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ブックマーク / www.nippon.com (5)

  • 氷河は溶けるのか : 福祉政策と連携を模索する就職支援

    政府はいわゆる「就職氷河期」世代に対する3年間の集中支援プログラムを策定。同世代から正社員を30万人増やすことを目標に掲げる。しかし、当に必要なのは「氷河期」とひとくくりにした対策ではなく、就業できずにいる人の個別の要因に向き合うことである。 氷河は溶けるのか? とはいっても、地球温暖化がフェイクニュースだという話ではない。日の労働市場の話である。バブル崩壊後しばらくして日の労働市場の状況が悪化した1993年~2004年ころ新規学卒として就職活動にいそしんだ世代を、いわゆる「就職氷河期世代」と呼ぶ。新卒で「正規」の職に就くチャンスを逃し、非正規社員として不利な立場に置かれてきた彼らをいかに支援するかが、社会的な課題となっている。 最初の就職先が人生の明暗を分ける? もともと、日の労働市場は「二重構造」であると指摘されてきた。典型的には、大企業などの「恵まれた企業」と中小企業などの「

    氷河は溶けるのか : 福祉政策と連携を模索する就職支援
    yasudayasu
    yasudayasu 2019/09/18
    アネクな状況を見てる限り、これはただダメージを適切に評価出来てないだけに思える。/ 男子大卒者は、卒業後数年を経過してしまえば、平均的に見れば前後の世代と大差はない状況だと考えるのが無難なのである。
  • 香港逃亡犯条例問題が生んだ「体制の危機」:“不可能な任務”を負わされた香港政府

    収まる気配のない香港の大型抗議行動。香港政府はなぜ事態をここまで悪化させてしまったのか、中国の習近平政権はどう対処しようとしているのか…。現地に精通した研究者が解説する。 「逃亡犯条例」改正問題をめぐり発生した香港の大型抗議活動の嵐は、6月9日の「103万人デモ」から約2カ月を経過しても収まる気配がない。デモは毎週末、郊外を含む全香港に拡散して実施され、7月以降は警察との衝突が常態化した。デモ隊の要求も、改正案の撤回から転じ、2014年の「雨傘運動」で挫折した普通選挙の実現を訴えたり、若者の多くが「革命」を叫び始めたり、7月21日のデモでは中央政府の出先機関を包囲して国章を汚損したりと、体制に対するあからさまな不信任の表明へとエスカレートしている。 仮に香港政府が早い時期に改正案を撤回していれば、このような事態は避けられたはずである。なぜ香港政府は、たかだか一つの法律をめぐる問題を「体制の

    香港逃亡犯条例問題が生んだ「体制の危機」:“不可能な任務”を負わされた香港政府
    yasudayasu
    yasudayasu 2019/08/15
    香港行政長官の任免権は中央政府にある。デモの要求に応じて香港政府トップが辞職したとなれば、政権の威信に傷をつける。習近平政権は市民運動・社会運動から少数民族・宗教まで、異論を全て力で押さえつけてきた。
  • サバの輸入国から輸出国になった日本 : 小型サバをアフリカに輸出、脂の乗ったノルウェー産を輸入

    Japan Data サバの輸入国から輸出国になった日 : 小型サバをアフリカに輸出、脂の乗ったノルウェー産を輸入 経済・ビジネス 暮らし 2019.02.01 サバ味噌煮、サバ塩焼、締めさば――サバは和の王道材だが、いまや、日がサバ輸出大国となっているのをご存知だろうか。 1999年は輸入量17万トンに対して、輸出量はわずか2000トンだった。2004年頃から輸出量が急激に増加し、06年には17万トンとなり、輸出入量が逆転した。06年の輸出先は中国4万7700トン、韓国2万8500トン、タイ2万3300トンとアジア3カ国が全体の6割を占めた。 ここ数年、輸出先として存在感が増しているのがアフリカ諸国だ。18年は輸出量24万8700トンのうち、ナイジェリアが5万500トン、エジプト4万5700トン、ガーナ2万5700トンなど5割以上をアフリカ諸国が占めた。アフリカでは保存としてサ

    サバの輸入国から輸出国になった日本 : 小型サバをアフリカに輸出、脂の乗ったノルウェー産を輸入
    yasudayasu
    yasudayasu 2019/02/03
    日本の資源管理…/ ノルウェーなど欧州諸国は資源管理のため大型のサバのみを漁獲するようになり価格が上昇。それに代わって、日本が、国内市場に出回らない小型で安価なサバをアフリカ向けに輸出するようになった。
  • 金融政策への依存に警鐘:前日銀総裁・白川方明氏インタビュー

    2008年~13年の激動の時代に日銀総裁を務めた白川方明氏が、退任後初の著書「中央銀行 セントラルバンカーが経験した39年」(東洋経済新報社)を上梓した。日銀が果たすべき役割とは何なのか、総裁としてどんな思いで政策運営に当たっていたのかインタビューで聞いた。 白川 方明 SHIRAKAWA Masaaki 青山学院大学国際政治経済学部特別招聘教授。東京大学経済学部卒。72年日銀行入行。企画局企画課長、大分支店長、審議役を経て、2002~06年日銀理事。理事退任後、京都大学公共政策大学院教授。08年3月日銀副総裁、同年4月~13年3月日銀総裁。11~13年国際決済銀行理事会副議長。13年9月青学大国際政治経済学部特任教授を経て、18年9月より現職。 円高の悲鳴一色は日の悲劇——著書では現職の時にコメントしにくかった金融政策と為替レートの関係を詳述している。為替レートの日経済への影響をど

    金融政策への依存に警鐘:前日銀総裁・白川方明氏インタビュー
    yasudayasu
    yasudayasu 2018/11/29
    円高による「痛み」の声ってのが、ただ輸出企業で利益が減りましたといった分配的な話だけなら、まあ重要視する必要がないとも言えるのだけど、工場を海外に移したりして日本での雇用を減らすのに直結してるわけで。
  • 蓮舫「二重国籍」問題に見る在日台湾人のジレンマ

    2016年8月、民進党(日)の代表選を控えた蓮舫氏が日台湾中華民国)の「二重国籍」状態にあるとの疑惑が浮上し、日のネット空間をにぎわせた。その後、9月に入って、蓮舫氏は「台湾籍が残っていた」ことを明らかにし、「台湾籍」の離脱手続きを進めた上で、日国籍の選択宣言をしたと表明した。しかし、ネット上では蓮舫氏に対する批判が止むことはなかった。今年7月に入り、蓮舫氏は日国籍の選択を宣言したことを証明するため、自身の戸籍謄を公開した。だが、かえって「外国籍の親を持つ人々にとってあしき前例になる」といった声も上がることとなった。 そもそも、日台湾の「二重国籍」はどうして生じてしまうのだろうか。蓮舫氏の「二重国籍」問題からは、台湾人がかつて「日人」であったことや、1972年の日台断交で在日の中華民国国籍保持者が自身の去就に迷ったことなどの歴史的経緯が透けて見えてくる。それにもかかわ

    蓮舫「二重国籍」問題に見る在日台湾人のジレンマ
    yasudayasu
    yasudayasu 2017/09/10
    在日台湾人の記憶。台湾で生きていたら「日本人」になるかを迫られ、「日本人」になったのもつかの間「日本人」でなくなり、そして「中華民国国民」になって日本に引き続き住めば日本と中華民国の国交がなくなった。
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