平成27年度国民経済計算年次推計（支出側系列等）（平成23年基準改定値）の参考資料（平成28年12月8日）
（兆円） 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 改定後（平成23年基準） 502.4 516.7 528.7 533.1 526.1 522.0 528.6 518.9 514.7 518.2 521.0 改定前（平成17年基準） 495.6 504.6 515.9 521.3 510.9 506.6 510.8 501.7 498.0 501.9 502.8 改定差 6.8 12.1 12.7 11.9 15.2 15.4 17.8 17.2 16.7 16.3 18.2 うち 2008SNA対応 14.6 15.1 16.0 16.9 17.1 17.0 17.3 17.4 17.9 18.1 18.6 研究・開発（R&D）の資本化 13.0 13.5 14.2 14.9 15.2 15.1 15.3 15.4 1
平成26年3月実績および平成26年4～6月見通し：機械受注統計調査報告 : 経済社会総合研究所 - 内閣府
平成26年5月19日 内閣府経済社会総合研究所 調査結果の概要（季節調整値） 機械受注総額の動向をみると、26年2月前月比3.3%減の後、3月は同4.0%増の2兆3,198億円となった。 需要者別にみると、民需は前月比17.3%増の1兆765億円、官公需は同18.5%減の2,115億円、外需は同3.2%増の9,429億円、代理店は同22.0%減の776億円となった。 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、26年2月前月比4.6%減の後、3月は同19.1%増の9,367億円となった。このうち、製造業は同23.7%増の3,846億円、非製造業（除く船舶・電力）は同8.5%増の5,151億円となった。 1～3月をみると、受注総額は前期比4.3%増の6兆8,594億円となった。需要者別にみると、民需は同6.1%増の3兆577億円、官公需は同11.5%減の7,196億円
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2019年4-6月期四半期別ＧＤＰ速報の推計方法の変更等について
家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報（参考系列）2019年1-3月期速報値（平成23年基準：2008SNA）（2019（令和元）年8月9日）
就業者の労働時間数に係る参考系列 平成23年基準 2005年～2017年
毎月勤労統計の再集計値公表を受けた平成29年度国民経済計算年次推計（フロー編）の再推計及び平成29年度国民経済計算年次推計（ストック編）の公表延期について（PDF形式：197KB）
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
「平成28年7-9月期四半期別GDP速報（2次速報値）」に係る利用上の注意について（平成28年11月25日）（PDF形式：372KB）
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