これは新たな予算措置なしで、政府の判断で行える。 　財務省の目的は日銀引受を封じつつ

逮捕されたときは極悪人で、無罪になったらヒーロー扱い 2011年11月15日 02:04 カテゴリー：コラム > デスク日記 「逮捕されたときは極悪人で、無罪になったらヒーロー扱い。このマスコミっちゅうやつは…」　茨城県で１９６７年に起きた「布川事件」。今年５月に再審無罪となった杉山卓男さんの言葉が、胸に刺さった。　佐賀県鹿島市で今年７月、布川事件を題材にした映画「ショージとタカオ」の上映会があった。鹿島は映画を製作した井手洋子さんの郷里である。舞台あいさつに訪れた杉山さんと控室の前で話したが、厳しい指摘に返す言葉もなかった。　「記者会見でも言ったんだけど、マスコミ批判の部分は一切報道されないんだよな」。しばらく沈黙して、こちらに向けた鋭い視線が詰問していた。「あんたどうなんだ？　警察と事件。どっちを追うんだ」　人生の４４年を奪われた人の肉声を記すこの手も汚れているが、聞かなかったこと

【若い人への助言】上司から資料のコピー頼まれるだろ。で、その時にその資料を盗み見るんだ。で、その資料に書いてある数字を読むんだ。数字だけでいい。で、その資料の余白に上司の書き込みがあったらそれを読むんだ。で、コピーとる時は、縮小90％でとるんだ。そうすると書き込みまで綺麗にとれる

オリンパスの闇・番外編 オリンパスは、本日もストップ高（100円高）の640円となり、6800万株近い買い注文を残しています。 オリンパスについては海外の捜査機関と報道機関が先行したため、いつもの経済事件のように「当局」から（当局の都合の良い）情報があまり入らないため、各マスコミが懸命に独自取材をしています。 最近はようやく「当局」からと思える情報に基づく報道が多くなったのですが、独自取材と思われる記事の中に「気になる」ものがありますので、3つほどご紹介します。 まず1番目は、「オリンパス本体の預金や有価証券を、ピークで1300億円も水増し計上する形でつじつまを合わせていた」という記事です。 実は、私がどうしても解けなかった疑問がありました。それは、オリンパスが損失をどのような形で「飛ばし」ていても、その最初の資金がオリンパス本体から出ている以上、必ずオリンパスの決算書の資産に何か「ないは

（2011年11月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大の借金を抱える政府が先週、新しい債券を発行した。償還期限は2051年3月というあり得ないほど遠い将来で、表面利率は年2.2％というあり得ないほど低い水準だ。しかし応札倍率はほぼ4倍に達し、今年一番の好調な入札となった。 霞が関の財務省理財局国債企画課が世界で最もストレスにさらされていない政府機関の1つであるのはなぜなのか。その理由は、14日に発表された3メガバンクの2011年4～9月期決算を見れば分かる。 国債需要が尽きない理由 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、そしてみずほフィナンシャルグループの3社は大量の預金を抱えており、その運用先に困っているのだ。 日本では企業も家計もお金を借りることにあまり興味を示していない。日本の銀行の貸出残高の総額は10月に前年同期の

勢いで書いただけのエントリにこれだけアクセスが集まるのは本当に驚きだったのですが、それにしてもその感想欄を見てもコメントを見ても、論点が拡散しすぎていて、関心がある人においてすら議論がぜんぜん集約されていないよね、と思いました。もともと煽り色が強いエントリだったのですが、それにしてもちょっと頭の整理がされなさ過ぎなのではないかと。 なので、いくつか分かりやすい疑問点をまとめて、私なりのTPPに対する考え方を示してみます。煽ったことへの罪滅ぼしになればよいな、と思います。 TPPのメリットは？ 貿易が自由になれば、基本的には消費者側に低価格かつ選択の余地が増えるからです。また、貿易が自由になれば、リカードの学説のとおり、全体として効率的な経済圏が成立するからです。以前話題になったなぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信とか高校生からのマクロ･ミクロ経済学入門に分かり

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対運動の大騒ぎは一体何だったのか。一部、医師会や消費者団体、一般市民の参入があったとはいえ、全都道府県で繰り広げられた反対運動の首謀者は農協組織であった。 　野田佳彦首相によるＴＰＰ参加協議入り表明に対し、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長は「断じて納得できない」と抗議した。「国民生活の根本に関わる重大問題の説明責任を十分に果たしていない」と、全国民の代表のような発言をするが、農協は一組合組織に過ぎない。 　「ＴＰＰに参加すれば（輸入農産物で）日本農業が壊滅する」とも繰り返すが、農協自身、海外農産物（コメ、麦、大豆、牛肉など）を輸入販売して毎年１０００億円も儲けている（前年度実績）。１９９５年のコメ輸入解禁時、商社と並び、真っ先にコメの輸入認可を申請したのも農協だ。 　米国農家から穀物を大量輸入し、約５０００億円の飼料を農家に販売する国際穀