白川方明日銀総裁は２３日の衆院予算委員会で、自民党の中川秀直氏の質問に対して「日本の物価連動債の市場は非常に小さく、流動性が低いため、日本では予想インフレ率をはじき出すことはなかなかできない」と答えた。 　物価連動債とは、私がプリンストン大学で学び、日本に帰ってきた２００１年に当時の竹中平蔵経済財政担当相に進言して０４年３月から導入されたものだ。物価連動債と普通の国債の利回り格差を「ブレーク・イーブン・インフレーション（ＢＥＩ）」といい、市場の平均的な予想インフレ率として代用できるとして、世界の中央銀行が利用している。 　中川氏はこの考え方に基づいて、日本の予想インフレ率はマイナス０・００１８％だとして、「日銀は１％の物価上昇を実現できるのか」と質問した。 　白川総裁は、ＢＥＩを算出できないものの「市場参加者の５年後の予想インフレ率はだいたい１％だ」と答えた。これは市場参加者からの聞き取り

印刷 　米オバマ政権は２８日、世界の貿易を監視、調査するための組織「省庁間貿易執行センター」（ＩＴＥＣ）を設立した、と発表した。知的財産権の侵害や巨額の補助金など、不公正な貿易慣行のある国について調査する。主に中国を念頭に置いているとみられる。 　ＩＴＥＣは国際的な貿易協定や米国内法に照らして不正を調べ、法的措置などをとる。こうした業務を担ってきた米通商代表部（ＵＳＴＲ）に加え、国務省、財務省、司法省、商務省などが協力する体制になる。 　中国に対し米製造業からは、人民元の為替レートや技術移転の際の知的財産権の扱いなどについて不満が強い。娯楽産業は映画などの著作権がしばしば侵害されていると非難している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら中朝貿易、前年比６割増　中国依存さらに　２０１１年〈私の視点〉対北朝鮮制裁　中国

印刷 関連トピックスエルピーダメモリ 　２９日の東京株式市場で、会社更生法の適用を申請して３月２８日付の上場廃止が決まったエルピーダメモリの午前の終値が前日より２４８円安い６円になった。 　前日は値幅制限いっぱいまで値下がり（ストップ安）し、２５４円で取引を終えていた。このため、東京証券取引所は２８日、エルピーダメモリ株の値幅制限を撤廃。売り注文が殺到し、前日比で９７．６３％の下落になった。 　一方、日経平均株価は一時、ほぼ７カ月ぶりに９８００円台を回復。午前の終値は前日より１２３円９４銭（１．２７％）高い９８４６円４６銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同８．１５ポイント（０．９７％）高い８４６．６３、出来高は１４億２千万株だった。 　前日の欧米株式市場が軒並み上昇。東京市場にも外国人投資家の資金が流入しているとみられ、すべての業種で株価が上がっている。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、２８日、ブリュッセルで外相らによる会議を開き、旧ユーゴスラビアのセルビアを加盟候補国として認める方針で一致し、来月１日から開かれる首脳会議で正式に承認される見通しです。 旧ユーゴスラビアのセルビアは、１３年前にコソボの独立を巡る紛争でＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構による空爆を受けるなど、一時、国際社会から孤立していましたが、経済を立て直すにはＥＵ加盟が欠かせないとして、３年前にＥＵへの加盟を申請していました。 ＥＵでは、加盟に向けた交渉の前提となる加盟候補国として認めるかどうか協議を続けてきましたが、２８日に開いた外相らによる会議で、セルビアが去年、旧ユーゴスラビアの紛争で人道に対する罪などで起訴されたムラディッチ被告の身柄を国際法廷に引き渡したほか、一方的に独立を宣言したコソボとの関係改善に向け一定の条件を満たしたとして、加盟候補国として認める方針で一致しました。 こ

印刷 　株式上場企業の予想では、今後５年の経済成長率（２０１２〜１６年度の平均）は実質（物価変動の影響を除く）が平均１．５％、名目（物価変動も含む）が平均１．１％だった。内閣府が２８日に公表した。名目が実質を下回るのはモノの値段が下がり続ける「デフレ」の状態を表しており、各社がデフレ長期化を覚悟しているようだ。政府目標の「２０年度までの平均で名目３％、実質２％」と比べ、かなり慎重と言える。上場企業約２４００社に１月に尋ね、８９０社が回答した。 関連記事インフレ目標１％　日銀決定会合　１０兆円追加緩和も(2/14)数年後の国債急落を想定　三菱ＵＦＪ銀が危機シナリオ(2/2)成長率見通し引き下げへ　１１年度マイナス成長も　日銀(1/19)景気「回復・明るさ」倍増４１社　朝日新聞１００社調査(11/27)

日本のエレクトロニクスが総崩れの様相を呈している。半導体で初めて韓国に大敗を喫した1996年以来、日本勢は企業ごとに選択と集中を効かせてきた。そのうえでＤＲＡＭはエルピーダ、フラッシュメモリーは東芝、液晶テレビはシャープ、プラズマテレビはパナソニック、リチウムイオン2次電池は三洋電機、携帯端末はＮＥＣという具合に、連合艦隊を組んでサムスン1社に再戦を挑んだが、まるでミッドウェイ海戦の悪夢を繰り返すような結果に終わってしまった。無傷に近いのは東芝くらいなものである。ここで冷静に戦況を分析しておかないと、この先もサイパン、レイテ、ルソンの再来を招くことになりかねない。そう考えて、私見を述べておくことにした。建設的な議論の糸口にしていただければ幸いである。 みしな　かずひろ／1959年生まれ。82年一橋大学商学部卒、84年同大学大学院商学研究科修士課程修了、89年ハーバード大学文理大学院博士課程

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【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ

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2010/05/09 課題について他、いろいろアップデート 2010/04/19 Lecture 2 他、いろいろアップデート 2010/04/17 オーストリア出張から帰ってきました。 2010/04/05 '10 年度講義サイトオープン 講義の目的 意思決定という観点から世界を眺める姿勢を身につける。 主体的に学ぶ姿勢を身につける。 講義の特徴 インタラクティブ 思考力・質問力を鍛えます！ 単位取得希望者への注意 成績評価のシステムを工夫してすごく複雑にしています。 初回講義に出席の上、詳細は本サイトのシラバスのところを熟読のこと。 講義コード：3666 （ 05 年度以前入学の受講者用）の OCW-i ページについては、入力の都合上、講義コード：0187 に統一させていただいています。 もちろん、成績処理については、元の 3666 の方で処理しますので、安心して受講してください。

菅直人前首相は3月11日で東日本大震災発生から1年となるのを前に時事通信のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故について「事前の備えがあまりにも不十分だった。備えがなかったという意味で大失敗だった」と述べ、事故を想定していなかった政府や東電の対応に大きな問題があったとの認識を示した。 菅氏は「それ（備え）があればもっと事故も放射線被害も大きくならずに済んだと思うだけに、責任を感じる」と指摘。同時に「東電から上がってくる情報そのものが極めて不十分だった」とし、その原因については「全部『3・11』前になる。つまり全電源喪失を一切想定しなかったからだ」と断じた。 政府の初動対応をめぐり、民間の「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）は、官邸が過剰に現場に介入したなどとする報告書をまとめた。これに関し、菅氏は「首相が陣頭指揮を執るのは例外だ。今回はやらざるを得なかったからやった。（官

暴力的サンドイッチ　東銀座「アメリカン」 2012年2月28日 印刷 Check 「常軌を逸する」という言葉がある。食べ物にふさわしい形容とも思わないが、ここのサンドイッチを目にしたときは、まずそんな言葉が思い浮かんだ。 １人前が半斤 とにかく大変なボリュームだ。１人前に半斤を使うという分厚いパンに、たっぷりのたまごがはさんであった。さらに野菜サラダは頂上にポテトサラダを載せてタワーのように盛られている。カップには濃厚なスープ。そして飲み物。サンドイッチが１０００円というのは高いようだが、この内容を見れば不服はない。 この分厚いサンドを一体どう食せばよいのかしばし考えた。名案は浮かばない。かぶりつくしかなさそうだ。きっとたまごがはみ出るだろう。出来るだけ大きく口を開く。 案の定、口の周りも指先もべとべとになった。みんなもそうなのか、あるいは私が不器用なだけなのかよく分からない。食べ進み具合

投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（浅川和彦社長、東京都中央区）に年金資産の「未来」を託していた中小企業。「高利回り」と「高リスク」は表裏一体のはずだが、なぜ多額の資産を委ねたのか。背景にはリーマン・ショックなど不況による運用難に直面し、損失を挽回せざるを得ない苦渋の選択があった。 「リスクは理解していたが、これ以上、マイナス運用は避けたいという思いがあった」 約７０社、約７５００人を抱える北海道乗用自動車厚生年金基金（札幌市）の担当者がため息をもらす。 平成２１年１０月ごろ、ＡＩＪと関係が深く、営業を担っていた「アイティーエム証券」（東京都中央区）の担当者から「一度お会いしたい」と連絡があった。前年のリーマン・ショックの影響で運用する金融商品の時価総額が大きく目減りしていた時期。「年利６％」という数字を示され確実に稼げると判断、２２年１０月から１５億円を委託した。 「笑われるかもしれ

小野善康さんの新著『成熟社会の経済学』岩波新書が出た。出てすぐに一度読み、今、二度目を読んでいるところだ。この本は、是非、多くの人に読んでもらいたいので、何回かに分けて紹介したいと思う。 成熟社会の経済学――長期不況をどう克服するか (岩波新書) 作者: 小野善康出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2012/01/21メディア: 新書購入: 15人 クリック: 311回この商品を含むブログ (31件) を見るこの本は、ずばり、「小野善康、国民の疑問すべてに答える」、というものだといっていい。小野さんは、菅直人氏が総理だったときに、経済政策のブレインとして起用され、話題となった。そのとき、小野さんの提案する政策に対して、マスコミや国民から多くの疑問が巻き起こった。かくいうぼくも朝日新聞に論説を寄稿し、小野さんの理論に賛同しながらもいくつかの疑問を投げかけた一人だった。中には、罵詈雑言や際物

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日銀は１４日の金融政策決定会合で、国債や社債を買い取る基金の上限を引き上げるなどの追加金融緩和を政策委員９人の全員一致で決めたが、その達成には困難が伴う。 日銀が現在、資産買い入れ基金で金融機関から買い取ることにした国債などの資産総額は６５兆円。しかし、実際に買い入れたのは昨年１０月末時点で４０兆円に届いておらず、専門家の間では「現在の枠組みでは６５兆円までの積み上げは不可能」との見方が強い。 なぜか──。実は、日銀は、今回の会合で基金を増額したが、０．１％以下の国債は買い取らないルールをそのままに緩和に踏み切った。 決定会合後の金融市場では緩和効果を先取りするかのように２年物の国債利回りが急低下し、あっさり０．１％まで下がってしまった。これでは金融機関が０．１％の国債を日銀に売却して資金を調達するインセンティブが働かない。コストを考慮すれば損失すら被りかねないのだ。 デフレからの脱却をに

日銀は１４日の金融政策決定会合で、国債や社債を買い取る基金の上限を引き上げるなどの追加金融緩和を政策委員９人の全員一致で決めたが、その達成には困難が伴う。 日銀が現在、資産買い入れ基金で金融機関から買い取ることにした国債などの資産総額は６５兆円。しかし、実際に買い入れたのは昨年１０月末時点で４０兆円に届いておらず、専門家の間では「現在の枠組みでは６５兆円までの積み上げは不可能」との見方が強い。 なぜか──。実は、日銀は、今回の会合で基金を増額したが、０．１％以下の国債は買い取らないルールをそのままに緩和に踏み切った。 決定会合後の金融市場では緩和効果を先取りするかのように２年物の国債利回りが急低下し、あっさり０．１％まで下がってしまった。これでは金融機関が０．１％の国債を日銀に売却して資金を調達するインセンティブが働かない。コストを考慮すれば損失すら被りかねないのだ。 デフレからの脱却をに

私は2002年11月にエルピーダに入って、2003年1月に企業理念として「エルピーダメモリは、最先端、高機能、高性能DRAMを提供することによりデジタル情報化社会に貢献し、高い収益性を有する世界トップ3のDRAMソリューションカンパニーを目指す」というものをつくりました。このたかだか数行の文章を作るのに3カ月かかったのですけれども、今この通りに進んでいると思っています。間違いなく私たちは「最先端、高機能、高性能DRAM」を作っており、特に携帯電話用のDRAMはここに当てはまっていると思います。そして、今年のフィジカルイヤーで見て、セカンドクオーターには間違いなく世界のトップ3に入ってくる、出来れば世界トップ2まで行きたいと考えています。 エルピーダは1999年12月に設立しました。私がエルピーダに入ったのは2002年の11月です。そのときに、社員だけではなくメディアの人たちにも、3つのコミ

半導体メモリー（ＤＲＡＭ）大手のエルピーダメモリは、米マイクロン・テクノロジーとの資本提携交渉を水面下で進めたが、見通しが立たずに自力再建を断念せざるを得なかった。 新たな支援企業としては、交渉していたマイクロンが有力になるとみられるが、東芝や韓国勢など、マイクロン以外の支援企業が名乗りを上げる可能性もある。 会社更生手続きの申し立て代理人である小林信明弁護士は２７日の記者会見で、「いつまでに、とは申し上げられないが、事業価値を維持するためになるべく早く（支援先を）決めたい」と述べた。エルピーダの坂本幸雄社長も「ＤＲＡＭの火を消したくない」と強調した。 ＤＲＡＭ価格の下落と歴史的な円高に苦しむ中で、生き残りのために最後の望みを託したのが米マイクロンだった。２月３日にはマイクロン幹部が来日し、経済産業省やエルピーダの主力取引行の担当者らと面会し、出資に前向きな意向を伝えていた。 だが、マイク

印刷 ＡＩＪへの運用委託額の上位１０年金 　ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区、浅川和彦社長）が企業年金から運用を任された年金資産の約９割を消失させた問題で、金融庁はＡＩＪのような投資運用会社に監査法人などによる外部監査を義務づける方向で検討に入った。これまで外部チェックの仕組みがなく、運用などの不正が見過ごされるおそれがあった。 　金融庁は株式非上場の投資運用会社、投資ファンド、証券会社に外部監査を義務づける方向だ。また、投資運用会社が顧客や金融庁に対して、うその運用実績などを説明したり報告したりした場合の罰則も強める。監査義務づけと罰則強化をするため、金融商品取引法の改正を検討する。 　今の金商法では、株式非上場の投資運用会社やファンド、証券会社には外部監査が義務づけられていない。投資運用会社は国内の個人金融資産の約１割相当額を扱っているが、ほとんどが非上場で、監視体制が甘い。証券取引等監視