大分県は3日、同県別府市の会社員40代男性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。男性は、3月27日に感染が判明した自営業40代男性＝大分市＝の濃厚接触者の同僚で、県はこの濃厚接触者から感染したとみている。ただ濃厚接触者はこれまで症状がなく、PCR検査でも陰性が確認されており、県は「陰性が確認された無症状の人からも感染するリスクがある症例だ」と指摘する。 県によると、男性は3月28日に39度の発熱。同30日に病院で肺炎と診断されたが、PCR検査では陰性を確認。その後症状が改善せず、今月3日に再度検査を受けて陽性だった。県内の感染者は計31人となった。 濃厚接触者は、3月に感染が確認された大分市の40代男性と3月10～14日にフィリピンへ行っていた。帰国後症状はなく、3月28日にはPCR検査で陰性が確認された。職場ではマスクをつけておらず、別府市の男性は職場で感染した疑いがあるという

「政府の説明はあいまい」「どうすればいいのか」－。新型コロナウイルスの感染拡散防止策として政府が中国と韓国からの入国制限を突然打ち出して一夜明けた6日、両国の在留邦人たちの間で戸惑いや不満が広がった。9日以降に帰国すれば2週間も実質的に隔離されることを敬遠して“駆け込み帰国”する人が続出するなど混乱も。唐突な入国制限が経済的結びつきが強い中韓の対日感情を悪化させれば、日本経済へのさらなる打撃になると警戒する声も聞かれた。 韓国釜山市の日本人学校は、12日の卒業式の中止を決めた。日本での進学を希望する卒業生4人の入試や4月の入学日程を考慮しての苦渋の決断。2019年度退任する福岡県出身の長（おさ）信宏校長（63）も、文部科学省の指示で予定を早めて8日に帰国する。感染防止のため同校は2月下旬から臨時休校。「子どもたちに会えないまま帰国するのは残念だ」と声を落とした。 2年のソウル勤務を終えて年

【校則の？・7】東京都世田谷区に、全国の注目を集める公立中学校がある。区立桜丘中。生徒の髪形や服装は自由で、携帯電話やタブレット端末の持ち込みもできる。遅刻しても、教室から抜け出しても声を荒らげる教師はいない。「学校の常識」に挑む現場を訪ねた。...

安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は16年12月に算出方法を変えた

参院選の自民党公認候補の応援で11日に九州入りした首相。大分県では第2次安倍政権発足直後から約2年9カ月間、首相補佐官を務めた礒崎陽輔（ようすけ）氏、福岡県では前1億総活躍担当相の松山政司（まさじ）氏の隣で熱弁を振るった。 両県の会場での演説終盤、それぞれの候補者への支持を呼び掛ける際、「礒崎よういち」「松山せいじ」と連発。周囲から指摘され、苦笑いしながら正しく言い直した。 首相は各地での演説で、立憲民主党の枝野幸男代表を「民主党の枝野さん」と言い間違えて反発を受けたことをネタに、「ころころ党名が変わると覚えきれない」などと皮肉ってきた。

人口流出が止まらない。昨年の長崎県の転出超過数は６３１１人で４７都道府県でワースト６位（総務省人口移動報告）。長崎市は全国の市町村で最多の２３７６人となり、県都が人をつなぎとめる「ダム機能」を果たせていない。転出の中心は若年層で、１５～２４歳が約３割を占める。就職活動真っただ中の学生に県外に出る理由を聞いてみると、多くが「働きたい企業がない」。どう受け止めればいいのだろう。 来春卒業の大学生の採用に向けた会社説明会が今月解禁され、佐世保市の体育館には８日、県内に事業所を置く約６０社がブースを並べた。県や長崎労働局が参加企業を地元に特化して開催。ただ、３時間半で訪れた学生は約９０人。手持ちぶさたの企業担当者の姿も目立った。 「将来を考えると、長崎の企業は選べない」。県立大３年の男性（２１）はこう話した。長崎市出身。地元に愛着もある。できれば残りたい、との思いから足を運んだ。だが、給与や福利厚

永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇　　　　◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。

毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理

肥料の原料として世界中で生産されている水素と窒素の化合物「アンモニア」の新しい合成法を、九州工業大大学院生命体工学研究科（北九州市若松区）の春山哲也教授（５４）が開発した。水と空気だけを材料にする簡易的な方法で、化石燃料を使用する従来の製造法に比べて、大幅なコスト低減が見込まれる。環境への負荷も少なく、注目を集めそうだ。 春山教授によると、世界の人口が増え続ける中、アンモニアは食糧の増産に欠かせない重要な化合物。世界で年間約１億７千万トン生産されている。 現在の製造はほぼ１００％、１９１３年に実用化された「ハーバー・ボッシュ法」を採用。天然ガスに含まれる水素を高温、高圧で窒素と合成し、アンモニアを生み出す。ただし、大規模な工場が必要で、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出することにもなる。 気体と液体の境界で起こる反応を研究している春山教授は、水の表面の水素原子が他の原子と反応しやすい性質に着目。空

大分市の高崎山自然動物園で、餌をやる寄せ場にサルが現れなくなっている。サル数を抑制しようと餌の量を年々減らしてきた園に対し、不満を募らせたサルが山奥に引きこもり“ストライキ”に打って出たのが原因で、群れの力関係も影響しているとみられる。書き入れ時の７、８月の来園者は例年より計１万人以上も減り、普段は穏やかな園で緊張感が高まっている。 園によると、高崎山はもともと農作物を荒らす野生のニホンザルに餌付けし、観光資源にした施設。山にはＢ群（約６４０匹）とＣ群（約５９０匹）が生息し、寄せ場には午前にＣ群、午後にＢ群が現れるのが一般的だった。 異変が顕著になったのは今春以降。Ｃ群は毎月１０日ほどの“欠勤”が続き、９月は連続１１日を含む２２日間、１０月も１２日間、姿を見せなかった。Ｂ群も来ない日があるほか、わずかな時間で山に帰っていくなど、不安定な状態が続いている。 園では、一時２千匹を超えたサルを８

拡大 ５日の発表資料には、公式統計値のほか参考値である「共通事業所による現金給与総額」が注釈とともに表紙に明示された 厚生労働省は５日、８月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。調査対象となるサンプルの入れ替えなど統計の作成手法を変更した今年１月以降、賃金上昇率が実勢より上振れしているとの指摘を受け、今回から発表文の記載形式を改めた。８月分の現金給与総額の前年同月比増加率（賃金上昇率）は、変更の影響を除いた参考値が０・８％増、公式値は０・９％増だった。 参考値を公式値とともに発表文の前面に出した。この問題では、公的統計の在り方を検討する政府の統計委員会が９月２８日、賃金上昇率を見る場合は公式統計値より参考値を「重視するのが適切だ」との見解を表明していた。 厚労省は今回、これまでメディア向けの「報道発表資料」に記載していなかった参考値を明記し、公式値に手法変更の影響が出ていることを「一定の段

政府の所得関連の統計に今年に入って高めの数値が出ている問題で、内閣府が作成する統計「雇用者報酬」も過大に推計されている可能性が高いことが１２日、西日本新聞の取材で分かった。高めの数値を示している厚生労働省の統計を基に算出しているため、上振れしているとみられる。内閣府は、厚労省の統計数値が過大になっている可能性を認識しながら推計を続けていたとみられ「今後の対応を検討中」としている。 雇用者報酬は賃金の動きを示す重要統計の一つで、四半期ごとに国内総生産（ＧＤＰ）と同時に公表される。今年に入っての前年同期比増加率（名目ベース）は１～３月期が３・１％と、１９９７年４～６月期以来の高水準を記録。４～６月期は４・１％と、現行の統計が始まった９４年１～３月期以降で最大の伸び率となった。いずれも２０１７年平均の１・９％を大きく上回り、賃上げでデフレ脱却を目指す安倍政権にとって歓迎すべき結果となっている。

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月

福岡県警大牟田署によると、１９日午後、福岡県大牟田市内で、拳銃１丁を持っていた自称愛知県豊橋市、職業不詳の男（６３）が、銃刀法違反容疑の現行犯で常人逮捕された。男を常人逮捕した人物については、現在、同署で調査中という。刑事訴訟法では、現行犯の場合は、司法警察職員ではない一般人でも、逮捕状なしで逮捕できるとされている。 ＝2017/10/19 西日本新聞＝ →電子版１周年記念！１万円分賞品券やQUOカードが当たる！！

６５歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は２０１６年時点で２７・０％－。厚生労働省の国民生活基礎調査を基にした立命館大の唐鎌直義教授（経済学）の独自分析で、こうした結果が明らかになった。１人暮らしの女性は特に深刻で、２人に１人が生活保護の水準を下回る収入で暮らしている。高齢者世帯の貧困率は上昇しており、その背景について唐鎌教授は年金受給額の減少を指摘している。 唐鎌教授は、全国約２９万世帯を対象に所得や家計支出などを調べた１６年の国民生活基礎調査のデータから高齢者世帯の所得状況を分析。平均的な生活保護費（１人世帯で月額約１２万円と想定）に租税免除などの影響を加味し、生活保護受給者と同等の生活水準になる世帯年収を１人世帯１６０万円▽２人世帯２２６万円▽３人世帯２７７万円▽４人世帯３２０万円と設定。この基準に満たない世帯の割合を貧困率として算出した。 分析によると、１人世帯の貧困率が特に高く、女性

政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題を巡り、日本獣医師会の蔵内勇夫会長（自民党福岡県連会長）が西日本新聞の単独インタビューに応じた。蔵内氏は、政府の国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部新設計画の方針を決定する以前に、文部科学省に近い複数の大学関係者が「加計で決まる」と話していたと証言。「最初から『加計ありき』で話が進んでいると思わざるを得なかった」と語った。 　一連の問題について蔵内氏が報道機関の取材に応じたのは初めて。東京都議選の自民党惨敗を受け、野党は疑惑追及に攻勢を強めており、国会の閉会中審査で取り上げられる可能性がある。 　加計学園が国家戦略特区の事業者として認定されたのは今年１月。政府はこれに先立ち、昨年１１月９日に獣医学部新設を認める規制緩和を決めている。 　インタビューで蔵内氏は、昨年１１月以前に開かれた地方の獣医学会の会合など

福岡市のＪＲ博多駅近くで昨年７月、警察官を装った複数の男に約７億６千万円相当の金塊が盗まれ、福岡、愛知両県警が窃盗容疑などで１０人を逮捕した事件で、愛知県警の複数の警察官が逮捕前の容疑者側に捜査情報を漏らしていた疑いがあることが１日、捜査関係者への取材で分かった。福岡県警は今回の捜査で容疑者らの携帯電話を通信傍受しており、その中で警察官との通話を確認した。福岡県警はこのことを愛知県警側に伝えた。 　捜査関係者によると、通信傍受で少なくとも２人の警察官が容疑者の一部と連絡を取っていたことが分かったという。容疑者が通話の中で警察官から入手した情報は、福岡県警が家宅捜索に入る時期だったことも判明。情報を漏らした疑いのある警察官の具体名も挙がっているという。 　事件の主犯格とみられる野口直樹容疑者（４３）は逮捕前の今年３月ごろ、被害に遭った貴金属店の実質的経営者側に被害届を取り下げるよう示談交渉を

安倍政権が掲げる「１億総活躍」の一環として、自民党が５月、留学生を労働力として積極的に活用するために、日本語学校の教育の質向上に向けた文部科学省の責任を明確化することや、入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限（週２８時間）の緩和などを政府に提言することが分かった。留学生の日本企業への就職支援強化も促す。政府は、提言を経済財政運営の指針「骨太方針」などに反映させる。 　提言案をまとめたのは、自民党１億総活躍推進本部に設置された「誰もが活躍する社会をつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）」（穴見陽一座長）。 　日本語学校の管轄は現在、法務省が事実上担当しているため、不法在留などの取り締まりに重点が置かれ、教育内容や教員の質の確保に関する監督責任の所在が曖昧になっている。提言案は、新法制定を含む法改正を視野に、文科省の教育面での責任を明確化するとともに、法務、外務両省などとの連携強化を促す。 　日