今日は少しおかしな見方をしたいと思います。 昨今、民間の資金需要がなく市場の資金調達を必要としていません。 私の論拠は政府日銀がデフレに誘導し、貨幣の価値が上がり物価が下落するので名目の売り上げが落ちてしまうことによって事業を拡大するどころか縮小させるインセンティブが働いているからだと考えています。 名目の売り上げが落ち続ければ、雇用や設備などの生産資本は売却し、借金を返済した方が有利だからです。 為替は顕著です。デフレに起因する円高は明らかに円建ての利益を下げます。円建ての名目売り上げが低下すれば生産資本は売却した方が得です。日本人の生産能力は著しく棄損されるでしょう。 それを自国の政府や中央銀行が誘導しているんですから全く話しにならないわけです。 デフレ維持の目的は何か?って言うと、白川総裁に言わせれば「バブルの防止」のようです。 お笑い草ですが・・・。 そうすると何が起こるか?ってい
民主党が打ち出す「社会保障と税の一体改革」は、社会保障を人質として消費税増税を企てるものだ。言葉は似ているが似て非なるものとして、世界では「社会保障と税の統合化」の流れがある。 そのルーツは、45年前、経済学者のミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」である。所得税と公的扶助制度を組み合わせて、課税前所得が課税最低限を下回る者に対しては、その差額の一定割合だけマイナスの所得税、すなわち給付を行うというものだ。ただ、所得ゼロの者でもかなりの給付金を受けられることになるので、そのままでは実現しなかった。 「給付付き税額控除」はその思想を受け継ぎ、世界の流れになっている。政府・与党は消費税増税の際に低所得者に対して導入する方針だ。既に導入している国として、米国、カナダ、英国、フランス、アイルランド、ベルギー、ニュージーランドなどがある。 1975年、米国は、低所得層による労働供給を促
データマイニング+WEB@東京 (TokyoWebmining) 主催者の濱田晃一 (id: hamadakoichi)です。 本日 2017/10/28(土) 、 「第60回 データマイニング+WEB
皆さまこんばんは。今回から数回のあいだは、久しぶりに統計的因果推論ネタについて書いていきたいと思います。 今回の具体的なテーマは「Judea Pearlのdo演算子」になります。マニアックです。 このテーマについては自分でも完全に理解しているわけでは全くないので、「解説」というよりも「半可通が書いた公開勉強メモ」というかんじになりますが、その旨ご了承いただければ幸いです。 (*例によって今回もまためちゃくちゃ長いエントリーとなりますが、何卒よろしくお願いいたします。また、間違いなどがありましたらその旨ご指摘いただければ大変幸甚でございます>本物の識者の方々) まえおき:Judea Pearlって誰すか? はい。ではそもそもその「Judea Pearlって誰すか?」というところから書いていきたいと思います。 結論から言うと私もよく知りません。ですが、周辺的手がかりからヒューリスティックに判断
日本の財政の厳しさについては当ブログでも過去幾度か取り上げたことがある。 特にデフレを脱してマイルドインフレにさえもっていけば自然と財政問題が解決されるというような議論については、幾つかの試算を示し、国債金利の動向次第では、低インフレ下の現状よりも財政の悪化速度が加速するリスクが存在するのではないかという考察をおこなった(参照:インフレで財政再建は可能か?) しかし今回はすこし違った視点から「日本の財政」自体ではなく、「日本の財政は"まだ"大丈夫」という人々が信用できるのかについて考察してみたい。 もちろん上記の過去エントリーでも分かるように結論から言えば「信用できない」ということになるわけだが、その理由の一つは、彼らの財政に対する評価には「"まだ"大丈夫」と「"もう"駄目」の二つが殆どで「"今"」が存在しないことにある。 彼らの主張は財政破綻前の国に対しては 「A国の財政は"まだ"大丈夫
日本の財政の厳しさについては当ブログでも過去幾度か取り上げたことがある。 特にデフレを脱してマイルドインフレにさえもっていけば自然と財政問題が解決されるというような議論については、幾つかの試算を示し、国債金利の動向次第では、低インフレ下の現状よりも財政の悪化速度が加速するリスクが存在するのではないかという考察をおこなった(参照:インフレで財政再建は可能か?) しかし今回はすこし違った視点から「日本の財政」自体ではなく、「日本の財政は"まだ"大丈夫」という人々が信用できるのかについて考察してみたい。 もちろん上記の過去エントリーでも分かるように結論から言えば「信用できない」ということになるわけだが、その理由の一つは、彼らの財政に対する評価には「"まだ"大丈夫」と「"もう"駄目」の二つが殆どで「"今"」が存在しないことにある。 彼らの主張は財政破綻前の国に対しては 「A国の財政は"まだ"大丈夫
マイクロソフト社が技術分野でもっと熱い専攻の一つとして分析/統計をあげている(Microsoft JobsBlog)。同社以外でも統計学は、今後最も有益なスキルの一つだと考えているようだ(NYT - For Today’s Graduate, Just One Word: Statistics)。しかし、データマイニングの話も一般化しつつあって学習ノウハウなども公開されているが、経験にあわない部分が多い。統計学を初めて勉強するときに知っておいた方が良い7つのポイントをあげてみた。 1. 学習機会やテキストは山のようにあるので利用する 確率・統計の日本語テキストは山のようにあり、大学のコースワークを振り返っても、理文問わずにほとんどの学部で確率・統計はあったはずだ。大学院のコースワークでは英語の文献を好む傾向があるが、上級テキストでも日本語のものも少なくない。また「マンガでわかる統計学」のよ
ISOイメージを各種ドライブを使って焼いたり、ISOイメージからファイルを抽出したり、ISO/CUE/BIN/NRG/CDI/MDF/IMG/GI/PDI/DMG/B5I/B6Iの各種形式をISO/BIN形式に変換したり、CDやDVDからISO/BIN形式に変換して保存できるフリーソフトが「ISO Workshop」です。CD-R/RW・DVD-R/RW・DVD+R/RW・DVD+R DL・BD-R/REに対応しています。 ISO Workshop - Extract, backup, convert, burn your disc images https://www.glorylogic.com/iso-workshop.html まずこのダウンロードページにアクセスし、ボタンをクリックしてインストーラをダウンロードします 「Next」をクリック 上にチェックを入れて「Next」をクリ
(前回から読む) 前回は一人当たり国内総生産(GDP)で見る限り、北朝鮮の経済は国際的に最貧国の分類に入ると言える点を数字で明らかにしました。今回は北朝鮮経済がもっと貧しい状況から現在の水準にまで這い上がってきたのか、相対的に良好な状況から現在の水準に落ち込んだのか明らかにします。 この点を明らかにするためには、一人当たりGDPの長期的な数値を見る必要があります。この数値には、前回に紹介した推計値が使えます。具体的には、ソウル大学のキンビョンヨン教授、国連統計局、現代経済研究院による推計値です。これら推計値はそれぞれ短所もありますが、比較的近年までの数値を時系列で入手できるため貴重です。 なおこれら時系列の数値の多くが一人当たり国民総所得(GNI)ですので、今回は一人当たりGNIを中心に見ていきます。前回で説明したように、北朝鮮においては一人当たりのGDPとGNIの間にはほとんど差がありま
前回のエントリでは、着うたフルとCDシングルの年間チャートの違いから、今起こっている変化を考察してみたが、それがこれから先どういった変化をもたらしうるのか、というお話をしてみたい。とりあえず、CDシングルと着うたフルのお話からはじめて、ガラケーからスマホへの移行、CD、配信全般についてざっくりと見ていくことにする。 どうなるCDシングル、どうなる着うたフル CDシングルは長いこと右肩下がりで推移してきたが、2010年から上昇、2011年もさらに上向きで、数字だけを見れば回復しているとも取れるのだけれど、その成長は秋元康プロデュース作品やK-POPに依存するところが大きい。 良く言えばプレミアム、悪く言えば抱き合わせの特典商法が功を奏した部分もあるのかもしれないが、全体として底上げされている感はなく、AKBやK-POPブームが終われば、また大きく傾くことになりそう。 一方の着うたフルも先行き
橋下徹 @hashimoto_lo さてひと段落したので、今日も役立たず大学教授批判とでもいきますか。うっとおしければこの間、フォロー外して下さいね!北海道の中島とかいう大学教員がどうしようもない役立たずであることは、これまで少しは述べたけど、さらに追加。この大学教員、大阪まで来てコメンテーターで小金を稼いでいる。 2012-01-11 00:21:25 橋下徹 @hashimoto_lo ところがそのコメントが全く振るわない。府知事・市長のダブル選挙前に、大阪都構想について大阪市の区割案を示さないのは逃げている!と叫んでいたけど、この人の学問的想像性のなさには目まいがしました。大阪都構想は今ガンガン進んでいます。大阪府と大阪市の決定機関を事実上一つにした。 2012-01-11 00:23:32
米連邦準備制度理事会(FRB)は、1月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合からフェデラルファンド(FF)金利動向に関する政策当局者の見通しを公表することがFOMC議事録で明らかになった。 具体的には、FRBが1月24、25日のFOMC後に発表する四半期経済見通しに合わせ、FF金利の動向に関する見通しを公表する。海外では、ノルウェーやスウェーデンなどの中央銀行が金利見通しを公表している。 FRBは2008年12月以降、事実上のゼロ金利政策を続けており、今でも少なくとも13年半ばまで政策金利を据え置く方針を表明している。 米国経済の回復基調が明らかになっているので、13年半ばまでの事実上のゼロ金利政策が延長されるのかどうかが市場関係者の間で話題になっている。FRBが金利見通しを公表すれば、金融市場関係者の疑心暗鬼は緩和され、金融市場関係者とFRB当局者の見方の間で大きな乖離(かいり)が見
米連邦準備制度理事会(FRB)は、1月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合からフェデラルファンド(FF)金利動向に関する政策当局者の見通しを公表することがFOMC議事録で明らかになった。 具体的には、FRBが1月24、25日のFOMC後に発表する四半期経済見通しに合わせ、FF金利の動向に関する見通しを公表する。海外では、ノルウェーやスウェーデンなどの中央銀行が金利見通しを公表している。 FRBは2008年12月以降、事実上のゼロ金利政策を続けており、今でも少なくとも13年半ばまで政策金利を据え置く方針を表明している。 米国経済の回復基調が明らかになっているので、13年半ばまでの事実上のゼロ金利政策が延長されるのかどうかが市場関係者の間で話題になっている。FRBが金利見通しを公表すれば、金融市場関係者の疑心暗鬼は緩和され、金融市場関係者とFRB当局者の見方の間で大きな乖離(かいり)が見
いやはやまいった、こりゃ。 いま、沖縄が恵まれる自然を生かし、世界市場も狙えると期待される企業が芽吹いている。 ま、それでもいいんだけど、それでどんだけ雇用が生まれるかというか、もうちょっと経済学の基本とかわかっている人に目を通してもらったほうがよかったんじゃないか。 日本の国内総生産(GDP)に占める沖縄の経済規模は比率0.7%。復帰後10兆円以上つぎ込まれた沖縄振興費の多くは公共事業に使われた。埋め立てによる県土の増加率は毎年、全国で1、2位を争う。 沖縄県は復帰後、石油備蓄基地を誘致し、うるま市の宮城島と平安座(へんざ)島の間を埋め立てた。住民は「金武(きん)湾を守る会」をつくり、激しく反対した。 その精神的支柱になったのが安里清信(あさと・せいしん)さん(故人)だ。「石油基地から入る金などは幻のようなものです。だが、たとえばモズクとなると未来にかけて、これは永遠でしょう」。海の大切
中国初の航空母艦として注目を浴びている「ワリヤーグ」だが、実は空母の本来の役目である戦闘機を艦載できず、「たんなるポンコツ」とか「無用の長物」「くず鉄の集まり」との侮蔑的な評価をする軍事専門家もいる。 ワリヤーグは現在のウクライナが売却したものであることはよく知られているが、軍事問題専門誌「ジェーン防衛週報」や米軍事・安全保障サイト「グローバル・セキュリティー」によると、ウクライナから引き渡されたワリヤーグには当初からエンジンが積載されていなかった。本来ならば、蒸気タービンエンジンを2基積載し、最高速度は29ノット(時速53.7km)のはずだが、肝心のエンジンがなかったというのだ。 このため、中国はエンジンを自前で用意しなければならなかったものの、中国は蒸気タービンエンジンや、さらに進んだガスタービンエンジンを国産化できなかったため、ワリヤーグには船舶用ディーゼルエンジンを装備した。しかし
1月10日、反犯罪団体SOS Impresaによると、欧州が債務危機で揺れるなか、イタリアではマフィアが経済を牛耳る力を強め、同国最大の「銀行」となって多くの中小企業から搾取している。ローマで昨年12月撮影(2012年 ロイター/Tony Gentile) [ローマ 10日 ロイター] 欧州が債務危機で揺れるなか、イタリアではマフィアが経済を牛耳る力を強め、同国最大の「銀行」となって多くの中小企業から搾取しているという。反犯罪団体SOS Impresaが10日発表した報告書で警鐘を鳴らした。 同報告書は、犯罪組織による法外な融資が「国家の非常事態」になっているとし、マフィアの年間取引高は今や約1400億ユーロ(約13兆7000億円)、利益は1000億ユーロを超えると指摘した。中小企業相手のゆすり行為を監視する目的で設立された同団体は、「650億ユーロの流動資産を持つマフィアはイタリア最大の
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フレーミング「自分の経済学」で幸福を切りとる 作者: タイラー・コーエン,久保恵美子出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2011/07/21メディア: 単行本 クリック: 70回この商品を含むブログ (13件) を見る フレーミング効果とは、行動経済学で提示される人間のもつ代表的なバイアスのひとつである。例えば、アンケート調査などで、質問の仕方によって同じ内容でも違った印象をあたえ、ポジティブにもネガティブにも感じられることがある。合理的な回答が一意にきまるものであれば、こうしたバイアスは、非合理的な回答に誘導するものになる。すなわち、フレーミング効果は、特に経済学の規範の中では克服すべき対象であり、避けるべきものだということになる。 ところが、本書の著者であるコーエンは、フレーミング効果は、使い方によっては人間の役に立つものになるという。さらにいえば、このようなものの見方をさらに推し
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 筆者が不思議に思うことは、為替ディーラーといわれる人たちの為替相場に対する解説である。 例えば、昨年3月の震災直後、円安になるといっていた人が、円高になったのがわかると、レパトリエーション(Repatriatio
本当の長所を見極め、さらなる高みを目指す リーダーシップ・コンピテンシー強化法 Making Yourself Indispensable 2012年1月12日 ジョン H. ゼンガー,ジョセフ R. フォークマン,スコット K. エディンガー 筆者らの研究によると、重要なリーダーシップ・コンピテンシーは16種類あり、これらを「良」から「優」のレベルに向上させるには、彼らが「コンピテンシー・コンパニオン」と呼ぶ補完スキルと合わせて取り組む必要があり、こうすることで際立った改善効果が得られるという。 また、現役のリーダー約3万人の360度評価データ25万件を分析したところ、欠点や弱点を矯正するよりも、優れたコンピテンシーの数を増やしたほうが、「リーダーシップ効果」は全体的に底上げされることも明らかになった。 本稿では、優秀だが昇進を見送られたマネジャーが「非線形能力開発」、いわゆるクロス・ト
1999年、米・タフツ大学数量経済学部・国際関係学部の両学部を卒業後、モルガン・スタンレー証券に入社し、M&Aアドバイザリー業務に従事。その後、香港・PCCWグループの日本支社の立ち上げに参画。幼少期より興味があったスポーツビジネスに携わるべく、2004年、楽天イーグルスの創業メンバーとなる。チーム運営や各事業の立ち上げサポート後、GM補佐、ファン・エンターテイメント部長などを歴任し、初年度から黒字化成功に貢献。 2007年、株式会社ビズリーチを設立し、代表取締役に就任。日本初の個人課金型・転職サイト「ビズリーチ」を運営。2010年、プレミアム・アウトレットをイメージしたECサイト「LUXA(ルクサ)」を開始。2012年、ビズリーチのアジア版「RegionUP(リージョンアップ)」をオープン、2013年2月、IT・Webエンジニアのためのコラボレーションツール「codebreak;(コード
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印刷 関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長は11日の市議会本会議で、市長選の公約に掲げた学校選択制の導入を目指すにあたり、私立小・中学校に子どもを通わせている市職員や教員の割合を調べるよう市教委事務局に求めたことを明らかにした。 市教委事務局はこれまで「地域と学校の関係が希薄になる」などとして学校選択制に慎重な姿勢を取ってきた。これに対し、橋下市長は「選択制はダメだというが、金のある人は(私立へ行く)選択をしている。地域コミュニティーを大事にというのなら私立を禁止にしないと。金持ちの人だけ選択できるのはおかしい」などと述べた。 議会後、市長は「職員らが子どもを私立に通わせることは否定しない」とする一方で、「自分の子どもは(私立を)選択しておいて他人の子どもに選択させないのはとんでもない」と批判。調査結果を学校選択制導入に向けた議論の参考にする考えを示した。(阪本輝昭) 朝日新聞デジタ
昨日に続き12/30エントリで紹介した論争の余燼ネタ。 そのエントリの後半ではNick Roweのクルーグマン批判を紹介したが、そこでRoweが提示した世代重複モデルを小生なりに翻案すると次のようになる*1。 前提: 一世代は2期間生き、各期間で2世代が重複して存在する。 成長はなく、生産はYで一定。 債務が存在しなければ、各期間に存在する2つの世代はYを折半して消費する(投資[民間、政府いずれも]は存在しないものとする)。 金利iは一定。 時系列推移: t=0 世代AがY/2消費する ※ ここ(t=0期末ないしt=1期初)で債券bが発行される。 債券は世代Aが購入するが、その調達額はそのまま世代Aに所得移転されるので、世代Aの所得の差し引きはゼロ。世代Aの手元には債券が残される。 t=1 世代Aが Y/2 + b*(1+i) 消費する 世代Bが Y/2 - b*(1+i) 消費する 世代
英語圏の人とお話しすると『東洋の漢字ってやつはクールだよな、俺にも何か教えてくれよ』と言われたりするので、そういうときはじゃあアルファベットのAとOとPで書けるやつを教えてあげようと返すと中々ウケがよい
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