「デジタル敗戦」という言葉が確定した事実かのように語られる日本のICTの現状に対し、天才プログラマーの登 大遊氏は「あまり心配する必要はない」と話す。日本に必要なのは大企業の「遊び」だと言う。 by Yasuhiro Hatabe2021.08.30 1293 782 29 独創的な若きイノベーターを選出する世界的アワード「Innovators Under 35（イノベーターズ・アンダー35）」。その日本版「Innovators Under 35 Japan」が今年も開催され、8月31日まで公式サイトで候補者の推薦および応募を受付中だ（本人による応募のみ9月7日までに延長）。 このアワードで、「通信」領域の審査員を務める1人が登 大遊氏（36歳）である。登氏は、筑波大学入学時に、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「未踏ソフトウェア創造事業 未踏ユース部門」に採択され開発したVPNソフ

シンガポール警察は、同国の接触追跡アプリで収集したデータを犯罪捜査に利用可能にすると発表した。各国で運用されている接触追跡アプリについては、プライバシーに関する懸念が以前から指摘されており、今回のシンガポール当局の姿勢に批判が集まっている。 by Mia Sato2021.01.14 1739 2955 262 9 シンガポール政府高官が1月4日に述べたところによると、シンガポールでは、新型コロナウイルス接触追跡システムで収集されたデータに警察がアクセスして犯罪捜査に使用できるようになる。この発表は、「トレース・トゥギャザー（TraceTogether)」アプリを2020年3月に運用開始した際に政府が説明したプライバシーポリシーに反しており、接触追跡への参加が実質的に強制となった直後に方針を変えるのは問題だとして批判されている。 プライバシーポリシーでは収集したデータは新型コロナウイルスに

2016年の米国大統領選期間中には、ロシアがツイッターを使って組織的な干渉をしたことが確認されている。南カリフォルニア大学の研究者が、ロシアの「荒らし」アカウントがツイッターに投稿した誤情報がどのように広がったか、どのような人々が誤情報を拡散したのかを調べた。 by Emerging Technology from the arXiv2018.03.22 270 2433 30 0 2017年末に向けて米国議会は、インターネット・リサーチ・エージェンシー（Internet Research Agency）が関与するオンライン・アカウントの一覧を公表した。インターネット・リサーチ・エージェンシーはロシアの「荒らし」企業で、2016年の大統領選挙で組織的な干渉を試みた。公表された一覧には荒らしアカウントが2700件以上掲載されており、これらがフェイクニュースや悪意のある噂を拡散して米国内の意見

英国のボリス・ジョンソン首相が打ち出した新型コロナウイルスに対する「集団免疫」戦略は科学界からの猛反発を受け、修正を余儀なくされた。集団免疫とは何か？ by Antonio Regalado2020.03.22 691 164 14 5 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を永久に食い止める方法は大きく分けて3つある。第1の方法は、人々の自由な移動や集会を極端に制限する一方で、積極的に検査を実施して感染を完全に防ぐことだ。今やウイルスは100か国以上に広がっているため、この方法には無理があるかもしれない。第2の方法は、すべての人を感染から守れるようなワクチンだが、開発途上である。 第3の方法にも効果があるかもしれないが、想像するのは恐ろしい。その方法とは、十分な人数が感染するまで待つというものだ。 ウイルスが感染拡大を続け、最終的に多くの人が感染して（生き延びた上で）免疫ができれば

新型コロナウイルス感染症は、ウイルス保有者のせきやくしゃみによって空気中に放出される唾液の飛沫で感染することが知られている。米国衛生研究所の研究者らの新たな研究によると、ウイルス保有者が大声で話をしただけでも、ウイルスを含んだ唾液の飛沫が8分間から14分間、空気中に滞留していることが分かった。 by Neel V. Patel2020.05.18 687 342 30 3 大声で話す人の口から出る数千という唾液の飛沫は、8分から14分間空気中に滞留してから消滅することが新たな研究で分かった。米国衛生研究所（NIH）のチームが実施し、5月13日に米国科学アカデミー紀要（PNAS）に発表されたこの研究は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染に関する私たちの理解に、大きな影響を及ぼす可能性がある。 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）などの呼吸器疾患を引き起こすウイルスは、ウ

パンデミックの収束に関する多くの議論では、新型コロナウイルス感染症にかかって獲得する免疫がある程度長く持続することを前提としている。しかし、一般的な風邪の症状を引き起こす別のいくつかのコロナウイルスについての研究で、免疫が持続する期間はさほど長くないことが分かった。 by Antonio Regalado2020.05.05 1731 316 368 15 2016年秋から2018年にかけて、マンハッタンにあるコロンビア大学の研究者は、191人の子ども、教師、救急隊員を対象に、鼻腔を拭った綿棒を収集し、くしゃみや喉の痛みがあったらそのことを記録してほしいと依頼した。一般的な呼吸器系ウイルスとそのウイルスが引き起こす症状、回復した人のそれぞれのウイルスに対する免疫の持続期間を把握することが目的だった。 研究対象のウイルスには、HCoV-HKU1、HCoV-NL63、HCoV-OC43、および

世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とインフルエンザの違いをまとめた報告書を発表した。 新型コロナとインフルの類似点感染経路は接触感染：どちらもウイルスが付着した人や物に触れた手で自分の顔を触ることで、感染してしまう（新型コロナウイルスは、感染者の咳やくしゃみなどによる飛沫感染の可能性もある）。 症状に類似点が多い：新型コロナウイルスもインフルエンザも、さまざまな形で呼吸器系に影響を及ぼす。どちらも発熱、倦怠感、咳を引き起こす。深刻な呼吸器疾患は肺炎につながり、死に至ることもある。 新型コロナとインフルの相違点新型コロナウイルスの感染速度はインフルエンザを下回る：恐らくこの点が最大の違いだ。インフルエンザの方が、潜伏期間（感染してから発症するまでの期間）と発症間隔（感染源の発症から2次感染者の発症までの時間）が短い。WHOによると、新型コロナウイルスの発症

英国政府に助言するため専門家グループが新たな報告書をまとめた。英国政府が出した新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する「集団免疫」アプローチは、結果として25万人もの命を奪う可能性があり、保健医療機関の崩壊阻止にほとんど役立たないと、厳しく評価している。 英国のボリス・ジョンソン首相は先週、英国が欧州隣国とは異なる新型コロナウイルス戦略を採用すると発表した。ほとんどの国の政府は、多くの人が集まる機会を抑制し、隔離措置を課す「社会距離戦略」を推進することで、ウイルスの拡散を抑制しようとしている。しかし、ジョンソン首相はこのような措置を見送り、アウトブレイクによる保健医療システムの崩壊を防いで感染拡大ピーク時に最も脆弱な人々を保護するために、他国と一線を画す計画を実施すると発表した。この戦略では、人口の少なくとも60％が新型コロナウイルスに感染し、回復することが見込まれている。感染者

東京大学の研究者らがカーボンナノチューブを用いて、ある方向に沿っては熱を伝えるが、その垂直方向にはほとんど熱を伝えない新素材を作り出すことに成功した。コンピューターなどのデバイスの冷却システムを設計・構築する方法に影響を与えそうだ。 by Emerging Technology from the arXiv2020.01.23 614 168 141 8 電気技術者にとって熱は厄介な存在だ。電子デバイスの信頼性を下げ、完全な誤作動を引き起こすことさえある。だからこそ、コンピューターの部品には放熱グリスが塗りたくられ、放熱管、ファン、さらには水冷システムまでが取り付けられているのだ。 目標は、繊細な部品から熱を集め、環境中に逃がせるようにすることだ。だが、デバイスが小さくなるほどこの課題を解決するのは難しくなる。たとえば、最新のトランジスターはナノメートル単位の大きさしかない。 コストパフォ

性的搾取疑惑のある投資家からの資金提供を巡って開かれたMITメディアラボの内部会議での初代所長のニコラス・ネグロポンテの発言は、会議に参加した人々に衝撃を与えた。 by Karen Hao2019.09.08 586 256 71 7 MITメディアラボ所長の伊藤穰一は、辞任を迫られている。性的搾取の疑いがある投資家、ジェフリー・エプスタインから研究資金を調達していたことを明らかにしたためだ。だが、9月4日になり、1985年にメディアラボを共同設立し、20年間所長を務めていたニコラス・ネグロポンテが、伊藤所長にエプスタインからの出資を受けることを勧めていたことを明らかにした。ネグロポンテは、「時計を巻き戻せたとしてもなお、私は『受け取れ』と言うでしょう」と付け加えた。彼はさらに強調して、「『受け取れ』とね」と繰り返した。 9月4日の午後、メディアラボの総会の最後に述べられたネグロポンテの発

Get ready for these rocket milestones in 2019 宇宙開発新時代の幕開け 2019年注目のロケット 打ち上げ計画12選 2019年は宇宙開発にとってかなり面白い年になりそうだ。米国をはじめとする各国が、月面探査から有人飛行まで様々なロケット打ち上げ計画を立てている。 by Erin Winick2019.01.09 238 44 11 0 2018年は、数々のロケット打ち上げが成功裏に終わった。この勢いは2019年も続きそうだ。 今年は、世界中で歴史に残る偉業を数多く目にすることになるだろう。話題の中心は、米国の国土から再び宇宙飛行士を宇宙へ送るべく準備を進めているスペースX（SpaceX）とボーイングだが、中国やインド、イスラエルなどの国々でも、見逃せない打ち上げ計画がある。 この記事では、MITテクノロジーレビューが特に注目しているロケット打ち

5年間に及ぶ作業の末、米国の判例およそ650万件弱が、オンラインで無料で閲覧できるようになった。 ハーバード・ロー・スクール図書館の「図書館イノベーション研究室（Library Innovation Lab）」は 「判例法アクセス・プロジェクト（Caselaw Access Project）」を完了させた。このプロジェクトは、1600年代から2018年夏までに公表された州と連邦の全訴訟事例（4000万ページ超）をスキャンし、デジタル化する取り組みだ。 判例をデジタル化する理由は何だろうか。法律業務用の人工知能（AI）を開発する際に立ちはだかる最大の障壁の1つに、データの入手が困難なことが挙げられる。法律業務用AIを開発する企業は、ソフトウェアを訓練するために、独自のデータベースを構築する必要があった。データベース構築にあたっては、情報を公開しているあらゆるWebサイトをかき集めたり、非公開

A cyber-skills shortage means students are being recruited to fight off hackers 「AIと学生のペア」で セキュリティ人材不足に挑む テキサスA&M大学はサイバーセキュリティの知識に乏しい学生とAIソフトウェアにペアを組ませ、サイバー攻撃から守っている。学生はサイバーセキュリティのスキルを身につけられ、大学はセキュリティ人材を確保できるのがメリットだ。 by Erin Winick2018.10.26 62 35 22 0 サイバーセキュリティ分野で人材が不足している。しかも、事態は悪化するばかりだ。ある予測によると、サイバーセキュリティ分野では2021年までにおよそ350万人分の人材が不足になるという。しかも、サイバーセキュリティ分野への就職志望者のうち、能力のある候補者は4分の1にも満たないというのだ。 だか

California wants to stop hackers from taking control of smart gadgets 「初期パスワード」禁止 カリフォルニア州で初の IoTセキュリティ法が成立 米カリフォルニア州で、Web接続機器のセキュリティ強化を図る法案が成立した。メーカーに対して共通の初期パスワードの設定を禁じ、機器ごとに異なるパスワードを設定するか、利用者による変更を義務付ける。IoT（モノのインターネット）セキュリティへの取り組みが広がることが期待される。 by Martin Giles2018.10.01 302 266 137 0 カリフォルニア州は気候変動から消費者のプライバシーまで、こと政策形成に関して先駆者であり続けてきた。そして今回、また別の分野で先導しようとしている。オンライン・ガジェットを保護するサイバー・セキュリティである。 カリフォルニア

As Goldman Embraces Automation, Even the Masters of the Universe Are Threatened ゴールドマン・サックス、 自動化でトレーダー大幅減 3割がエンジニアに 世界最大級の投資銀行ゴールドマン・サックスは金融取引の自動化を進め、全社員の3分の1がエンジニアになった。2000年には600人いたニューヨーク本社の株式トレーダーは、今では2人しかいない。 by Nanette Byrnes2017.02.08 4844 3578 345 3 ニューヨークにあるゴールドマン・サックス本社の米国株の取引部門には、最盛期の2000年に600人のトレーダーが在籍し、大口顧客の投資銀行の注文に応じ、株を売買していた。現在、この部門にはたった2人しか残っていない。 株式売買の自動化プログラムが、他のトレーダーの職を奪ったのだ。プログラム